宮沢洋一の活動・発言など - 1ページ目

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ガソリン暫定税率廃止、与野党で温度差　“財源探し”に国民はうんざり　参院選の民意を読み違えるな

2025-08-06

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野党、暫定税率廃止を急ぐも財源不明確　与党は慎重姿勢崩さず 8月1日に始まったガソリン税の暫定税率廃止をめぐる与野党協議は、早くも足並みの乱れが露呈した。年内廃止の方向では一致しているが、実施時期や恒久財源の在り方をめぐって温度差が広がっている。 6日、自民・公明・立憲民主・日本維新の会・国民民主・共産の6党が国会内で協議を実施。野党側は、現行の1リットルあたり10円の補助金を段階的に25円まで拡充し、その後に減税へ移行する案を提示。急激な価格変動を防ぐ狙いだ。しかし、自民党税制調査会長・宮沢洋一氏は「恒久財源が確保されることが大前提」と述べ、早期の合意には慎重な姿勢を崩していない。 > 「減税って言ってるのに“財源が〜”とか話の筋が違う」 > 「国民は“取られすぎ”って怒ってるのに、まだ税をどう取るかばかり議論してる」 > 「また“別の税を上げて穴埋め”ですか？」 > 「減税＝財源探し、って思考停止じゃない？」 > 「税金を下げろって言ってるのに、取り方を変えようとしてるだけだよね」「財源探し」に国民の怒り　“別の増税で帳尻”は見当違い今回の議論で最も国民の怒りを買っているのが、与党側の「財源をどうするか」にばかり焦点を当てる姿勢だ。政府・与党は「税を減らすならどこで穴埋めするか」を当然のように議論するが、それ自体が民意から大きくズレている。国民が望んでいるのは、「減税した代わりに別の税で補填」などという帳尻合わせではない。そもそもが「税を取りすぎている」ことに対する怒りが噴出したのが今回の参院選であり、現実として与党はその選挙で歴史的大敗を喫している。 > 「税金の取り過ぎが問題なんだよ。“どうやって補填するか”じゃない」 > 「国民は“減らせ”って言ってるのに、政府は“どうやって取り続けるか”を考えてる」 > 「税金を取ることが前提になってる時点でおかしい」 > 「まずは無駄遣いを削れ。それが政治の仕事だろ」 > 「取ってばかりで、減らす気がないなら議員歳費から出せば？」「恒久財源が必要」という言葉は、言い換えれば「減税しても別の形で税を取り戻す」という思考そのものだ。こうした発想に、すでに税負担に喘ぐ多くの国民はうんざりしている。与党は“ガソリン値下げ隊”の再来を警戒　だが… かつて民主党政権時代に、十分な財源確保をしないまま暫定税率を一時廃止したことで混乱を招いた“ガソリン値下げ隊”の悪夢が、いまも与党のトラウマになっている。公明党の赤羽一嘉税調会長は「同じ過ちは繰り返すべきでない」と強調する。だが、今の状況は当時と異なる。政府の歳出規模はその頃の比ではなく、また国民の納税意識も大きく変わっている。これだけ国民の生活が圧迫され、ガソリン価格が高騰しているにもかかわらず、「一部の混乱を避けるため」として減税を後回しにするのは、責任放棄とさえ言える。むしろ問題なのは、過去の失敗を理由にして現状から逃げていることだ。政治とはリスクを恐れずに決断することではなかったのか。参院選の民意を無視するな　減税は国民の切実な願い参院選で示された民意は明白だ。「過剰な税負担から解放されたい」という国民の声が票として突きつけられた。それにもかかわらず、与党内では「財源がない」「恒久性が…」という机上の議論ばかりが繰り返されている。 > 「国民は減税を求めて投票した。なのに今やってるのは“どこからまた取るか”の話ばかり」 > 「財源じゃない、国民の暮らしを守るっていう政治家の覚悟が足りない」 > 「税収1兆円減る？それ以上に国民の財布が減ってるよ」本当に議論すべきは、「どうやって税を取り続けるか」ではなく、「どうすれば国民の生活が安定し、経済が好転するか」だ。政治の責任は、民意を受け止め、国民に寄り添った判断をすることに他ならない。

自民税調「代替財源ないと減税できない」発言に批判　国民は“予算ダイエット”による本物の減税を要求

2025-08-05

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自民税調「ガソリン暫定税率廃止には代替財源」　国民の声とかけ離れた“財源ありき”議論自民党税制調査会（インナー）は5日、党本部で幹部会合を開き、ガソリン税の暫定税率廃止に関する議論を行った。会合では「代替財源を見つけなければ減税はできない」という従来の立場が繰り返され、恒久的な減税には安定した財源確保が不可欠だとの認識を改めて共有した。しかし、国民が求めているのは単純な「新たな税の創設」や「財源探し」ではない。真っ先に着手すべきは、国の無駄な支出を削減し、その分を減税に充てるという発想だ。にもかかわらず、今回の会合からは「自らの肥大化を省みず、新たなカロリー（税収）補給を前提にしか考えられない」、まるでダイエット経験がなく自分が肥満だと気づいていない人のような政治姿勢が透けて見える。与党内からも「野党も汗をかけ」の声宮沢洋一税調会長は会合後、記者団に「恒久的に減税するなら、来年度以降の財源について結論を出す必要がある」と発言。さらに会合では「野党にも財源確保のために汗をかいてもらうべきだ」という意見が出たという。だが、こうした“財源ありき”の議論は、減税を求める国民感情と大きく乖離している。物価高やガソリン価格高騰で生活が圧迫される中、まずは歳出削減による財源捻出を真剣に検討するべきだとの声が高まっている。野党案との温度差野党はガソリン1リットル当たり10円の補助金を段階的に拡充したうえで暫定税率を廃止する案を提示しているが、こちらも補助金という一時的措置に依存しており、抜本的な減税の裏付けには欠ける。与党側は「補正予算の必要性も出てくる」として慎重姿勢を崩していない。ネット上の反応今回のやり取りに対し、ネット上では厳しい意見が相次いでいる。 > 「無駄を削る発想がゼロ。だから肥満体質なんだよ」 > 「代替税を探す前に予算のダイエットをしろ」 > 「野党も与党も結局は国民負担を維持したいだけ」 > 「補助金でごまかすより恒久減税」 > 「税収を減らす勇気がない政権に未来はない」政治の信頼回復には“体質改善”が不可欠ガソリン暫定税率は本来の時限措置から半世紀近く恒久化し、国民負担を固定化してきた象徴的な税制だ。これを廃止するには道路特定財源や地方予算への影響を理由にして先送りを繰り返すのではなく、国家予算の肥満体質を根本から見直す必要がある。今の自民党税調の議論は、まさに「自分が肥満だと気づかない肥満の人」が、カロリーを減らす努力もせず「新しい食べ物を探す」ことに夢中になっている構図だ。国民が求めているのは、支出削減による本物の減税であり、これこそが政治の信頼回復につながる唯一の道である。

