田母神俊雄氏、政府の外国人労働者政策を批判　“安い労働力”に頼る国の末路

元航空幕僚長であり、現在は保守系論客として活動する田母神俊雄氏が、X（旧Twitter）にて日本政府の外国人労働者政策に対する批判的な投稿を行った。田母神氏は4月上旬の投稿で以下のように主張している。

「日本政府はこれまで外国人労働者を使いやすくするための政策を進めてきた。働き方改革とか言って労働力不足状態を作り、外国人労働者を雇用する企業や外国人留学生を受け入れる大学等には補助金を出し、外国人にも生活保護手当を支給するなど、移民推進の基盤整備に努力してきたのではないか。国が安い労働力を求め続けては国民生活は豊かにならない。そして減税できないことがさらに国民を貧しくしている。」

田母神氏の主張は、日本政府が実質的に移民政策を推進しているという見方に基づいており、特に「働き方改革」が逆に労働力不足を演出し、外国人労働者導入の口実となっていると指摘している。

事実、政府は2019年に「特定技能制度」を創設し、建設業や農業、介護業など14業種において外国人労働者の受け入れを拡大している。また、外国人留学生の受け入れにも積極的で、文部科学省は私立大学などに対して留学生の獲得を促進する補助事業を展開しており、これが「事実上の移民政策ではないか」という批判が一部で根強い。

さらに、生活保護については、日本に6か月以上在留資格を持っている外国人に対して、生活保護法の「準用」により保護が適用される場合がある。これについても、「日本国民のための制度が、外国人にも適用されている」として田母神氏は疑問を呈している。

労働政策に詳しい識者の中には、「経済界の要請を受けた労働力確保のための現実的な対応」であると理解を示す声もあるが、同時に「政府が『移民政策ではない』という姿勢を取り続けること自体が議論の透明性を欠いている」との指摘もある。

また田母神氏は、政府が「安い労働力」を追求し続けることにより、国内賃金の上昇が妨げられ、結果として「国民生活の豊かさ」が損なわれていると警鐘を鳴らす。これは近年の「実質賃金の低下」や「非正規雇用の増加」といったデータとも符合する主張であり、外国人労働者の受け入れが賃金抑制要因になっているという議論にもつながっている。

加えて、田母神氏は「減税できないことがさらに国民を貧しくしている」とも述べており、現政権の財政政策にも疑問を呈している。政府はこれまで「財政健全化」と「社会保障の維持」を理由に増税を正当化してきたが、物価上昇が続く中での減税見送りに対しては、与党内部からも見直しを求める声が上がっている。

外国人労働者政策の拡大は、少子高齢化と人口減少という現実的な問題への対応策でもあるが、一方で「国のあり方」に関わる問題として慎重な議論が求められる。田母神氏の投稿は、そうした政策の“副作用”や“隠された意図”への懸念を喚起するものであり、今後の移民政策・労働政策の方向性に一石を投じる内容となっている。