野田佳彦の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

立憲・野田代表、消費税減税の結論「連休前に」　党内では0％案も浮上

2025-04-19 コメント: 0件

立憲民主党、消費税減税議論の結論を連休前に立憲民主党の野田佳彦代表は4月19日、消費税減税の是非を巡る党内議論について、大型連休前にも結論を出す考えを示した。千葉県船橋市で記者団に対し、「プロセスを経たら、決める時には決めたい。長引かせてだらだらする必要は全くない。なるべく連休前の方がいい」と述べた。党は22日に税制調査会などの合同会議を開き、意見集約を図る方針である。党内で高まる時限的な消費税減税の声党内では、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げるべきだとの声が強まっている。これに対し、野田代表は「会議から上がってくる意見を、ネクストキャビネット（次の内閣）や党執行部がどう判断するかというプロセスになる。粛々と対応したい」と説明した。消費税減税を巡る他党の動向消費税減税を巡っては、れいわ新選組の山本太郎代表が以前から消費税率を5％に引き下げるべきだと主張しており、2019年には「消費税減税研究会」を立ち上げた。しかし、旧立憲民主党はこの動きに対し慎重な姿勢を示していた。山本氏は、消費税減税に消極的な旧立憲民主党に対し、「旧政治勢力と新政治勢力の対立」と批判し、独自の政治勢力拡大を目指す姿勢を示していた。今後の焦点と政局への影響立憲民主党が消費税減税に踏み切るか否かは、今後の政局にも影響を与える可能性がある。特に、他の野党との連携や、与党との対立軸の形成において、消費税政策は重要な争点となる。また、国民生活への影響も大きいため、慎重な議論と迅速な決定が求められる。 - 立憲民主党の野田佳彦代表は、消費税減税の是非を巡る党内議論について、大型連休前にも結論を出す考えを示した。 - 党内では、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げるべきだとの声が強まっている。 - 野田代表は、会議から上がってくる意見をネクストキャビネットや党執行部で判断すると述べた。 - 消費税減税を巡っては、れいわ新選組の山本太郎代表が以前から消費税率を5％に引き下げるべきだと主張しており、旧立憲民主党は慎重な姿勢を示していた。 - 立憲民主党が消費税減税に踏み切るか否かは、今後の政局や国民生活に大きな影響を与える可能性がある。

立憲民主党が緊急経済対策を発表　ガソリン税廃止・中小企業支援などを柱に

2025-04-18 コメント: 0件

立憲民主党、緊急経済対策を発表　物価高と米関税措置に対応立憲民主党は4月18日、物価高騰や米国トランプ政権による関税措置への迅速な対応を目的とした緊急経済対策を発表した。野田佳彦代表は記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止や中小企業支援策などを柱とする対策の必要性を訴え、補正予算の編成を政府に求めた。主な対策の概要 - ガソリン税の暫定税率廃止：7月からの廃止を提案し、燃料価格の引き下げを図る。 - 食料品価格の引き下げ：コメを含む食料品の価格低減策を講じ、生活必需品の負担軽減を目指す。 - 中小企業の資金繰り支援：借入金返済の猶予を可能とする法整備を行い、資金繰りの改善を図る。 - 「ゼロゼロ融資」の再開：新型コロナウイルス感染拡大時に実施された無利子・無担保融資制度の再開を提案。 - 社会保険料の負担軽減：中小企業の社会保険料負担を軽減し、経営の安定化を支援。 - 介護・福祉職員の給与引き上げ：介護や福祉職員の給与を1人当たり月額1万円上乗せし、労働環境の改善を図る。野田代表は、「国難という認識は同じであり、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、政府に対し補正予算の編成を強く求めた。また、財源としては、現在積み上がっている7兆8000億円の基金を活用することを提案している。立憲民主党は、これらの対策を通じて、国民生活の安定と中小企業の支援を図り、経済の立て直しを目指す考えだ。

