ガソリン減税協議5回目も代替財源で平行線　参院選で示された民意を無視する自民党体質

2025-09-05 コメント投稿する ▼

ガソリン減税協議が正念場に

ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止をめぐり、与野党6党による実務者協議が9月5日に行われた。協議は今回で5回目となり、野党側は週内を「タイムリミット」と位置付け合意を急ぐ構えだ。しかし、代替財源をどう確保するかで隔たりは大きく、合意への道筋は見えていない。

今回の協議には自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党が参加。ガソリンだけでなく、軽油にかかる暫定税率の扱いについても議題に上がった。国民生活に直結するガソリン価格対策であるだけに、合意の有無は国民の家計や景気動向に大きな影響を与える。

「財源がなければできないというのは言い訳だ」
「減税は国民の当然の権利だ」
「与党は結局、国民より税収を守りたいだけ」
「泥舟内での争いをしている暇はない」
「物価高を前に、国民は待ったなしだ」

野党は11月1日廃止を主張

立憲民主党や維新、国民民主、共産は「税収の上振れ分などを活用すれば代替財源は十分に確保できる」と主張し、11月1日の廃止を求めている。物価高騰の中で、即効性のある減税を実施すべきだと訴える。給付金や補助金のばらまきよりも、直接的に負担を軽減する減税が有効だとの立場を鮮明にしている。

これに対して与党側は「増税など安定的な財源が必要」との立場を崩さず、減税に消極的だ。特に財務省は「一時的な税収増をあてにするのは危うい」と警戒感を示している。しかし、この主張は国民の感覚とかけ離れている。参院選で国民が示したのは「減税を求める民意」であり、代替財源の議論を口実に減税を先送りするのは、国民の意思を踏みにじる行為に他ならない。自民党が「財源探し」を理由に減税に背を向ける姿勢は、長年の体質として繰り返されてきたものであり、政治不信を増幅させている。

与党内の政争が影を落とす

自民党内では、総裁選の前倒しをめぐり派閥間の対立が激化している。鈴木馨祐法相が閣僚として初めて前倒しを要求するなど、石破政権への退陣圧力は高まっている。こうした党内政争が、減税をめぐる協議に影響を及ぼす可能性は否定できない。

本来なら国民生活に直結する課題で一致点を見いだすべき時期に、与党が「泥舟政権」として内輪の権力争いに終始する姿は、国民の不信感を増幅させている。減税か増税かという根本的な方向性を示すことができなければ、政治不信が一層深まるだろう。

国民が求めるのは減税か、安定財源か

ガソリン減税の議論は単なる税制論ではなく、国民生活を守る政治の姿勢そのものを問うものだ。国民が望んでいるのは「新たな財源探し」ではなく、「取りすぎた税を減らす」ことである。財源論を盾に減税を拒むのは、国民の声に背を向ける行為に等しい。

参院選で国民が明確に示した「減税を求める民意」を受け止めず、なおも代替財源に固執する自民党の姿勢は、党としての体質そのものに深く根ざしている。「国民の生活よりも税収を守る」という旧態依然の発想を改めなければ、政治への信頼は決して回復しない。