自民党税調が異例の夏始動　衆参選挙結果を受け止め国民に減税で応えるか

2025-08-01

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異例の夏開催、自民税調が動く背景とは自民党税制調査会（税調）が、例年にない夏の時期に幹部会合を開く方針を固めた。通常であれば年末の税制改正大綱に向けて秋以降に動き出す税調が、今年は早々と8月に動き出すのは極めて異例だ。背景には、野党が突きつけた「ガソリン減税」への対応がある。旧暫定税率（いわゆるガソリン税の上乗せ分）の廃止を求める野党側の動きが加速し、自民党内にも対応を迫る声が広がっている。物価高騰が続く中で、ガソリン価格の高さは家計を直撃しており、「減税による直接的な負担軽減を」との世論の圧力も無視できなくなってきた。野党が法案提出、11月廃止を目指す 1日には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、参政党の野党7党が共同で、「旧暫定税率廃止法案」を衆議院に提出した。法案の狙いは明確だ。ガソリン価格から旧暫定税率分（1リットルあたり約25円）を取り除き、秋の臨時国会で成立させて、11月の廃止を目指す。この動きにより、岸田前政権時代から放置されてきた「ガソリン税見直し」議論が、再び政治の中心に躍り出た。市民からは、 > 「減税に動くのが遅すぎる。ずっと苦しいのに、ようやくかという感じ」 > 「なんで野党が言い出さないと自民は動かないの？」 > 「減税は当然。補助金でガソリン価格ごまかしてきたのはもう限界」 > 「秋にやるんじゃ遅い。すぐ廃止すべき」 > 「今こそ減税で生活を守る時。企業じゃなくて国民に直接効く政策を」といった市民の声が上がっており、政府・与党への不満は根深い。補助金頼みの限界と減税論の再燃政府はこれまで、ガソリン価格の高騰対策として補助金を投入する形で価格の上昇を抑制してきた。しかし、この補助金政策には多くの課題がある。財源が膨らみ続ける一方で、価格の抑制効果は限定的であり、元売り企業や流通段階での中間コストに消えるとの指摘もあった。一方で、ガソリン税そのものを引き下げる減税は、直接的に価格に反映される。しかも、減税は公平で透明性が高い政策だ。特定業界に恩恵が偏らず、すべての消費者が等しく恩恵を受ける。岸田前政権ではこの減税に慎重姿勢を崩さず、結果として「補助金依存」「場当たり政策」との批判を招いた。石破茂総理の下では、果たしてこの路線に転換があるのか。注目が集まる。「インナー会合」で自民党内の調整始まる 5日には、いわゆる「インナー」と呼ばれる自民税調の幹部らが非公式に集まる会合が予定されている。ここでの議論が、今後の党内調整や政権の対応方針に大きな影響を与えるとみられている。自民党およびインナーは、直近の衆議院・参議院選挙で示された民意を真正面から受け止めるべきだ。国民の最大の関心事が「生活の負担軽減」であることは明らかであり、それに背を向ける政党に未来はない。選挙で得た議席の意味は、取りすぎた税を国民に返す義務にこそ表れている。本来、政治とは取りすぎた税を国民に還元することで、信頼と支持を積み上げるものだ。高すぎるガソリン税や消費税、インボイス制度で苦しめられている国民の声に応えるには、今こそ減税という正攻法が必要である。政治の信頼回復に必要な“本物の”経済対策物価上昇に苦しむ家庭にとって、今必要なのは、効果の曖昧な「給付金」や一時的な「補助金」ではない。恒常的に負担を減らす「減税」こそが、真の生活支援だ。企業へのバラマキや海外への援助ばかりが目立ち、肝心の国民生活は後回しにされてきた。「まず国民の暮らしを守る」――その基本に立ち返らなければ、政治不信は今後も広がり続けるだろう。旧暫定税率という形骸化した税を見直すことは、その第一歩に過ぎない。自民党がこの夏、政権与党としての責任を果たし、本気で国民の負担軽減に動くかどうか。すべては、インナー会合にかかっている。