立憲民主党、ガソリン暫定税率廃止法案を単独提出　野党連携に暗雲も「国民負担軽減」を訴え

2025-04-18 コメント: 0件

立憲民主党は18日、ガソリン税などに上乗せされている「暫定税率」を7月1日に廃止するため、租税特別措置法などの改正案を衆議院に提出した。法案の共同提出を日本維新の会や国民民主党に呼びかけていたが、両党とも「与党との協議中」として応じなかった。立憲は今後も引き続き賛同を呼びかけていく方針だ。暫定税率、50年超の“当分の間”に終止符をガソリン税の暫定税率は、本来は一時的な措置として1974年に導入されたものだが、その後も「当分の間」という形で半世紀にわたって維持されている。レギュラーガソリン1リットルあたりの課税額は、現在でもおよそ53.8円と高水準だ。立憲民主党は、この暫定税率が「事実上の恒久税になっている」と問題視。物価高騰で家計が圧迫されている今こそ見直すべきだと訴える。野党間の足並みはそろわず立憲は、ガソリン減税を掲げる維新や国民にも法案の共同提出を打診した。しかし、両党は与党との協議が進行中であることを理由に慎重な姿勢を崩さなかった。特に維新の吉村洋文代表は、「重要なのは法案を通して実現すること。立・維・国・自民・公明の5党で合同協議を行うべきだ」と提案。あくまで超党派での合意形成を重視している。一方、国民民主党の玉木雄一郎代表も、与党側との交渉に期待を示しており、現時点で立憲との足並みはそろっていない。今後の焦点は衆院の動き現在、衆議院では与党（自民・公明）が過半数割れしているため、野党側が連携すれば法案が可決される可能性がある。立憲はこの点を強調し、今後も他党に協力を呼びかけていく構えだ。国民生活に直結するガソリン税をめぐる攻防は、国会内外で注目が高まっている。政党間の駆け引きだけでなく、有権者の声をどれだけ政策に反映できるかが問われている。 - 立憲民主党が暫定税率の廃止を目指す法案を単独提出 - 維新と国民には共同提出を打診したが不調に終わる - 両党は引き続き与党との協議を優先 - 維新・吉村氏は5党協議を提案、超党派での議論を強調 - 衆院で与党が過半数割れの中、野党結集が焦点に

野田佳彦代表「日本もトップ会談の構えを」　日米会談の中身と安全保障に懸念示す

2025-04-17 コメント: 0件

立憲民主党の野田佳彦代表は、4月17日に東京都内で行われた街頭演説後、記者団の質問に応じ、先日行われた日米首脳会談について懸念を示した。特に、トランプ米大統領がSNSで「大きな前進」と表現した内容について、「一方的にトランプ氏の主張が通ったという解釈なのか、それともお互いのウィンウィンで前進したのかが分からない」と述べ、会談の詳細な内容を精査する必要性を強調した。また、野田氏は安全保障に関する議題が会談で取り上げられたかどうかについても懸念を示し、「（日本側は）準備は多分していなかったし、赤沢大臣の守備範囲じゃないのでとても心配している」と述べた。さらに、今回の会談が23日に予定されている党首討論の重要なテーマになるとの見解を示した。首脳会談の必要性と日本の対応野田代表は、トランプ大統領のようにトップが思い切った決断で行動する姿勢に触れ、「日本もやはりその構えは持たなければいけない。直談判のチャンスを常に考えていくべきだ」と述べ、首脳同士の直接的な対話の重要性を訴えた。日米首脳会談の背景と今後の課題今回の会談では、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認し、米国が日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを強調した。また、経済面では、日本が5年連続で最大の対米投資国であることを確認し、対米投資額を1兆ドル規模に引き上げる意向が示された。しかし、トランプ大統領がSNSで突然、関税協議に自ら出席する意向を示し、軍事支援費用まで議題に含める考えを明らかにしたことは、日本側にとって予想外の展開であり、今後の交渉において厳しい対応が求められる。 - 野田代表は、日米首脳会談の内容と透明性に懸念を示し、詳細な検証の必要性を訴えた。 - 安全保障に関する議題が会談で取り上げられたかどうかについても懸念を示した。 - 首脳同士の直接的な対話の重要性を強調し、日本も積極的な姿勢を持つべきと述べた。 - 日米首脳会談では、安全保障と経済面での協力が確認されたが、トランプ大統領の予想外の発言により、今後の交渉が難航する可能性がある。今後、日本政府は、日米関係の安定と国益を守るため、戦略的かつ柔軟な対応が求められる。

