「農家は準公務員」発言に反響　田母神氏「食料安保の要は農家の収入確保」

農家は「準公務員」？ 鈴木宣弘教授の警鐘に田母神氏が共鳴

～食料安保のカギは「農家が儲かる構造」に～

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、東京大学・鈴木宣弘教授の農業政策に関する発言を引用し、日本の農業を巡る現状に強い危機感を示した。X（旧Twitter）上で田母神氏はこう語る。

「米仏など欧米諸国は食料自給率100％を目指し、農家に十分な補助金を出している。農家は準公務員のような扱いだという。一方、日本は農家への支援が極端に少なく、収入もほとんどない」

欧米では農家を「守る」、日本は「放置」？

田母神氏が紹介した鈴木教授の主張は明確だ。欧米では、農家が安定した生活を送れるように政府が手厚く支援している。たとえばフランスでは、農家の収入の4〜5割が補助金で賄われており、アメリカでは市場価格がコストを下回ると政府がその差額を埋める制度もある。

それに比べて日本の補助金比率は極めて低く、農家の多くが赤字経営に陥っている。酪農家の98％が赤字というデータもある。

農家は「国土の守り手」でもある

田母神氏は投稿の中で、「地方では農家が国土の警備もやっているようなものだ」と述べ、農業の役割は単なる生産活動にとどまらないと強調した。山間部の耕作放棄地が増えれば、土砂災害や水害のリスクも高まる。農家は自然と共存し、災害リスクを抑える「縁の下の力持ち」なのだ。

「儲かる農業」なくして若者は戻らない

現状のままでは、農業に未来を見いだせず若者が都市へ流出するのは当然だ。田母神氏は「食料安全保障や国家安全保障の面でも、農家がしっかり儲かる仕組みを整えるべきだ」と訴える。

これは単なる経済政策ではない。日本の存続を左右する安全保障の問題でもある。気候変動や国際情勢の不安定化が進む今、自国で食料をまかなう力が問われている。