田母神俊雄氏、米の減反政策見直しに賛同し、余剰米の輸出提案

田母神俊雄氏は、最近のX（旧Twitter）投稿で、農林水産省が米の減反政策を見直し、増産に踏み切る方針を発表したことに触れ、その反応を示しました。氏は、「今回の米不足騒動を反省しての決定だろうが、減反政策は、農家に対して“お金を払うから仕事を止めろ”という指導であり、どう考えてもおかしい」と主張しています。減反政策自体は、長年にわたる米余りを解消し、価格の安定を図るために実施されたものでしたが、現在の米市場においてはその必要性が薄れてきているというのが田母神氏の見解です。

さらに、氏はこう続けます。「コメは日本国民の主食であり、余った米を外国に輸出する方向で政府が手を打てばよいのではないか。そうすれば、今回のような米不足問題も、輸出を減らすことで解決できる」と提案しました。これは、余剰米を輸出に回すことで国内市場の需給バランスを保つ方法であり、輸出先の需要に応じて調整が可能だとする考えです。

実際、減反政策が始まった背景には、1970年代の米余り問題があり、農家に対して生産量を抑えるように促すための政策として位置付けられていました。しかし、時代が進み、消費者の食生活の多様化や米消費量の減少など、米市場の環境は大きく変化しました。これにより、減反政策の見直しが急務となり、政府は増産に転じる方針を打ち出しています。

田母神氏が指摘する通り、今後の米政策には、国内消費の需要を見据えた供給の安定化と、余剰米の有効活用が求められます。輸出の拡大という手段は、その一環として有力な選択肢となり得るでしょう。米は日本の主食として重要な役割を果たしており、今後の政策次第で国内外の需要に対応する柔軟な体制を築くことが期待されます。