野田佳彦の活動・発言など - 5ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

臨時国会閉会補正予算や政治改革関連法が成立「従来動かなかったテーマ前進できた」

2024-12-24 コメント: 0件

第216回臨時国会が12月24日に閉会しました。立憲民主党の野田佳彦代表は、この国会の成果について、「補正予算の修正や政策活動費の全廃など、これまで進まなかった課題を前進させることができた」と評価しました。補正予算では、立憲民主党の提案により、当初予算の予備費から1,000億円を能登半島の支援に充てる修正が実現しました。政府の予算案が国会審議で修正されたのは、1996年度以来28年ぶりのことです。また、政治改革では、政策活動費の廃止や、政治資金を監視する第三者機関の設置、外国人によるパーティー券の購入禁止、収支報告書のデータベース化を規定した関連法が成立しました。野田代表はこれを受け、「来年度予算の審議では、企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓の導入といった大きな改革を実現し、野党第一党としての存在感を示したい」と意気込みを語りました。さらに、国家公務員の給与を引き上げる改正法を含む政府提出の9つの法律も成立し、国会全体として一定の成果を挙げました。野田代表は「少数与党という厳しい状況の中でも成果を出せた」と強調し、今後も国民の期待に応える努力を続ける考えを示しました。これらの取り組みは、立憲民主党が重要な役割を果たしていることを示しており、今後もその存在感の強化が期待されています。

立憲・維新・国民が「学校給食無償化法案」を提出へ

2024-12-23 コメント: 0件

立憲民主党は、日本維新の会および国民民主党と共に、公立小中学校の給食費無償化を目指した法案を共同提出することを23日に発表しました。今回の法案は、約5000億円の予算を見込み、2025年の通常国会での審議・成立を目指しています。もし実現すれば、同年4月からの実施が予定されています。この取り組みは、野党各党が政策実現のために連携する新たな試みとして注目されています。これまで野党間の分断が指摘される場面も多く見られましたが、今回の共同提出は、結束して成果を上げる姿勢を示す重要な一歩となる可能性があります。立憲民主党の法案提出者は、「衆議院での可決の可能性がある」と期待感を示しており、他の野党勢力の支持を得ることも視野に入れています。一方で、石破総理大臣はすでに無償化を進めている自治体の事例を分析し、課題の整理を年末までに行う考えを国会で示しています。今後、与党側の対応や他野党との協議が、給食費無償化の実現に向けた鍵を握ることになりそうです。

野田代表「旧安倍派の会計責任者国会に招致すべき」

2024-12-20 コメント: 0件

旧安倍派をめぐる政治資金問題は、依然として多くの疑念を残しています。立憲民主党の野田代表は、政治倫理審査会での弁明が疑惑解消に寄与しないまま、むしろ派閥主導の不記載行為の可能性が浮上したと指摘しました。この問題を徹底解明するためには、旧安倍派の会計責任者を国会に招致し、責任の所在を明確にする必要があると野田氏は強調しています。特に、収支報告書における不記載の背景には、個人の過失を超えた組織的関与が疑われる状況があり、それを解明しない限り、問題の全貌を知ることはできないとしています。さらに、参議院政治倫理審査会においては、一部の議員が公開ではなく非公開での説明を希望していることについて、野田氏は「論外」と強く非難。国民の信頼を回復するためには、透明性を確保し、関係者全員が公開の場で説明責任を果たすことが必要だと訴えました。この問題が長引くことで、自民党全体への不信感がさらに高まるリスクがあるため、旧安倍派を含む関係者は速やかに国会での真摯な対応を求められています。透明性と説明責任の欠如は、国民の政治への信頼を大きく損なう可能性があるため、早急な解決が求められています。

政策活動費「全面廃止」に、自民・立憲が合意　今国会で改正案成立へ

2024-12-16 コメント: 0件

立憲民主党は、日本の主要な野党として、政治改革や政策提言に積極的に取り組んでいます。2024年12月16日、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、政治資金規正法の再改正に関する重要な合意が成立しました。この合意により、使途公開が不要な「政策活動費」を全面的に廃止することが決定されました。さらに、企業・団体献金の在り方については、2024年度末までに結論を出すことで一致しました。この合意により、政策活動費廃止を盛り込んだ規正法改正案は、今国会で成立する見通しとなっています。立憲民主党は、公式サイトで「政権交代こそ、最大の政治改革。」と掲げ、政治の信頼回復や経済政策、ジェンダー平等の推進など、多岐にわたる政策を提案しています。 CDP JAPAN 特に、政治資金の透明性向上や企業・団体献金の見直しなど、政治改革に重点を置いています。また、立憲民主党は、国民との対話を重視し、政策決定に反映させる取り組みを進めています。公式サイトでは、党員や協力党員、パートナーズの募集を行い、広く国民からの意見や提案を受け付けています。さらに、ジェンダー平等推進本部や青年局などの組織を通じて、多様な視点を政策に取り入れる努力を続けています。立憲民主党は、これらの取り組みを通じて、国民の信頼を得る政治の実現を目指しています。特に、今回の政治資金規正法改正に関する合意は、政治資金の透明性を高め、政治への信頼回復に向けた重要な一歩となるでしょう。今後も、立憲民主党の動向や政策提言に注目が集まることが予想されます。

