野田佳彦の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
立憲民主党、健康保険証「復活」法案を提出
2025-01-28 コメント: 0件
立憲民主党は2025年1月28日、昨年12月に新規発行が停止された健康保険証を「復活」させる法案を衆議院に提出しました。この法案は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用環境が整うまでの間、健康保険証の新規交付や利用を可能とする内容です。 ■背景と立憲民主党の主張 立憲民主党は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して、国民の不安や懸念を指摘しています。特に、高齢者やデジタル技術に不安を抱える人々が、マイナ保険証の利用に対して抵抗感を示しているとしています。そのため、現行の健康保険証を一定期間存続させ、マイナ保険証の利用を本人の選択制とすることを提案しています。 ■過去の取り組みと法案提出 立憲民主党は、2023年8月に「マイナ保険証に関する基本的考え方」を取りまとめ、現行の健康保険証の存続やマイナ保険証の利用選択制を主張しました。その後、2024年11月12日には「保険証廃止延期法案」を衆議院に提出し、現行の健康保険証の廃止を延期するよう求めました。しかし、この法案は廃案となりました。 ■現在の状況と今後の展望 現在、健康保険証の新規発行は停止されています。立憲民主党は、マイナ保険証の利用環境が整うまでの間、現行の健康保険証を復活させることで、国民の不安を解消し、円滑な移行を図ろうとしています。今後、政府や与党との協議を通じて、国民が安心して医療サービスを受けられる環境の整備が求められます。
野田代表、石破総理の「楽しい日本」を批判 家計支援策を提案
2025-01-27 コメント: 0件
2025年1月27日、衆議院本会議で行われた代表質問において、立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂総理大臣の施政方針演説に対し厳しい批判を展開しました。 ■「楽しい日本」発言への批判 野田代表は、石破総理が掲げた「楽しい日本」という言葉に強い違和感を示しました。「内外の厳しい情勢を鑑みると、明らかに上滑りしている」と指摘し、現実の厳しさに即した政策が求められると強調しました。 ■家計支援策と社会保障改革の提案 また、物価高騰に苦しむ国民の生活支援として、以下の具体的な提案を行いました。 ガソリン税の上乗せ税率廃止: 「直ちにガソリン税の上乗せ税率は廃止すべきではないか」と述べ、燃料費の負担軽減を訴えました。 学校給食の無償化: 「野党3党が提出した学校給食無償化法案をどのように評価しているのか」と問い、教育費の負担軽減を求めました。 私立高校授業料の無償化: 「東京都方式の私立を含む高校授業料の無償化をどのように評価しているのか。全国展開するお考えはありませんか」と質問し、教育の機会均等を訴えました。 ■石破総理の回答と今後の展望 これらの提案に対し、石破総理は「引き続き政党間で真摯に協議を行う」と述べ、具体的な回答は避けました。また、高校授業料の無償化については「各党のご主張も十分に拝聴し、今後、議論を重ねてまいりたい」と述べ、今後の議論に委ねる姿勢を示しました。
立憲民主党の野田代表「偽情報が『民意』、望ましくない」
2025-01-24 コメント: 0件
立憲民主党の野田代表は、選挙期間中のSNS上での偽情報拡散について、「誤情報や偽情報が民意をつくるのは望ましくない。表現の自由との関わりで慎重な検討が必要だが、議論は大いにしなければいけない時期だ」と述べ、公職選挙法改正を含む対策の検討を強調しました。 偽情報の拡散とその影響 SNS上での偽情報の拡散は、選挙結果や社会の意思決定に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、2025年1月22日には、立憲民主党の野田代表が「弱い人を助けるための政治はもう終わり」と発言しているような偽の画像が拡散され、1.3万回以上リポストされました。 このような偽情報は、有権者の判断を誤らせ、民主主義の根幹を揺るがす恐れがあります。 言論の自由と偽情報対策のバランス 偽情報対策を進める際、表現の自由とのバランスを慎重に考慮する必要があります。特定の意見や情報を偽情報と断定し、制限することは、言論の自由を侵害し、言論封鎖と受け取られる可能性があります。