ガソリン減税、鍵を握るのは宮沢洋一　田崎史郎氏「増税に持ち込むシナリオも現実味」

2025-07-31

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“税のラスボス”宮沢洋一氏がガソリン減税協議体を主導へ　増税誘導のシナリオも浮上減税のはずが増税に？鍵を握るのは宮沢洋一税調会長ガソリン暫定税率の廃止に向けて与野党が合意するなか、注目されているのが今後設置される「協議体」の存在だ。この場で誰が議論を主導するのか――政治評論家・田崎史郎氏は7月31日放送のTBS系「ひるおび！」で、自民党税制調査会長・宮沢洋一氏の名前を挙げ、「この人が主導すれば流れは確実に変わる」と発言した。田崎氏は、「宮沢さんは税制のプロ中のプロ。財源の話になれば彼のペースになる」と断言し、「ガソリン減税を議論する場のはずが、最終的には“財源どうする”という話になり、増税も視野に入ってくる」と語った。実際、ガソリン税の暫定税率を廃止すれば1.5兆円の歳入減が見込まれる。これを埋めるための対策として、宮沢氏が「法人税引き上げ」や「新税の創設」といった選択肢を提起する可能性も十分にある。 > 「ガソリン減税の話が、法人税増税で相殺されたら意味ない」 > 「宮沢さんって“税のラスボス”感ある。詰められたら野党は押されそう」 > 「減税と見せかけて実質増税。いつもの流れ」 > 「庶民は論理じゃなくて生活で判断してる」 > 「財源っていうけど、議員の給料とかまず削れよ」 “協議体の帝王”宮沢氏とは何者か？宮沢洋一氏は、広島県出身の自民党参議院議員で、元経済産業大臣。現職の自民党税制調査会長として、党内の税制議論を仕切るキーパーソンだ。岸田前政権下でも税制全般にわたって調整役を務め、「103万円の壁」問題では自公国の3党協議のなかで“123万円案”を打ち出し、「最終調整役」としての実力を示した。その姿勢は一貫してロジカルかつ現実主義。「理屈で納得させて、議論を崩さず着地させる」タイプで、与党内でも一目置かれており、政界内では“税のラスボス”と呼ばれることもある。田崎氏は「宮沢氏がいると、最終的には『やっぱり増税も必要だね』という空気になってしまう」と分析。「減税から入って増税で終わるシナリオ」が現実味を帯びてきている。 “論理の世界”で説得される野党　協議体での攻防の行方田崎氏は番組内で、「宮沢氏は相手をレクチャーしながら議論を進める。それが理にかなっていれば、誰も反論できなくなる」と語った。これに対し、司会の恵俊彰氏が「説得されてしまうのでは？」と問うと、田崎氏は「そうです。最終的には“増税やむなし”となる可能性もある」と重ねた。減税のはずが、財源論にすり替えられ、増税の口実に――。協議体の議論構造がそのような方向に誘導されることへの懸念が広がっている。しかも、今回の協議体には野党も参加するが、田崎氏は「宮沢氏と比べたら税制に関する“レベルが違う”。申し訳ないけど、野党には勝ち目がない」と明言した。 > 「宮沢さんに論破される野党の姿が目に浮かぶ…」 > 「“議論で負けた”って言われたらもう黙るしかない」 > 「与党も野党も“宮沢任せ”になりそう」 > 「庶民が置いてけぼりにならないようにしてくれ」 > 「これ、もう“減税しない”前提の話じゃん」 “増税ありき”の協議体に警戒感　宮沢氏の手腕に注視ガソリン減税は、多くの国民にとって家計に直結する重要課題だ。にもかかわらず、その協議を主導するのが“財源論の達人”宮沢洋一氏という構図には、「最初から落とし所が決まっているのでは」との不信感も広がる。もちろん、税制調査会長として財政健全性を保とうとする姿勢は一定の理解を得られるが、それが「庶民の負担軽減を後回しにする口実」となっては本末転倒だ。協議体が本当に「国民のための減税」を実現する場になるのか。それとも「見せかけの減税」で終わり、別の税で帳尻を合わせる結果になるのか。宮沢氏の“さじ加減”ひとつが、今後の政策の方向性を左右するといっても過言ではない。

「消費税は下げない」自民党の本音が露呈　減税求める声に背を向ける勉強会の実態

2025-05-23

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消費減税の議論は「アリバイ作り」か　自民党の本音が見えた勉強会自民党が5月23日に開いた「消費税に関する勉強会」は、国民の関心が高い消費減税をめぐる真剣な政策議論というより、党内の減税論者をなだめるための“ガス抜き”だったようだ。会合では「物価高に苦しむ国民への対応が必要」とする声が複数の議員からあがったものの、党執行部は終始慎重な姿勢を崩さなかった。減税を求める声は強く　しかし執行部は冷ややかこの勉強会には森山裕幹事長や宮沢洋一税調会長など党幹部を含む50人前後が参加。高市早苗・前経済安保担当相は、「食料品のような生活必需品はゼロ税率にすべきだ」と明確に減税を訴えた。また、積極財政を唱える中村裕之議員は、食料品への恒久的なゼロ税率導入を提案し、「国民の購買力を直接押し上げる政策が必要だ」と強調した。一方で、税調の後藤茂之小委員長は「税率変更には事業者への事務負担が大きい」と主張し、財務省の担当者もレジ改修やシステム変更のコストを理由に慎重論を後押しした。慎重派は“財源論”を盾に抵抗　現金給付案も浮上消費税減税に否定的な立場を取る議員からは、「減税は取引現場に混乱を招く」「地方財政に悪影響が出る」といった声が相次いだ。中には「現金を配る方が合理的だ」と、減税ではなく給付金による支援を求める意見も見られた。さらに、ある幹部は減税を主張する議員を「財源を考えず赤字国債頼み」と断じ、不満をあらわにした。執行部は、参院選を前に党内の一部議員から高まる減税要求に一定の“姿勢”を見せるために勉強会を設けたとみられるが、実質的な方向性は減税に向かって動いていない。国民の切実な声に背を向ける自民党の矛盾消費税は日々の買い物に直結する“国民の痛税感”が最も高い税だ。エネルギー価格や食品価格の上昇で家計が圧迫される中、自民党の減税拒否は「国民の生活実感とあまりにかけ離れている」との批判を招いている。ネット上でも、次のような批判が相次いでいる。 > 「レジが大変とか言い訳するなら、国会議員も仕事やめてほしい」 > 「結局、財務省の顔色ばかり伺ってる。誰のための政治だ？」 > 「生活が本当にきつい。せめて食料品だけでも非課税にして」 > 「給付金じゃ遅いし一時的。減税の方が持続的な支援になる」 > 「減税すれば景気も上向くのに、なぜ頑なにやらないのか疑問」物価高の今こそ、抜本的な政策転換が求められているにもかかわらず、自民党が減税議論に背を向け続ける姿勢は、有権者の心をますます離れさせるだろう。選挙前のパフォーマンスに終わらせず、本気の政策転換を期待したい。