能登の復旧・復興支援充実のための1000億円増額が実現

2024-12-12 コメント: 0件

立憲民主党が提出した補正予算修正案の一部が実現し、能登地域の復旧・復興支援のための予算が1000億円増額されることになりました。この提案は、2024年度の補正予算編成において盛り込まれたもので、石川県能登地方での災害復旧を中心に、地域経済の再建や住民生活の改善を図ることを目的としています。この動きは、能登地域が近年直面している災害や地盤沈下、台風被害といった課題への対処が急務とされている背景があります。また、立憲民主党は、従来の与党案では十分な支援が得られないと指摘し、国会での議論を通じて修正案を提案しました。今回の増額は、野党の提案が具体的な成果として形となった例といえます。増額された支援金は、主に被害を受けたインフラの再建、観光地の復興、被災した住民への直接支援などに活用される予定です。これにより、地域住民の生活基盤が整い、地域経済の再活性化が期待されています。また、この修正案は、立憲民主党が掲げる「家計への直接支援」や「災害対応の強化」といった政策方針とも一致しており、野党が具体的な提案を通じて政策に影響を与えた好例とされています。今回の実現は、野党と与党の協調の重要性を示すと同時に、災害復興における予算配分のあり方を改めて考える機会を提供しています。今後、具体的な支援の実施状況やその効果にも注目が集まるでしょう。

約13兆9000億円の政府案を「水ぶくれ予算」と批判　立憲が約1兆3600億円減額求める補正予算案の修正案を提出へ

2024-12-11 コメント: 0件

立憲民主党は政府の補正予算案を「水ぶくれ予算」と批判し、修正案を準備しています。政府案は約13兆9,000億円に上りますが、同党は緊急性に乏しいとして1兆3,600億円の削減を求めています。一方で、能登半島地震の復興支援の強化として1,000億円の増額を提案し、財源として2024年度予算の予備費残額の一部を活用する方針です。立憲民主党はこの修正案を11日にも公表し、政府案に対抗する姿勢を鮮明にしています。この動きは無駄遣いを削減しつつ、必要な支援を確保する狙いとみられます。

立憲・野田氏と維新・吉村氏が参院選の野党候補一本化方針で一致

2024-12-08 コメント: 0件

2025年参院選に向け、立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は、12月8日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、野党候補の一本化を目指す方針で一致しました。野田氏は、一本化の具体策として吉村氏が提案する予備選挙の可能性を検討する意向を示しました。野田氏は「32の1人区での一本化が選挙の勝敗を左右する」と述べ、吉村氏も「一本化は必須」と同意し、維新として予備選案を策定すると述べました。野田氏はまた、立憲と維新だけでなく他の野党も巻き込む必要性を確認し、吉村氏もそれを支持しました。この動きは、野党全体の連携強化を目指す一方、個々の政党の戦略や政策調整が課題となる可能性があります。立憲は中道路線を強調しつつ支持基盤を広げたい意向で、維新の提案がどの程度受け入れられるかが注目されています。

政策活動費の全廃を要求

2024-12-02 コメント: 0件

立民の野田代表は代表質問で、使途公開不要な政策活動費の全廃を求めた。

夫婦別姓「決着つける」

2024-11-30 コメント: 0件

立憲民主党の野田佳彦代表は東京都内で講演し、選択的夫婦別姓制度の導入に重ねて意欲を示した。衆院選で与党が過半数割れした結果、立民が衆院法務委員長ポストを獲得したことを踏まえ「野党と公明党は賛成で、自民党の一部だけがずっと邪魔をしてきた。そろそろ決着をつける」と述べた。

政府の補正予算案は“緊急性あると思えないものが相当含まれている”と指摘

2024-11-29 コメント: 0件

立憲民主党の野田代表は、政府が近く国会に提出する今年度の補正予算案について、緊急性があると思えないものが「相当含まれている」と指摘し、減額の修正を要求することも視野に対応していく方針を明らかにしました。立憲民主党　野田代表「どう見ても当初予算で要求すべきものなど、あるいは中長期的に取り組むべきものなど、緊要性があるとは思えないものが相当含まれてる。規模感からして相当、金額張ってるなというイメージがありますので、よくチェックしていきたい」

選択的夫婦別姓野党連携で成立目指す

2024-11-18 コメント: 0件

選択的夫婦別姓をめぐり、立憲民主党の野田代表は、衆議院で与党が過半数を割り込んだことも踏まえ、制度の導入に必要な民法の改正案を野党で連携して国会に提出し、成立を目指す考えを示しました。立憲民主党の野田代表は18日朝、埼玉県所沢市で街頭演説を行い「自民・公明両党の過半数割れを実現し、予算委員長や法務委員長などを獲得できた。これまでわれわれがつくった議員立法はほとんど議論のそ上に上らなかったが、与野党がきっ抗する状況となり、審議の舞台に上ることになる」と述べました。そのうえで選択的夫婦別姓について、「法務委員長に党の西村智奈美氏が就任し、30年間止まっていた議論がこれから加速すると確信している。必要な民法の改正案を野党が連携して提出し、実現に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。また、いわゆる「年収の壁」のうち、国民年金などの保険料負担に関わる「130万円の壁」について「所得税の課税に関わる『103万円の壁』も1つの壁だが、より働き控えに大きな影響を及ぼしているのは『130万円の壁』だ。対策となる法案を国会に提出したので、臨時国会で議論のそ上にのせたい」と述べました。

紙の保険証も使えるようにする

2024-10-27 コメント: 0件

立憲民主党の野田佳彦代表が２７日、フジテレビ系選挙特番「ＬＩＶＥ　選挙サンデー」に中継で出演。今後、優先したい政策について、真っ先に「紙の保険証も使えるようにすること」と挙げた。野田氏は「まずね、手っ取り早くやるならば、紙の保険証も使えるようにすること。これはすぐ判断できることだと思います」と発言した。