そのため、対策を講じる際には、透明性と公平性を確保することが重要です。 ユーザー教育の重要性 偽情報の拡散を防ぐためには、ユーザー自身が情報を批判的に評価する能力、すなわちメディア情報リテラシーを向上させることが不可欠です。総務省は、偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」を公開し、ユーザー教育の推進を図っています。 このような教育を通じて、ユーザーが情報の真偽を見極め、偽情報の拡散を未然に防ぐことが期待されます。 偽情報の拡散は、SNSだけでなくオールドメディアでも発生し、社会に深刻な影響を及ぼす可能性があります。ユーザー自身が情報を批判的に評価する能力を養う教育の推進が重要です。
野田代表、石破総理の施政方針演説を厳しく批判
2025-01-24 コメント: 0件
2025年1月24日、通常国会召集日に行われた石破茂総理大臣の施政方針演説に対し、立憲民主党の野田佳彦代表は強い批判を表明しました。 ■演説の内容と野田代表の反応 演説の特徴: 石破総理は「楽しい日本」「強い日本」「豊かな日本」を目指すと述べ、個人の夢や多様な価値観、自己実現を強調しました。 野田代表の評価: 野田代表は、演説中に野次も拍手もなく、異常な静けさが広がっていたと指摘しました。 「楽しい日本」の表現: 「楽しい日本」という言葉が空回りしているとし、世界情勢の変化に対する認識が不足していると批判しました。 演説の熱意: 「楽しい日本」と暗い表情で語られても熱が伝わらないとの印象を受けたと述べました。 ■過去の批判と比較 野田代表は、石破総理が石橋湛山元首相の言葉を引用し与野党の協調を呼びかけたことに対し、「石橋」と「石破」では大きな差があると皮肉交じりに批判しました。 野田代表は、石破総理の演説が具体性に欠け、国民の期待に応える内容ではなかったと強調し、今後の政策実行に対する懸念を示しました。
立憲民主党、「納税者の番犬」として2025年度予算の精査に着手
2025-01-23 コメント: 0件
立憲民主党は2025年度予算案の無駄を精査するため、「本気の歳出改革」作業チームを発足させました。初会合で野田佳彦代表は、「我々は行政のポチではなく、納税者の番犬だ。無駄遣いを厳しく精査する」と述べ、予算案の徹底的な検証を宣言しました。 ■主なポイント 作業チームの設立: 立憲民主党は2025年度予算案の無駄を精査するため、「本気の歳出改革」作業チームを発足させました。 野田代表の発言: 初会合で野田佳彦代表は、「我々は行政のポチではなく、納税者の番犬だ。無駄遣いを厳しく精査する」と述べ、予算案の徹底的な検証を宣言しました。 予算案の規模: 政府の2025年度予算案は約115兆円を超え、過去最大の規模となっています。 精査の方向性: 作業チームは、行政事業レビューシートや基金シートなどを手掛かりに、無駄な支出がないかを厳しく精査する方針です。 省庁別審査の実施: 通常国会では、従来の分科会ではなく、省庁ごとに専門的な質疑を行う「省庁別審査」を実施する方向で調整されています。 立憲民主党は、これらの取り組みを通じて、政府の予算案に対する厳格なチェックを行い、無駄な支出の削減を目指しています。
立憲民主党、新年度予算案の無駄精査と政策実現に向けた取り組み
2025-01-23 コメント: 0件
2025年1月23日、立憲民主党は通常国会召集前に政府の新年度予算案の検証を行う作業部会の初会合を開催しました。この会合では、予算案の無駄を徹底的に精査し、党の政策実現に向けた財源の確保を目指す方針が確認されました。 ■予算案の規模と精査の必要性 野田佳彦代表は、今回の新年度予算案が115兆5000億円と史上最大の規模であり、3年連続で110兆円を超えたことを指摘しました。その上で、「われわれは行政のポチじゃなくて〝納税者の番犬〟ですから、しっかりと無駄遣いがあるかないかを厳しく精査する役割を果たしていかなければいけない」と述べ、予算案の無駄を徹底的に精査する重要性を強調しました。 ■精査の具体的な取り組み 会合では、社会保障費、公共事業費、防衛関係費などの分野ごとにチームを編成し、無駄な事業がないかを精査する作業が行われました。この精査の結果、無駄と判断された事業については、通常国会の予算審議の中で政府に対して指摘し、予算案の修正を求める方針です。 ■政策実現に向けた財源確保 また、立憲民主党は公立の小中学校などの給食費無償化や、介護・保育職員の処遇改善といった政策を掲げています。これらの政策を実現するため、予算案の無駄を削減し、その財源をこれらの政策に振り向けるよう政府に求める方針です。 ■与党との協議と今後の展望 さらに、立憲民主党は与党側と協議を行い、学校給食の無償化や介護職員・保育士の処遇改善などを予算案に盛り込むよう求めています。これらの政策が予算案に反映されることで、党の政策実現に向けた一歩となることが期待されています。
