自民税調「代替財源ないと減税できない」発言に批判　国民は“予算ダイエット”による本物の減税を要求

自民税調「ガソリン暫定税率廃止には代替財源」　国民の声とかけ離れた“財源ありき”議論

自民党税制調査会（インナー）は5日、党本部で幹部会合を開き、ガソリン税の暫定税率廃止に関する議論を行った。会合では「代替財源を見つけなければ減税はできない」という従来の立場が繰り返され、恒久的な減税には安定した財源確保が不可欠だとの認識を改めて共有した。

しかし、国民が求めているのは単純な「新たな税の創設」や「財源探し」ではない。真っ先に着手すべきは、国の無駄な支出を削減し、その分を減税に充てるという発想だ。にもかかわらず、今回の会合からは「自らの肥大化を省みず、新たなカロリー（税収）補給を前提にしか考えられない」、まるでダイエット経験がなく自分が肥満だと気づいていない人のような政治姿勢が透けて見える。

与党内からも「野党も汗をかけ」の声

宮沢洋一税調会長は会合後、記者団に「恒久的に減税するなら、来年度以降の財源について結論を出す必要がある」と発言。さらに会合では「野党にも財源確保のために汗をかいてもらうべきだ」という意見が出たという。

だが、こうした“財源ありき”の議論は、減税を求める国民感情と大きく乖離している。物価高やガソリン価格高騰で生活が圧迫される中、まずは歳出削減による財源捻出を真剣に検討するべきだとの声が高まっている。

野党案との温度差

野党はガソリン1リットル当たり10円の補助金を段階的に拡充したうえで暫定税率を廃止する案を提示しているが、こちらも補助金という一時的措置に依存しており、抜本的な減税の裏付けには欠ける。与党側は「補正予算の必要性も出てくる」として慎重姿勢を崩していない。

ネット上の反応

今回のやり取りに対し、ネット上では厳しい意見が相次いでいる。

「無駄を削る発想がゼロ。だから肥満体質なんだよ」
「代替税を探す前に予算のダイエットをしろ」
「野党も与党も結局は国民負担を維持したいだけ」
「補助金でごまかすより恒久減税」
「税収を減らす勇気がない政権に未来はない」

政治の信頼回復には“体質改善”が不可欠

ガソリン暫定税率は本来の時限措置から半世紀近く恒久化し、国民負担を固定化してきた象徴的な税制だ。これを廃止するには道路特定財源や地方予算への影響を理由にして先送りを繰り返すのではなく、国家予算の肥満体質を根本から見直す必要がある。

今の自民党税調の議論は、まさに「自分が肥満だと気づかない肥満の人」が、カロリーを減らす努力もせず「新しい食べ物を探す」ことに夢中になっている構図だ。国民が求めているのは、支出削減による本物の減税であり、これこそが政治の信頼回復につながる唯一の道である。