宮古島でガソリン256円、沖縄は過去最高196円

宮古島でレギュラーガソリン256円、沖縄全体も過去最高値更新

中東情勢の悪化を背景に原油価格が急騰し、日本各地でガソリン価格の高騰が続いています。沖縄県の離島・宮古島市では2026年3月19日から、レギュラーガソリンの店頭価格が1リットルあたり256円に達しました。資源エネルギー庁が2026年3月18日に発表した沖縄のレギュラーガソリン小売平均価格は1リットルあたり196.3円で、統計開始以来の過去最高値を更新しました。全国平均も同日時点で190.8円となり、5週連続の値上がりが続いています。

宮古島市内のシーサー給油所宮古島店では、先週の222円からさらに34円引き上げ、256円での販売を余儀なくされました。同店の与那覇慎マネージャーは「先週222円に値上げさせてもらったんですけど、それを今週も値上げさせてもらって256円になりました。きょうから政府の補助金が出るということで、これがどこまで抑制効果が出るのか期待しているところではありますね」と話しました。給油した地元の事業者からも「先週も上がったんですけどそれ以上上がっているので、車を使う仕事が多いので経営ダメージは大きいです」という声が上がっています。

宮古島市をはじめとする沖縄の離島では、沖縄本島からの海上輸送コストが価格に上乗せされるため、元来ガソリン価格が本島より高い傾向があります。今回の原油急騰でその価格差はさらに拡大しており、配送業や訪問介護など車を日常的に使う業種への打撃は特に深刻で、島の経済全体に波及しています。

急騰の背景に中東・イラン情勢の悪化、原油供給路の安全が懸念

今回の価格急騰の直接的な背景は、2026年2月末以降に悪化した中東・イラン情勢です。アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけに原油供給への懸念が世界的に高まり、日本が原油輸入の約9割を依存する中東からの供給路であるホルムズ海峡周辺でタンカーの通航が困難な状況が続きました。WTI原油先物価格は一時1バレル120ドルに迫る局面もあり、石油元売り各社は3月12日以降の卸売価格を1リットルあたり平均26円引き上げる対応を迫られました。

「ガソリン1リットル256円って家計が本当に厳しい。離島に住む人への国の支援をもっと手厚くしてほしい」
「仕事で車が必須なのに250円を超えるとは……。補助金が早く反映されないと事業が成り立たない」
「補助金は税金から出るわけだし、根本的には中東依存から脱却できるエネルギー政策が必要だよ」
「沖縄の離島は本島より高いのに、今回さらに格差が広がった。離島への特別な価格対策が必要では」
「物価高対策として財政出動は一刻の猶予もない。政府はもっと迅速に動いてほしい」

補助金は19日から再開も、店頭への反映は1〜2週間後の見通し

こうした状況を受け、政府は2026年3月19日から石油元売り会社へのガソリン補助金を再開しました。1リットルあたり30.2円を補助し、全国平均の小売価格を170円程度に抑えることを目指しています。しかし補助金は石油元売り会社の出荷段階で支給されるため、各ガソリンスタンドの店頭価格に反映されるには1〜2週間程度かかる見込みです。実際に消費者が恩恵を受けるのは3月末から4月上旬が目安とされており、宮古島のような離島ではさらに遅れる可能性もあります。

補助金は「一時しのぎ」、構造的な問題への対応が急務

現在の物価高は明らかにこれまでの政策の積み重ねの結果であり、財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。補助金で一時しのぎをするだけでなく、エネルギーの多様化や離島向けの特別価格安定策など、構造的な問題の解決が急務です。

補助金の財源となる基金には約2800億円の残高があるとされますが、現在の規模の補助を続ければ2カ月強程度で底をつく試算もあります。財政への負担や脱炭素目標への逆行も指摘されており、補助金頼みの対策が本当に国民の利益になるかどうか、政策の方向性が問われています。