立民・野田氏、減税論に警鐘 「未来世代からの搾取」と強調
2025-01-22 コメント: 2件
立憲民主党の野田佳彦代表は22日、東京・日本記者クラブで行った記者会見で、党内外で高まる減税の声に対し、疑問を呈しました。「減税を訴えることが選挙で有利だし、野党の連携もしやすい。しかし、それが本当に良いことなのか」と話し、さらに「未来世代から搾取するような政治はやめるべきだ」と強調しました。彼の発言は、単に減税を求める声が強い中で、財政の健全化や将来の負担をどう考えるべきかという深刻な問題提起となっています。 ■ 立民内でも減税政策への支持広がる 昨年の衆院選では、国民民主党やれいわ新選組が「減税」を掲げることで支持を集め、躍進を果たしました。その影響を受けて、立憲民主党内でも減税政策への関心が高まっています。特に、時限的に食料品の消費税率をゼロにしようという勉強会が発足し、党の夏の参院選公約に反映させるべきだという声も上がっています。これに対し、野田氏は慎重な姿勢を崩していません。 ■ 財政健全化を重視する立場 野田氏は、政権交代を目指す立場として、財政に対する責任を負うべきだと語りました。つまり、減税が選挙において一時的に支持を集める可能性があっても、その結果として未来の世代が負担を強いられるような状況は避けなければならないという考えです。彼は「『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と述べ、無責任な減税政策には賛同できないとの立場を明確にしました。 ■ 他党の減税主張と立民の対応 他党でも減税を掲げる動きが活発化しており、特に国民民主党やれいわ新選組は「減税」を選挙のメインの柱にしてきました。立民内でも一部の議員がこの流れに乗るべきだとの意見を表明しており、党内でも意見が分かれています。今回の野田氏の発言は、そうした減税主張への一つの反論として受け止められています。 ■ 今後の影響と党内調整の重要性 野田氏の発言は、立憲民主党内での減税論争をさらに加熱させる可能性があります。減税を求める声と、財政の責任を重視する立場との間で調整が求められ、党としての統一した方向性をどう打ち出していくのかが今後の課題となるでしょう。また、立憲民主党がどのような政策を選挙戦に持ち込むかによって、次の参院選における支持を集めるかが決まるため、その行方に注目が集まります。
野田代表、減税論に懸念「未来世代からの搾取」
2025-01-22 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年1月22日、日本記者クラブでの記者会見において、党内外から高まる減税要求に対し懸念を示しました。 ■減税要求に対する懸念 野田代表は、「減税を訴えた方が選挙に有利で、野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べ、短期的な選挙戦略としての減税主張に対し、長期的な財政責任を重視する立場を強調しました。 ■他党の減税主張と立憲民主党の立場 昨年の衆院選では、国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進しました。立憲民主党内でも、時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求める声が高まっています。しかし、野田代表はこれらの動きに対し、財政健全化の観点から慎重な姿勢を示しています。 ■財政責任と政権交代の重要性 野田代表は、「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ」と述べ、財政健全化の重要性を強調しました。また、「『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と述べ、政策の実現には財源確保が不可欠であるとの立場を明確にしました。
野田代表、参院選へ向け福井で行脚開始