「消費税減税」で立憲に激震　枝野氏が“ポピュリズム”批判　野田代表は板挟み

2025-04-14 コメント: 0件

立憲民主党内で、消費税減税を巡る意見対立が深刻化している。夏の参院選を前に、減税を訴えるグループと、財政規律を重視するグループが激しく対立し、党内の亀裂が深まっている。野田代表、消費税問題で明確な立場示さず野田佳彦代表は4月14日、消費税を巡る党内議論について、「活発な議論があって然るべきだ。その上で、結論を出して決まったならば、皆さんに従っていただく政治文化を作っていきたい」と述べた。野田氏は、民主党政権時代に自民、公明両党と税と社会保障の一体改革で合意し、現在の消費税率10％への道筋をつけた経緯がある。財政規律派として知られるが、今回は明確な立場を示していない。枝野元代表、減税派を厳しく批判党創設者である枝野幸男元代表は4月12日、さいたま市内での講演で、減税派の動きを「参院選目当て」と批判し、「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と述べた。枝野氏は、2021年の衆院選で「減税」を掲げて戦ったが、議席を減らし、代表を辞任した経緯がある。その経験から、減税政策には慎重な姿勢を示している。減税派、党内で勢力拡大一方、減税派は党内で勢力を拡大している。4月11日の党会合では、消費税率引き下げを求める声が相次いだ。減税派のリーダーである江田憲司元代表代行は、食料品の消費税率を時限的に0％にすべきだと主張している。江田氏は、末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており、勉強会には約70人が参加している。党内の亀裂、過去の分裂を想起立憲民主党の前身である民主党は、消費税を巡る議論で分裂し、政権を失った過去がある。今回の対立は、その時の「亡霊」を想起させる。党内では、減税派に離党を求める発言も出ており、対立は深刻化している。党内の対立が続けば、参院選への影響は避けられない。野田代表は、党内の意見をまとめることが求められている。減税派の勢いが増す中で、財政規律派との調整が課題となる。党の結束を維持しつつ、有権者に訴える経済政策を打ち出すことができるかが、今後の焦点となる。

「農業が元気になれば地方も元気に」野田佳彦氏、参院選公約に“戸別所得補償制度”掲げ佐賀で訴え

2025-04-12 コメント: 0件

立憲民主党の野田佳彦代表は4月12日、佐賀県嬉野市を訪れ、夏の参院選に向けた政策の一環として、農業や漁業といった第1次産業の再生を重視する姿勢を強調した。「地方の元気がなくなったのは、第1次産業が弱ってしまったから。その立て直しが急務だ」と語り、公約の柱として「農業者戸別所得補償制度」の復活を掲げる考えを明らかにした。地元との対話から見えた課題午前中には連合佐賀と懇談し、午後には有明海の漁業関係者と意見を交わした野田代表は、「現場でしか聞けない話がたくさんあった。貴重な機会になった」と語る。訪問を通じて改めて第1次産業の支援が必要との思いを強くしたようだ。全国の32ある1人区を毎週末回っているという野田代表は、「どこに行っても農業、漁業に関する話題が多い。それだけ人々の暮らしに密着している産業だ」と話し、都市部だけではない地域の声を拾うことの重要性を強調した。戸別所得補償制度の復活へ民主党政権時代に導入された「農業者戸別所得補償制度」は、農業者の経営安定を支えるため、作物の価格と生産費の差額を補填する仕組み。全国の農家にとっては大きな支えとなったが、自民党政権下で縮小され、2018年度には制度自体が終了していた。野田代表は「農業の担い手不足や高齢化が進む中で、今こそ再びこの制度を機能させるべき」と訴える。「市場価格に振り回されるのではなく、農家が安心して作物を育てられる環境を取り戻すことが、日本の食と地域の力を守る道だ」と力を込めた。消費税・米関税への見解も記者団から消費税について問われると、「党内で議論がスタートしたばかりだが、しっかり注視していきたい」と答えるにとどめた。一方、トランプ前大統領による関税政策への対応については、「これは世界経済にも影響する重大な問題だ。日本政府は『お願い外交』ではなく、自由貿易体制を守るという大きな視野で臨むべきだ」と述べた。また、今後の国会論戦については、「政府に基本的な考えをただす一方で、野党としても協力できる部分は積極的に提案していく姿勢が必要だ」として、建設的な政策論争を目指す構えを見せた。