消費税減税を拒む政治家に国民の怒り噴出―物価高対策に必要な真の改革とは

2025-05-23

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自民党、消費税減税論の火消しに躍起　党内の不満は収まらず自民党は5月23日、消費税をめぐる党内の議論を沈静化させるため、所属議員向けに税制調査会主催の「勉強会」を党本部で実施した。夏の参院選を控え、経済政策としての消費税減税への期待が党内外にくすぶるなか、執行部は「社会保障の財源確保」という大義を盾に、減税議論の幕引きを図っている。だが、物価高が続く中、消費を冷え込ませている最大要因ともされる消費税について、減税を求める声は依然根強い。特に若手議員や地方選出の議員からは「このままでは選挙を戦えない」との不満も漏れ、執行部の思惑どおりには進んでいないのが実情だ。減税に慎重な政治家に対し、批判の声相次ぐ今回の勉強会では、減税のデメリットばかりが強調され、代替策の議論は乏しかった。これに対し、一部議員からは「国民感情と乖離している」との批判が上がっている。減税に慎重な議員の発言に対し、SNSでは次のような反応が見られた。 > 「国民の生活苦が見えていない証拠。こんな議員は選挙で落とすべき」 > 「社会保障を盾にして減税を拒むのはもう限界。無駄遣いを見直すのが先だろう」 > 「勉強会で何を学んだんだ？実際の生活はもっと厳しいぞ」 > 「選挙が近づくと減税に前向きなフリだけして、終われば知らんぷり。国民は忘れない」 > 「減税しないで国民が豊かになるわけない。声を上げ続けよう」減税に否定的な議員に対する国民の怒りは、選挙を見据えるうえで無視できないレベルに達している。生活支援と経済再生のために、消費税減税は不可欠多くの経済専門家も、現状の経済停滞に対しては直接的な可処分所得の増加策が有効と指摘しており、消費税減税はその中でも即効性が高い手段とされている。一方で政府・与党は、財政健全化や社会保障維持の名目で減税には消極的な姿勢を崩していない。だが、国民の実感とはかけ離れている。家計のやりくりに苦しむ人々にとって、減税は「机上の空論」ではなく「日常の願い」だ。自民党は党内の消費税減税論を抑え込む目的で「勉強会」を開催減税に慎重な姿勢に対し、党内外から不満が噴出国民のSNS上では減税を求める声と、減税拒否の議員への怒りが増加消費税減税は物価高対策、経済再生の観点からも有効との指摘多数財源論を優先しすぎる政治の姿勢に、庶民感覚とのズレが浮き彫りに

消費税減税は絵に描いた餅？自民税制調査会の“勉強会”に批判殺到

2025-05-15

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自民税調、消費減税「勉強会」は減税回避の口実か？自民党の税制調査会は15日、消費税減税に関する「勉強会」を党本部で開催した。この会合は、党内外で高まる減税の声に応じた形だが、実際には「減税を検討している」というパフォーマンスとの見方が強まっている。宮沢洋一税制調査会長は会合後、「何らかの結論を出す場ではない」と繰り返し強調し、消費税減税について「実務上も財政面でも極めて厳しい」と述べた。しかし、この発言に対し、「減税を議論するふりをして、最終的には実現しないようにする狙いではないか」との批判が党内外から上がっている。減税の議論はガス抜き？　消費税減税派との温度差この「勉強会」は、自民党内の積極財政派や参院議員の一部から消費税減税を求める声が強まる中で設けられた。中でも食料品に限定した消費税率を0％にする提案が支持を集めている。しかし、党執行部は財源の確保や社会保障の維持を理由に、減税には慎重姿勢を崩していない。自民党執行部は、経済政策において「財政規律」を重視しており、消費税減税は「財政に大きな穴を開ける」との見方が根強い。また、政府側も「減税はポピュリズムに過ぎず、財源の裏付けが必要だ」と繰り返し述べている。消費税減税の経済効果と財源問題消費税減税は、国民生活を直接支える政策として注目されている。特に物価高騰が続く中、減税は家計への負担軽減策として有効だとされている。一部試算では、消費税率を引き下げた場合、消費が活発化し、経済全体の成長を後押しする可能性が指摘されている。しかし、自民党税調は「減税を実行するためには、社会保障の財源をどう確保するかが最大の課題」として、議論を避け続けている。この「勉強会」も、結論を出すことなく議論を引き延ばすためのパフォーマンスではないかとの批判が高まっている。ネットユーザーの反応 > 「減税しない理由を探すための勉強会なんじゃない？」 > 「物価高で生活苦しいのに、なぜ減税しない？」 > 「社会保障の財源と言うけど、まずは無駄遣いを減らすべきでは？」 > 「消費が増えれば結果的に税収も増えるのに、なぜそれを無視する？」 > 「自民党は国民の声を全く聞いていない。選挙で審判を下すべきだ。」自民党税制調査会が消費税減税の「勉強会」を開催。しかし「結論を出す場ではない」と強調。党内の積極財政派は減税を求めるも、執行部は財政問題を理由に慎重姿勢。減税は家計負担を軽減し、経済成長を促進する効果が期待される。ネットユーザーからは「減税しないための口実では？」との批判が殺到。自民党は、減税実施を真剣に検討し、国民の生活を支える方策を模索すべきである。