2025-01-18 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は、2025年1月18日に夏の参院選に向けた地方行脚を開始しました。その初回として、自民党が強固な地盤を持つ「保守王国」の一つである福井県を訪れました。この参院選では、特に32の改選1人区が全体の勝敗の鍵を握るとされ、野田代表はこれらの選挙区を重視しています。 福井県での活動では、野田代表は新たに内定したばかりの候補予定者とともに記者会見を行い、「良い候補を出し、受け皿にしていくことで結果を出す」と強調しました。また、福井市内での演説会では、「都市部だけでなく、むしろ保守王国で自民への怒りがマグマのようにたまっている」と述べ、地方からの政治変革の必要性を訴えました。 さらに、野田代表は福井県内での活動を通じて、党勢拡大を図るとともに、野党候補の一本化を模索しています。福井県は、昨年10月の衆院選で立憲民主党が躍進し、保守王国として知られる地域でも変革の兆しが見られると指摘されています。 また、福井県での活動の一環として、野田代表は参院選に党公認で立候補予定の「かずえちゃん(藤原和士氏)」とともに記者会見を行い、演説会ではかずえちゃん(藤原和士氏)への支持と支援を訴えました。かずえちゃん(藤原和士氏)は、性別や性的指向、人種や国籍、障がいの有無で差別をしてはならないという立憲民主党の理念にぴったりの候補者として紹介されています。 これらの活動を通じて、立憲民主党は保守王国とされる地域での支持拡大を目指し、参院選に向けた準備を進めています。
立憲民主党、新年度予算案の精査と政策実現に向けた作業部会設置
2025-01-18 コメント: 0件
立憲民主党は、政府が提出した新年度予算案に対し、新たな作業部会を設置し、内容の徹底的な検証を行う方針を示しました。その目的は、無駄な支出の削減と、党が掲げる政策の実現に必要な財源の確保です。 予算案の規模と立憲民主党の対応 政府の新年度予算案は、一般会計総額が115兆円を超え、過去最大の規模となっています。立憲民主党の野田代表は、「税金のむだづかいがないようしっかりチェックし、審議の中で何を勝ち取っていくのか、戦略的に検討していきたい」と述べ、予算案の精査と必要な修正を強調しました。 新たな作業部会の設置と検証の進め方 立憲民主党は、来週にも新たな作業部会を設け、予算案の内容を検証する予定です。検証は、分野ごとにチームを編成し、各事業の精査を行います。無駄な支出が見つかれば、費用削減案をまとめ、国会審議を通じて政府・与党側に提案する考えです。 党の政策実現に向けた財源確保 また、立憲民主党は、公立の小中学校などの給食費無償化や、介護・保育職員の処遇改善といった党の政策実現に向け、予算案の修正を求めています。これらの政策は、子育て世帯の負担軽減や、ベーシックサービス従事者の処遇改善を通じて、暮らしの安心を支えることを目的としています。 過去の取り組みと今後の展望 立憲民主党は、過去にも予算案の精査や修正を行い、能登半島の復旧・復興予算の増額などを実現してきました。今後も、国民本位の予算案作成に向け、全力を尽くす方針です。 立憲民主党の取り組みは、政府の予算案に対するチェック機能を強化し、国民の生活向上に寄与することを目指しています。今後の活動に注目が集まります。
立憲民主党・野田代表、参院選に向けた野党候補者一本化を強調
2025-01-18 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は、2025年1月18日に福井県で行われた記者会見で、夏の参院選に向けて1人区での野党候補者一本化を「年度内にはほぼ決めるべきだ」と考えていることを明かしました。 また、日本維新の会が提案する予備選挙について、野田氏は「予備選をどう実施するかについて説明をよく聞きたい」と述べ、実施する場合はできるだけ早く行うべきだという意向を示しました。予備選を遅い時期に実施しても意味がないと考えており、「5月、6月にやっても遅すぎる」と指摘しています。 さらに、予備選を行う際には、各党の候補者が誰か、他の野党も巻き込めるのか、などをしっかりと考えた上で判断するべきだと強調しました。 候補者一本化の調整については、期限を設けることは難しいが、できるだけ早く進めたいとの意向も表明。少なくとも年度内には、調整をほぼ完了させる方向で進める考えです。 この発言から、参院選に向けた野党間の調整が進んでいることがうかがえます。一方で、日本維新の会が提案する予備選挙に関しては、実施方法や実現可能性について野党内での意見がまとまっておらず、課題が残っています。 立憲民主党の野田代表は、予備選について前向きな意見を持ちつつも、具体的な方法や他党の参加について慎重に検討する姿勢を見せています。今後、立憲民主党と日本維新の会をはじめとする野党が、参院選に向けてどのように候補者の一本化を進めるかについて、協議が続けられることが期待されています。 予備選の実施に向けては、各党の意見調整や実施時期の調整が重要なポイントとなりそうです。野党間の協力がしっかりと整えば、参院選で自民党に対抗する力が強まると期待されています。
