自民党の迷走　ガソリン暫定税率廃止で示された民意は「減税」支出削減なき増税論を批判

自民党の迷走とガソリン暫定税率廃止

ガソリン税の暫定税率をめぐり、21日に与野党の実務者協議が行われる。最大の焦点は「失われる1兆円規模の税収をどう補うか」である。与党・自民党は「恒久財源の確保」を強調し、まるで新たな増税や負担を模索するかのように振る舞っている。しかし、今回の参院選で示された国民の民意は明確に「減税」であり、どこかで増税して帳尻を合わせることは民意に反する。政府が本来取り組むべきは支出の削減＝「歳出のダイエット」であり、それを怠り続けていることこそ問題だ。

「減税のために増税するなんて、本末転倒だ」
「国民は生活防衛のための減税を求めている」
「自民党は支出を減らす努力を避けている」
「泥舟連立政権の財政運営は国民不在だ」
「給付金より減税、それが選挙での答えだ」

自民党の責任と財源論のごまかし

暫定税率廃止は、そもそも自民党が野党の要求に押され、昨年12月に公明・国民民主と合意したものだ。しかしその後、協議は財源問題を口実に停滞。宮沢洋一税調会長は「恒久財源が必要」と発言し、廃止の実現を牽制してきた。これは「減税を増税で賄う」という国民感覚からかけ離れた論理であり、選挙結果を軽んじる姿勢でもある。

国民民主の玉木雄一郎代表は「一律2万円の給付金に回す財源があるなら減税に使える」と指摘し、財政健全化が進む中で黒字化分を国民還元に充てるべきだと訴えている。まさに筋の通った主張であり、自民党が支出削減を避けて新たな財源探しに終始する姿勢と対照的だ。

参院選で示された「減税」という民意

今回の参院選の結果は、明確に「国民は減税を望んでいる」という意思表示だった。物価高やガソリン高が直撃する生活環境で、追加の給付金ではなく恒常的な減税が求められている。自民党はこの声を受け止めるべきなのに、あくまで「増税か、新たな負担か」という選択肢を国民に押し付けようとしている。

これは国民の信託を裏切る行為であり、政治の責任放棄に他ならない。支出を徹底的に見直すことなく、新たな税源に頼る姿勢は「泥舟連立政権」と揶揄されても仕方がない。

政治の責任は「国民負担」ではなく「政府のスリム化」

財源の議論で最も欠けているのは、歳出削減という視点だ。行政改革、不要不急の海外援助、バラマキ的な給付金政策などを改めれば、1兆円規模の財源捻出は不可能ではない。国民の生活を守るための減税に対し、政府が真っ先に示すべきは「支出を削る覚悟」であり、増税ではない。

石破政権にとっても、この議論は試金石となる。自民党が財政規律と国民生活の両立を真剣に考えるのか、それともまた国民に新たな負担を押し付けるのか。答えは明らかであるべきだ。