消費税減税は『大きな問題』？宮沢税調会長の発言に国民から批判殺到

2025-05-15

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自民党税調、消費税減税に強硬姿勢を維持自民党税制調査会（税調）は5月15日、消費税に関する勉強会の準備会合を開き、消費税減税に対して「相当大きな問題がある」との認識で一致した。宮沢洋一税調会長は、消費税が社会保障費の財源であることを強調し、減税は「実務的にも財政的にも大変厳しい問題」と述べた。この発言は、物価高騰や実質賃金の低下に苦しむ国民の声と乖離しており、ネット上では批判が相次いでいる。宮沢税調会長の発言に対する批判宮沢会長の発言に対し、ネット上では以下のような批判が寄せられている。 > 「国民の生活が苦しいのに、減税を拒否する理由が理解できない」 > 「社会保障のためと言いながら、実際には無駄な支出が多すぎる」 > 「政治家の特権はそのままで、国民には我慢を強いるのか」 > 「消費税が上がっても社会保障が充実した実感がない」 > 「減税が難しいのではなく、やる気がないだけでは？」これらの声は、国民の間で消費税減税を求める声が高まっていることを示している。消費税減税の必要性と政府の対応現在、日本では物価の上昇が続き、実質賃金が低下している。このような状況下で、消費税減税は国民の生活を支える有効な手段と考えられている。しかし、政府は減税に消極的な姿勢を示しており、国民の不満が高まっている。自民党は来週、党所属の国会議員全員が参加できる勉強会を開き、消費税について意見を聞く方針だが、実際に減税が実現するかは不透明だ。自民党税調は消費税減税に否定的な姿勢を示した。宮沢税調会長は、減税は「実務的にも財政的にも大変厳しい問題」と述べた。ネット上では、宮沢会長の発言に対する批判が相次いでいる。物価高騰や実質賃金の低下が続く中、消費税減税を求める声が高まっている。自民党は来週、消費税についての勉強会を開く予定だが、減税実現の可能性は不透明である。

「財政再建で円安は止まるのか？」宮沢税調会長の増税論に広がる違和感

2025-04-06

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自民党の宮沢洋一税制調査会長が4月6日、インターネット番組に出演し、「財政が悪化することで円安が進み、輸入物価が上がることになる」と語った。彼は、今こそ財政再建に向けて動くべきだと訴えたが、その主張には多くの専門家や国民から疑問の声も上がっている。円安の原因は本当に「財政悪化」？そもそも円安の主要因は、日米の金利差や日銀の金融政策の違いにあるというのが、経済界の共通認識だ。米国が高金利政策を維持する一方で、日本はゼロ金利政策を続けており、資金が日本から米国に流れるのは自然な現象だ。財政赤字が円安を招いているとする宮沢氏の論は、金融政策の影響を意図的に軽視しているようにすら見える。為替相場は単純な財政収支だけで動くわけではない。円安に対する責任を「財政悪化」に押しつけ、増税などの痛みを伴う政策の正当化に利用しようとしているようにも映る。「財政再建」よりも「生活再建」が先では？さらに問題なのは、宮沢氏が語る「財政再建」が、実質的に増税を前提としている点だ。財政を健全化するには歳出削減や経済成長もあるはずだが、彼の話からは「国民に負担を求める」発想しか見えてこない。たとえば消費税の再増税。これは庶民の生活に直接響くが、宮沢氏はこうした国民の生活に与えるインパクトについて、ほとんど言及していない。物価高にあえぐ今、さらに消費税率が引き上げられれば、消費は冷え込み、結果的に税収すら減る可能性がある。「将来世代のため」は口実？宮沢氏は「将来世代にツケを回さないため」とも語っているが、その言葉もどこか空々しい。なぜなら、これまでの自民党政権が繰り返してきた大型補正予算や選挙前のバラマキ政策が、まさにその「ツケ」を積み上げてきたからだ。責任ある財政運営を語るなら、まずは政権与党としての過去の政策への反省と検証が必要なはずだ。だが宮沢氏の発言からは、そうした誠実さや自己検証の姿勢は見受けられなかった。本当に必要なのは「分配と成長のバランス」今、国民が求めているのは、単なる「財政健全化」ではない。むしろ、物価高と実質賃金の低迷という「暮らしの危機」をどう乗り越えるかだ。政府がやるべきは、適切な支援策や将来の成長を見据えた投資であり、短絡的に「増税」や「緊縮」へと進むことではない。宮沢氏の主張は一見、理屈として通っているようで、実は国民の現実とはかけ離れている。「財政再建」より先に、「生活再建」が必要なのではないか。そう感じた視聴者も多かったのではないだろうか。

宮沢税調会長、ガソリン暫定税率廃止に消極的姿勢　維新の提案に反発

2025-03-27

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2025年3月27日、ガソリンの暫定税率廃止に向けた協議が自民党・公明党・日本維新の会の間で行われた。維新の会は2025年夏を目途に暫定税率を廃止することを強く提案したが、自民党の宮沢博行税制調査会長は、廃止に対して消極的な姿勢を示し、議論を冷ややかに見守っている。 ■ 宮沢税調会長の消極的な姿勢宮沢税調会長は、「技術的にいくつか難しい点があるのではないか」と発言し、ガソリン暫定税率廃止が簡単に実現できる問題ではないと強調した。彼の発言は、廃止に向けた実行可能性への疑念を抱かせ、政策変更には長期間を要し、慎重に進めるべきだという立場を取っている。維新の会の提案に対して、消極的な態度を示したことが明確だ。維新の会の積極的な提案に対する反発維新の会は、国民生活の負担軽減を目的として、2025年夏までにガソリン暫定税率を廃止すべきだと主張している。青柳政調会長は「現在の政府の枠組みではできない改革政策こそ民意に応えるものである」として、迅速な廃止を強く訴えた。しかし、宮沢税調会長を中心とする自民党側は、財政的な調整の難しさや技術的な問題を理由に、廃止の実現には消極的な立場を取っている。 ■ 地方財政への影響と課題暫定税率廃止が実現すれば、地方自治体の税収に大きな影響を与えることが予想される。特に約5000億円の税収減が見込まれ、地方財源の確保が深刻な問題となる。自民党側は、この財政面での問題に慎重に取り組まなければならないとの立場を取っており、宮沢税調会長も地方の財政状況に配慮すべきだと警鐘を鳴らしている。 ■ 社会保険料負担軽減の議論も進展なしまた、社会保険料負担軽減に向けた実務者協議も行われたが、こちらも大きな進展は見られない。自民党・公明党・維新の三党は、週1回のペースで協議を続けることを確認しているが、議論の進展は遅々としており、根本的な改革案が示されるには時間がかかりそうだ。 ■ 今後の展望と課題ガソリン暫定税率の廃止は、国民生活に大きな影響を与える重要な政策であるにも関わらず、自民党の宮沢税調会長をはじめとする党内の慎重派は、財政面や技術的な課題を理由に廃止に消極的な立場を取っている。このまま議論が膠着状態に陥れば、廃止の実現には時間がかかることが予想される。