立憲民主党・野田代表、介護職員の賃金上乗せ法案を通常国会に提出へ
2025-01-11 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は、介護現場の人手不足を解消するため、介護職員や障害福祉サービス事業所の職員の賃金を月額1万円上乗せする法案を1月24日召集の通常国会に提出する意向を示しました。 背景と目的 人手不足の深刻化: 介護現場では人手不足が深刻化しており、野田代表は「危機的な状況」と表現しています。 人材確保の必要性: 人材確保につながる待遇改善が急務とされています。 法案の概要 賃金上乗せ額: 介護職員や障害福祉サービス事業所の職員に対し、月額1万円、年額12万円の賃金増額を提案。 対象範囲: 介護職員だけでなく、障害者施設の職員も含まれます。 法案成立の可能性と戦略 国会の状況: 衆議院の委員会構成が与野党ほぼ同数であることから、議論に持ち込めば成立の可能性があると野田代表は見ています。 野党連携の重要性: 法案成立に向け、他の野党との連携を強化する考えを示しています。 政府のこれまでの対応 2024年の賃上げ: 政府は2024年2月から、介護職員1人あたり月額平均6,000円の賃上げを実施。 2022年の賃上げ: 2022年2月からは、介護職員に月額約9,000円の手当が支給されていました。 今後の展望 処遇改善加算の見直し: 2024年6月以降、処遇改善加算の一本化や加算率の引き上げが予定されており、介護職員の給与改善が期待されています。 介護報酬改定: 2024年度の介護報酬改定では、全体で+1.59％の賃金改定が予定されており、介護職員の処遇改善分として+0.98％が見込まれています。 野田代表が提案する月額1万円の賃金上乗せ法案は、政府の施策に追加する形でさらなる処遇改善を目指しています。介護現場の人手不足解消と職員の待遇向上に向け、今後の国会での議論と法案の行方が注目されます。
立憲民主党・野田代表、給食費や高校授業料の無償化実現を強調 - 政治倫理問題にも言及
2025-01-10 コメント: 0件
立憲民主党の野田代表は、今月召集される通常国会に向けて記者会見を行い、新年度予算案の審議において、小中学校の給食費や高校授業料の無償化を実現する意向を示しました。特に、給食費の無償化は家計支援の観点から重要であり、日本維新の会が提案する所得制限を設けない高校授業料無償化も注目すべきだと述べました。 また、野田代表は自民党の政治とカネの問題についても言及し、旧安倍派の会計責任者の参考人招致を求めました。理事会の動きを注視しつつ、自民党側に会計責任者の出席を説得する責任があると述べ、透明性確保への取り組みを求めました。 さらに、野田代表は昨年12月に野党3党で共同提出した学校給食費無償化の法案についても言及し、ぜひ法案を通したいと述べました。この法案は、2025年4月からの実施を目指しており、給食費の無償化を通じて、子どもたちの健全な育成と家庭の経済的負担軽減を図ることが期待されています。 これらの動きは、教育費負担の軽減と政治倫理の向上を目指す立憲民主党の取り組みとして、今後の国会での議論の焦点となるでしょう。
選択的夫婦別姓問題 立民・野田代表「賛成が16％いるのでしょう？」「なぜ反対か分からない」
2025-01-06 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は、選択的夫婦別姓の導入に対する強い意志を持ち、その意義を「選べるという点にある」と説明する。結婚において同姓を強制される現行制度に不都合を感じる人々がいるならば、選択肢を与えるべきだという立場だ。 野田氏は「同姓でも不都合を感じる人がいるなら、選択できるようにすることが合理的だ」と語り、制度変更の必要性を強調した。 また、調査結果に基づき、小中学生約2,000人に対して行ったアンケートでは、「別々の名字にしたい」と答えた割合は13.6％であった。 しかし、野田氏はこの結果に対して、「結婚や社会人になって働くことに対するリアリティーがないから、分からないというのが本音だろう」と分析する。 