田母神俊雄氏が消費税廃止を強く主張：還付制度に疑問「庶民は罰金、大企業は優遇」

田母神俊雄氏「消費税は廃止すべき」　還付制度に疑問を呈す

元航空幕僚長で政治評論家の田母神俊雄氏が、消費税の廃止を強く訴える発言をX（旧Twitter）で投稿し、反響を呼んでいる。田母神氏は、自民党税制調査会が消費税の引き下げは難しいとする見解を批判し、消費税は「庶民への罰金」であり、輸出大企業には優遇されていると指摘した。

田母神氏の主張：消費税は「罰金」

田母神氏は、「消費税は金を使ったら10％の罰金を取るようなものだ」と述べ、政府が社会保障の財源として消費税を必要だとする説明に疑問を呈した。また、消費税で集めた資金が輸出企業に「還付」される仕組みを問題視し、2023年度には2.2兆円もの消費税が大企業に還付されたと指摘。これは、輸出時に課税されないため、その分を大企業に戻す仕組みが原因だという。

田母神氏は、「政府は国債発行という無限の財源を持つ」とし、消費税を財源として頼ること自体が間違いであると強調。消費税は国民を騙す仕組みだと批判し、廃止すべきだと結論付けた。

輸出大企業への還付はなぜ？

田母神氏が指摘する消費税還付制度は、消費税が国内消費にのみ課税され、輸出には適用されないために生じる。輸出品を製造する企業は、仕入れ段階で支払った消費税を国から還付される仕組みとなっている。これにより、大手輸出企業は巨額の還付を受け、国内消費者がその負担を強いられている形だ。

たとえば、2023年度にはトヨタ自動車をはじめとする輸出企業が、総額2.2兆円の消費税還付を受けたことが報じられている。こうした還付は、「輸出企業への優遇措置」として批判の的になっている。

ネット上の反応：支持と共感

田母神氏の主張には、ネットユーザーからも賛同の声が相次いでいる。

「田母神さんの指摘は的確。消費税は庶民を苦しめ、大企業を優遇しているだけだ。」
「消費税廃止に賛成！国民の生活を守るために必要な改革だと思う。」
「消費税還付の仕組み、初めて知った。こんな優遇があるとは驚き。」
「政府はもっと透明性を持つべき。田母神氏のような声が必要だ。」
「消費税の問題を指摘してくれる政治家が増えてほしい。」

今後の議論は？

消費税は1989年の導入以来、何度も税率が引き上げられてきたが、その一方で還付制度による「逆進性」や「大企業優遇」の問題も指摘されている。田母神氏の発言は、こうした消費税の仕組みに対する国民の関心を再び呼び起こし、廃止を含めた見直し議論が加速する可能性がある。