自民党広島5区候補選びで波紋　宮沢税調会長の次男落選

2025-03-19

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自民党広島県連は、次期衆院選に向けて広島5区の公認候補予定者として弁護士の今井健仁氏を選びました。これにより、宮沢洋一税調会長の次男である二郎氏は候補から外れ、地元では冷ややかな反応が広がっています。 ■選考過程と候補者の背景広島5区の公認候補選びは、昨年の衆院選で小島敏文元復興副大臣が落選したことを受けて、県連が支部長を公募する形で始まりました。最終的には、今井氏と二郎氏、財務官僚、尾道市議が残り、決選投票の結果、今井氏が選ばれました。今井氏は京都市出身で、東京の法律事務所の代表を務めていましたが、昨年尾道市に転居しています。広島5区の選挙戦で、特に重要な役割を果たすのは尾道市での支持です。一方で、宮沢洋一税調会長の次男である二郎氏は、広島5区に立候補することに対して、地元から批判的な声が多く上がっていました。宮沢氏の地盤は福山市にあり、広島5区での立候補には違和感を持つ人が多かったのです。「福山の人なのになぜ？」といった声もあり、地元の反応は冷ややかでした。 ■地元の声と世襲議員への評価尾道市の40代男性は、「元々宮沢家は福山が地盤なのに、なぜ二郎氏が広島5区に立候補するのか」と驚きの声を上げていました。「なりふりかまわない印象が強く、支持しようという気にはなれない」とも話していました。また、福山市でも「宮沢家の求心力が弱まっている」との声があり、地元での支持が低下していることがうかがえます。特に福山市では、現在小林史明環境副大臣が強固な支持基盤を築いており、宮沢家に対する支持が薄れていることが影響しています。世襲議員への評価が低い現状を反映して、地元では世襲に対する否定的な意見が増えているようです。 ■今後の展望と課題今井健仁氏にとって、広島5区の選挙戦を勝ち抜くためには、特に尾道市での支持を得ることが重要です。地元の有権者とのつながりを深め、支持を広げていくことが求められます。しかし、尾道市での反応も冷ややかで、今井氏に対しても「縁のある人じゃないと当選できない」という厳しい声が聞かれます。また、世襲議員への支持が低下している現状を踏まえ、候補者は新しい政治姿勢を打ち出し、世襲ではない新しい形の政治を求める有権者の期待に応える必要があります。商品券配布問題などで政府が窮地に立たされる中、次期衆院選に向けた動きがますます加速しています。広島5区の候補者選びは、次の選挙戦の行方を占う重要な要素となるでしょう。

減税額84％削減　1.2兆円規模に縮小

2025-02-26

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自民・公明両党の税制調査会小委員会（委員長・後藤茂之衆院議員）は2月26日、所得税法等の修正案を了承しました。この修正案は、基礎控除の引き上げを含む内容で、低所得者層への税負担軽減を目的としていますが、当初予定していた減税額が大幅に削減されることとなりました。修正案の概要修正案では、給与収入200万円以下の基礎控除を当初案から37万円上乗せし、課税最低限を160万円に設定しました。これは生活保護基準や最低賃金水準を考慮した措置であり、恒久的な措置とされます。さらに、給与収入200万円以上850万円以下の納税者には段階的に基礎控除を増額し、約8割強の納税者に税負担軽減の恩恵をもたらします。 1.2兆円規模の減税その結果、所得税減税の総額は1.2兆円規模となる見込みです。この減税額は、当初政府が提示していた案から大きく減額されたもので、減税額が約84％も削減されたことになります。国民民主党案との比較当初、与党は国民民主党案に対して、7.4兆円規模の財源が必要だと指摘していました。国民民主党案では、基礎控除の大幅な引き上げを提案し、給与収入178万円以下の非課税枠の拡大を盛り込んでいました。しかし、与党案ではその減税額が大きく縮小され、最終的には1.2兆円に留まることとなったのです。背景と課題与党が減税額を大幅に縮小した理由には、財源確保の難しさと、急速に進んでいる物価上昇に対する対応の必要性があると考えられます。また、与党内でも減税規模を巡る議論が続き、最終的に妥協案としての形となったとも言われています。今後、この修正案を巡る議論はさらに進み、野党からの反発も予想されます。総額1.2兆円減税、影響と今後の課題今回の修正案では、税負担の軽減は期待されるものの、その減税規模は当初案から大きく後退したため、国民への影響がどの程度及ぶかについては今後の検討が必要です。