大人の意見では、7割が賛成しているという現実があるとし、年齢を重ねることで家庭内での不都合を感じるようになると述べた。 さらに、同じ家族で名字が異なることに対する反対意見については、「賛成が16％いるのでしょう？」と反論。 「だからこそ選択的夫婦別姓が必要だ」とし、家族が選ぶべきであって、国が強制することではないと主張した。もし一緒の名字を選びたいのであれば、それを選べばいいという立場だ。 家庭の一体感が損なわれるのではないかという懸念については、「同姓でも家庭不和は生まれることがある」と指摘。 「合理的な話ではない」として、名前が異なること自体が家庭内の問題を引き起こすわけではないとの考えを示した。 通称使用の拡大に関しても、限界があるとし、不動産登記などビジネス面での不便を挙げた。 経団連も選択的夫婦別姓を実現すべきだとの立場を取っており、国内外で多くの不便が生じている現状に対して対応策を講じる必要があると訴えた。 衆院で少数与党の立場にある野田氏は、議員立法で法案を提出し、政府案が出なければ野党案をベースに議論を進めていく意向を示す。「できるだけ多くの野党に声をかけ、まとまった形で与党との交渉を進めることが重要だ」と語った。 参院での議論の行方については、反対派の存在が法案成立を難しくする可能性があるとしつつ、選択的夫婦別姓に賛成する声が多いことを強調。 世論の支持や経団連の推進もあり、「なぜ反対するのか分からない」と強く反論した。最後に、法案が成立しなければ内閣不信任決議案を提出する可能性についても示唆し、議論を見守りつつ判断していく考えを明らかにした。
立憲・野田代表、消費減税に慎重姿勢「将来世代には必ずしもプラスにならない」
2025-01-06 コメント: 0件
立憲民主党の野田代表は、消費減税に対して慎重な姿勢を示し、増税を含む現実的な財政政策を重視する考えを表明しています。 野田氏は、消費減税が短期的には国民にとって魅力的に映るものの、将来世代への影響を考慮すると必ずしもプラスになるわけではないと指摘しました。 特に、減税による財源不足を補うための具体的な案が求められる中で、財政健全化の達成が依然として重要な課題であるとの立場を強調しています。 野田氏はまた、減税による政策の「受けの良さ」だけに頼ることは、長期的な財政運営や持続可能な政策に反すると述べています。 同党内には消費減税を支持する声もあるものの、野田氏は増税や財政改革を伴う現実的な路線が将来的な政権交代への道筋を築くとの信念を掲げています。 こうした背景から、立憲民主党が夏の参院選でどのような経済政策を公約に掲げるのかが注目されており、党内の議論が今後さらに活発化する見通しです。
立憲民主党・野田代表が国民民主党の「103万円の壁」について「将来世代にとって必ずしもプラスにはならない」
2025-01-06 コメント: 0件
立憲民主党の野田代表は、1月6日に党本部で行われた「仕事始め」で、1月24日に召集予定の通常国会に向けて意気込みを示しました。特に、企業団体献金の禁止に関して、自党の主張がどこまで通るかを重要なテーマとして挙げ、30年に1回の政治改革の機会を最大限活用する意向を表明しました。また、「選択的夫婦別姓制度」の導入にも強い意欲を示し、その結果を出すことが重要だと強調しました。 一方で、国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げについては批判的な立場を取っています。野田代表は、「減税だけ言ってればウケはいいが、将来世代にとって必ずしもプラスになるわけではない」と述べ、財政健全化を重視した現実的なアプローチが必要だと語りました。この発言は、国民民主党の提案に対する慎重な姿勢を示すものであり、将来の政権交代に向けた基盤作りを視野に入れた発言として注目されます。 また、野田代表は、衆院で与党が過半数割れした状況を踏まえ、「年収103万円の壁」見直しなど党の政策の実現を目指す立場を強調しました。さらに、2025年度予算案が115兆円超の巨額予算であることを批判し、修正を目指す考えを示しました。「納税者の立場から厳しく見ていきたい」と述べ、財政健全化への取り組みを強調しました。 これらの発言から、野田代表は財政健全化と将来世代への責任を重視し、増税を含む現実的な政策実現に向けた姿勢を鮮明にしています。
立憲民主党・野田代表、大連立構想を否定 自党の政策実現を重視