自民・公明、年収160万円の壁を提案　国民民主は反発

2025-02-26

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自民党と公明党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を引き上げる案を発表した。これにより、年収200万円以下の人々の課税最低限を160万円に設定し、基礎控除の上乗せ特例に所得制限を設ける内容となっている。しかし、国民民主党はこの案に反対し、協議は破談となった。 ■与党案の概要与党案では、年収200万円以下の人々に対し、基礎控除の上乗せ額を以下のように設定している。 - 年収200万円以下：37万円の上乗せ - 年収200万円超～475万円以下：30万円の上乗せ - 年収475万円超～665万円以下：10万円の上乗せ - 年収665万円超～850万円以下：5万円の上乗せまた、年収200万円以下への対応は恒久的な措置とし、200万円超～850万円以下の中所得層向けは2025年と2026年の特例措置とする。この改正により、単身世帯は2万～4万円、夫婦共働き世帯は4万～4.7万円ほどの減税効果が期待されている。減税対象は所得税納税者の約8割にあたる4600万人と見込まれ、政府案と合わせて計1.2兆円規模の減収となる見込みだ。 ■国民民主党の反発国民民主党は、与党案に対して強い反発を示した。同党は、課税最低限を178万円に引き上げるべきだと主張しており、与党案の所得制限に問題があると指摘している。協議後、国民民主党の古川元久代表代行は記者団に対し、「もし維新と合意して予算案が通るからいいや、という発想なら国民からまた厳しい判断を受けることになる」と批判した。 ■今後の展望与党は、2025年度予算案や税制改正関連法案の修正には26日中の実質合意が必要だと主張していた。しかし、国民民主党との協議が破談となったことで、今後の調整が課題となる。一方、高校授業料の無償化などで合意した日本維新の会は、国会で修正する予算案と合わせて税制改正関連法案にも賛成する見通しだ。自公両党は、国民民主党が求めるガソリン税の旧暫定税率の廃止に関して、2025年度税制改正では対応できないとして、2026年度税制改正で協議を続ける方針だ。

「103万円の壁」引き上げ、自民が年収850万円まで非課税枠拡大を検討　公明・国民民主と協議へ

2025-02-21

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自民党、年収103万円の壁の引き上げを検討自民党は21日、所得税が課される「年収103万円の壁」の引き上げに関する新たな修正案の調整に入り、非課税枠の対象となる年収上限を500万円から850万円に引き上げることを検討している。この修正案は、公明党、国民民主党との税制調査会長による協議で近く提示される見通しだ。公明党の反応公明党の斉藤鉄夫代表は21日、首相官邸で記者団に対し、「中間所得層を含む形になるのではないかと評価している」と述べ、今回の修正案に前向きな姿勢を示した。国民民主党の立場一方、国民民主党の浜口誠政調会長は、自公に対して年収制限の撤廃を求めてきたことに触れ、「申し入れに沿っていないのであれば受け入れは難しい」と述べ、修正案に慎重な姿勢を示した。自民党の追加提案自民党は18日、年収に応じて非課税枠を123万円から引き上げる追加提案を行った。具体的には、年収200万円以下の場合、非課税枠を160万円程度に拡大し、年収500万円超の場合は123万円に据え置く内容だった。しかし、公明党と国民民主党はこの提案を受け入れず、自民党は修正案の検討を続けている。背景と影響「年収103万円の壁」は、パートやアルバイトなどで働く人々が所得税を回避するために労働時間を制限する要因となっており、労働力不足が深刻化する中で、労働市場への影響が懸念されている。今回の非課税枠拡大の検討は、労働参加を促進し、家計の可処分所得を増やす狙いがあるとされる。

年収103万円の壁見直し協議延期　与党内調整難航で再開は21日以降

2025-02-20

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103万円の壁見直し協議が延期自民党、公明党、国民民主党の3党は、20日午後に予定していた「103万円の壁」の見直しをめぐる税制協議を延期することになりました。延期の理由は、与党内での調整がうまく進まず、意見の食い違いが解消できなかったためです。協議は21日以降に再開される見込みです。自民党案の概要自民党は、年収200万円未満の人々に対し、所得税の非課税枠を160万円に引き上げる案を提案しています。この措置により、低所得層の税負担を軽減し、生活支援を強化することを目指しています。国民民主党の主張一方、国民民主党は、所得制限を撤廃し、一律に引き上げるべきだと主張しています。彼らは、現行制度の不公平感をなくすため、すべての人に平等に適用されるべきだとしています。公明党の意見公明党は、自民党案に対して「不十分だ」として、中間層への支援も拡充すべきだと考えています。中間層への配慮を含めた修正案が求められています。今後の展開このように、各党の意見が一致せず、協議は延期となりましたが、年収103万円の壁を巡る議論は、低所得者層の支援や税制改革に重要な影響を与えるため、引き続き注目されています。

自民党の年収の壁引き上げ案に批判の声、専門家「税制としていびつ」

2025-02-18

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自民党の年収の壁引き上げ案に批判自民党が18日に示した「年収の壁」引き上げ案に対して、専門家や一部の政治家から批判の声が上がっています。今回の案は、所得税がかかり始める年収103万円の壁を超えて、年収200万円以下の課税水準を現行の123万円から160万円に引き上げる内容です。さらに、年収200万〜500万円の層にも控除の上乗せを行い、課税水準を136万円以上に設定する方針が示されています。 SNSでも反発の声自民案が報じられると、SNS（ネット交流サービス）では「200万円以下」がトレンド入りしました。多くの現役世代が不満を表明し、「現役世代が潰れるか、自民党が潰れるかのチキンレースでも始めたん？」などといった投稿が相次ぎました。現役世代を念頭に置いた不安や批判の声が多く見受けられました。玉木雄一郎氏も反発国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）もこの案に反発しました。玉木氏はX（ツイッター）で、「物価高で困っているのは低所得者だけではありません。対象をもっと拡大すべき」と述べ、また、税制が複雑化することに懸念を示しました。さらに、「所得制限という新たな『壁』を設けるのは避けるべきだ」と指摘し、幅広い層を対象にすることの重要性を訴えました。専門家からは「いびつだ」の声税制に詳しい専門家からも、今回の自民案に疑問の声が上がっています。大和総研金融調査部の是枝俊悟主任研究員は、年収200万円での減税額は年2万4000円だが、年収300万円になると減税額は年1万円にとどまる点について、「年収が200万円を超えると減税額が減り、税負担が1万円程度増えるのは理屈に合わない。税制として無理がある」と指摘しています。低所得者に減税額を集中させる点では理解を示しつつも、その後の負担増が「いびつだ」と述べました。