2025-01-04 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は、2025年1月4日に伊勢神宮を参拝後の記者会見で、自民党・公明党との大連立構想について「大連立を組む環境ではない」と改めて否定しました。 野田氏は、「日本がよほど困難な事態に陥ることがない限り、大連立を組むことは考えていない」と述べ、平時における大連立の可能性を否定しました。 また、野田氏は「政権を取って政策実現をしていく理想型を目指していくべきだ」と強調し、与党との連携よりも自党の政策実現に注力する意向を示しました。 この発言は、石破茂首相が少数与党の状況で政権運営を安定させるために大連立を選択肢として挙げたことに対するものです。 立憲民主党は、今後も自党の政策実現に向けて活動を続ける意向を示しています。
立憲民主党の野田佳彦代表 夏の参院選「少なくとも改選議席の与党過半数割れを実現する」と表明
2025-01-04 コメント: 0件
立憲民主党の野田佳彦代表は1月4日、三重県伊勢市で年頭記者会見を行い、2025年夏の参院選に向けた党の目標を明らかにしました。野田氏は「少なくとも改選議席で与党の過半数割れを実現する」と述べ、非改選議席を含めた与党全体の過半数割れも視野に入れていると強調しました。 また、2025年度予算案が115兆円を超える巨額であることを批判し、「納税者の立場から厳しくチェックし、他の野党と協議して修正を目指す」との考えを示しました。 さらに、選択的夫婦別姓制度の導入に賛同する他の野党と共同で法案を提出し、「しっかり審議し、成立に向けて努力したい」と意欲を示しました。 一方、自民・公明両党との大連立については「大きな危機の選択肢であり、平時には考えていない。政権交代のため野党結集に主眼を置く」と否定しました。 また、7月20日が想定される参院選投開票日について、「連休の中日で投票率が下がる可能性がある」として反対の意向を示しました。 同日、国民民主党の古川元久代表代行も伊勢市で会見し、「年収103万円の壁」引き上げを巡る与党との協議について、「2月末から3月頭がデッドラインになる」との見通しを示しました。
選択的夫婦別姓導入 立民が法案提出へ
2025-01-04 コメント: 0件
択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が、立憲民主党を中心に活発化しています。 立憲民主党は、少数与党となった自民・公明両党の現状を踏まえ、通常国会に民法改正案を提出する方針を固めています。 野田代表は、「議論が加速することを確信している。放置されてきたこのテーマを前進させ、改革を実現することで、野党第一党としての存在感を示したい」と述べ、選択的夫婦別姓制度の早期実現を目指す姿勢を鮮明にしています。 立憲民主党は、選択的夫婦別姓導入に賛同する市民や経済界の声を受けて、党内で議論を重ね、積極的に法案提出に向けた準備を進めています。これにより、今後の国会で議論が活発になることが予想されます。 一方、自民党内には「家族の一体感」や「子どもへの影響」など、慎重論も根強く存在します。 しかし、立憲民主党は、社会や国民意識の変化に応じた改革が必要だと主張し、選択的夫婦別姓制度を実現するために尽力する構えです。今後の議論の行方に注目が集まります。
立民 野田代表 旧文通費 自身の2か月分の使いみちを公開
2024-12-27 コメント: 0件
旧文通費に関する透明性向上の取り組みとして、立憲民主党の野田代表は、10月分および11月分の「調査研究広報滞在費」の使いみちを自身のホームページで公開しました。 10月分では「人件費」に44万9000円余、「広報費」に約42万5000円が使用され、11月分では「人件費」に同額、「滞在費」として議員宿舎の使用料などに約15万5000円が費やされました。 野田氏は、今後も定期的な公開を行う意向を示し、与野党協議で決定されるガイドラインに沿った対応を進めると述べています。 この取り組みは、先週成立した改正歳費法に基づき、使いみちの公開や残額の返還を義務づける規定への対応の一環とされています。これにより、国会議員の経費使用に対する透明性がより一層求められることになります。
関連書籍
松下幸之助と私
沈みゆく日本をどう救うか ―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析―
日本をダメにしたこの民主党議員たち
野田佳彦
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