年収の壁、引き上げ案再検討　自公、140万円台後半案も浮上

2025-02-07

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自公両党、年収の壁引き上げを再検討自民党と公明党は7日、所得税が課税される「年収103万円の壁」の引き上げについて、政府が閣議決定した123万円からさらに引き上げる方向で本格的な検討を開始した。公明党は自民党に対し、複数の案を提示し、その一つは140万円台後半とされている。政府の現行案と公明党の提案政府は昨年末の税制改正大綱で、控除額を20万円引き上げて「年収の壁」を123万円に設定すると明記し、4日に閣議決定した税制改正関連法案にも盛り込んだ。これに対し、公明党は食料品の物価上昇や生活最低費を考慮し、引き上げ額をさらに増やす案を自民党に提示した。国民民主党との調整自民党と公明党は、国民民主党との調整を進めている。国民民主党は「年収178万円を目指して来年から引き上げる」と合意していたが、123万円案に強く反発している。そのため、税制関連法案や25年度予算案の成立に向けて、少数与党の自公がどこまで国民民主党の案に歩み寄れるかが焦点となっている。財源確保と引き上げ額の検討公明党の赤羽一嘉税調会長は、引き上げ額を決定する際のポイントとして、①食料品の値上がり分を考慮する②「生活最低費」を基準にする③富裕層に過度のメリットが生じないようにする――などの考え方を挙げた。また、具体的な引き上げ額については明言を避けつつも、食料品高騰を考慮すると「140万円台後半になる」との見解を示している。自民党は公明党の提案への対応を検討した上で、国民民主党との調整に臨むとみられる。今後の議論の進展が注目される。

宮沢洋一氏、国民の苦しみ無視した高額パーティーと株価発言

2025-02-07

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宮沢洋一税調会長の政治資金パーティーと国民の負担自民党税制調査会会長の宮沢洋一氏が、昨年末から頻繁に政治資金パーティーを開催していることが批判を集めている。国民が納税で困っている中、宮沢氏は地元で贅沢なパーティー三昧を繰り広げており、その姿勢に疑問の声が上がっている。高額な会費に対する非難宮沢氏は広島市や福山市で政治資金パーティーを行い、特に12月22日と2月15日のパーティーでは、会費がなんと2万円に設定されていた。この額は、裏金問題を受けて多くの議員がパーティーを自粛したり、会費を抑えている中で、非常識だとの声が上がるのも無理はない。多くの有権者が生活苦に直面し、増税や物価上昇に悩んでいる一方で、政治家が高額な会費を徴収してパーティーを開く姿勢に対して、不満が募っている。「株価上昇」発言がさらなる反感を呼ぶまた、宮沢氏は2月2日の新年互礼会で「今は株価も上がって景気が良いから」と発言し、株価の上昇を景気の好転の証として挙げたが、この発言に参加者からは「株価は庶民の生活には関係ない」と反発の声が上がった。確かに、株価が上昇しても、それが庶民の生活には直結しないのは明らかだ。国民の大多数が給与や年金の引き下げに苦しむ中、政治家が自分たちの都合の良い状況だけを強調するのは、あまりに現実離れしている。国民の声よりも政治資金集めが優先？宮沢氏は自らの事務所に対して、パーティーで集めたお金は政治活動に必要な費用に充てていると説明している。しかし、政治活動に必要な資金を集めることが優先され、実際に国民の声を聞くことが後回しにされているのではないかとの疑念も抱かざるを得ない。国民民主党が提案する「103万円の壁」引き上げについても、宮沢氏は慎重な立場を貫き、国民の生活を改善するための具体的な政策を示すことなく、協議を中途半端に終わらせてしまった。結論宮沢氏の一連の行動は、政治家としての自覚に欠けると感じられ、国民の期待に応える姿勢が不足しているのではないかという批判を免れない。国民が税金や生活費の負担に苦しむ中、政治資金集めに励む姿勢は、あまりにも無神経であると言わざるを得ない。政治家には、有権者との信頼関係を築き、真摯に国民の声に耳を傾け、適切な政策を打ち出す責任がある。

自民・宮沢税調会長、国民民主との税制協議再開へ

2025-01-29

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自民党の宮沢洋一税制調査会長は、国民民主党との「年収103万円の壁」の見直しに関する協議再開について、党執行部と相談しながら対応する考えを示しました。昨年12月、自民・公明両党と国民民主党の幹事長は「年収178万円を目指す」との合意に達しました。これを受けて、国民民主党は税制協議の再開を求めています。自民党の税制調査会は29日、党本部で幹部会合を開き、協議再開に向けて意見を交わしました。宮沢氏は会合後、「税制関連法案の修正となるため、協議開始時期やスケジュールは政策的より政治的な判断が重要であり、幹事長の指示を仰ぎながら進める」と述べました。国民民主党は「年収103万円の壁」を178万円に引き上げることを公約に掲げ、選挙で躍進しました。しかし、政府の試算では、年収の壁を引き上げると7～8兆円の減収となるとの指摘もあります。加藤勝信財務大臣は、経済波及効果について「プラスの方向に行くことは間違いない」と述べています。

【103万円の壁】自・公・国協議、宮沢洋一税調会長のスケジュールの都合で見送り

2024-12-24

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国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月24日に予定されていた自民党、公明党、国民民主党による「103万円の壁」に関する協議が見送られたことに強く批判を表明しました。協議が見送られた理由として、自民党の宮沢洋一税制調査会長の日程が合わなかったことが挙げられていますが、玉木氏は「国民の手取りを増やすために重要な協議が軽視されているのではないか」と疑問を呈しました。「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると税負担が急増する現象で、多くの低所得者層にとって大きな問題です。玉木氏は、政府が税制改革を進めるべきだと主張し、協議を迅速に行うよう求めました。また、報道で伝えられた「140万円の副案」に関しても、与党側が早急に示すべきだと述べました。玉木氏の批判に対して、ネットでは宮沢税調会長への非難の声が多く上がり、「国民の生活に直結する問題を後回しにするのは許されない」といった意見が寄せられました。税制改革が遅れることで、国民の負担や不平等な税負担がさらに深刻化する懸念もあります。今後、政府が国民の利益を最優先に考え、迅速に解決策を見出すことが求められています。