立憲民主党で消費減税派が勢い　“財政規律”からの転換なるか

2025-04-11 コメント: 0件

物価高や米トランプ政権の強硬な関税政策を受け、野党各党が「消費税減税」を看板政策として押し出し始めている。立憲民主党は11日、参院選に向けた経済政策を話し合う党内会合を開き、消費税率の引き下げを求める意見が相次いだ。日本維新の会も同日、官邸に乗り込み、食料品への消費税をゼロにするよう政府に求めた。参院選をにらみ、各党が“減税競争”を繰り広げる構図が鮮明になってきた。立民でも勢い増す「減税派」立民といえば、財政規律を重視する野田佳彦代表が率いる政党。その野田氏自身、首相時代に消費税を10％へ引き上げる道筋をつけた“増税路線”の象徴でもある。だが、そんな立民内でも最近は様子が変わりつつある。 11日の経済政策会合では、「消費税を5％に下げるべきだ」「食料品は非課税に」といった意見が次々に飛び出した。出席したあるベテラン議員は、「財政規律派は現実が見えていない」と手厳しかった。記者会見で野田氏は「党内の議論を虚心坦懐に見守っている」と述べ、意見の違いを否定はしなかった。ただ、これまでの姿勢を考えれば、大きな転換が求められる局面にあるのは間違いない。維新は官邸へ　食料品「非課税」訴え日本維新の会も減税路線を鮮明にしている。11日には、前原誠司共同代表らが林芳正官房長官と面会し、物価高対策として「食料品の消費税ゼロ」を求める要望書を手渡した。維新はかねてより、消費税率を8％に下げ、軽減税率制度を廃止するといった「シンプルな減税」を訴えており、今回の申し入れもその延長線上にある。食料品という生活直結のテーマで、支持拡大を狙う。国民も“参戦”　「減税合戦だ」国民民主党も同様に減税政策を前面に打ち出しており、立民や維新との違いを打ち出すことで参院選に備えている。党幹部の一人は、「もう完全に減税合戦の様相だ」と苦笑しながらも、有権者の反応を意識している様子だった。有権者の“実感”が背景に野党がここまで減税を強く訴える背景には、やはり生活者の肌感覚がある。食料品や光熱費の高騰が家計を直撃し、「何とかしてくれ」という声は政党の枠を超えて高まっている。そんな中、消費税の減税というわかりやすく、即効性も期待される政策を掲げることは、有権者の関心を引きやすい。選挙前というタイミングを考えれば、各党が競い合うのも当然といえる。今後の焦点は？とはいえ、消費税の減税は国家財政への影響も大きい。立民では財政規律派と減税派の主張がぶつかっており、今後の党方針の一本化は容易ではない。維新や国民が提案する内容も、実現性や制度設計に課題を抱える。それでも、参院選が近づくにつれ、減税を掲げる声はさらに大きくなるとみられる。経済政策が選挙戦の争点になる中で、各党がどこまで有権者の支持を集められるのかが注目される。

「小池知事の“ポチ”ばかりではダメ」野田佳彦氏、都議選で都政刷新を訴え

2025-04-04 コメント: 0件

立憲民主党の野田佳彦代表は4日、国会内で開かれた東京都連の定期大会であいさつし、6月の東京都議会議員選挙に向けて立憲の議席拡大を強く呼びかけた。「小池さんの“ポチ”のような人ばかりでは、世の中は良くならない」と語り、小池百合子知事を支持する与党勢力――自民党や都民ファーストの会、公明党――に対して強い危機感を示した。「国会の景色が変わった。都議会も変えるべきだ」野田氏は、昨年の衆議院選挙で立憲が議席を増やしたことを振り返り、「国会の景色が大きく変わった。同じように、都議会の景色も変えなければならないのではないか」と訴えた。現状の都政については、「知事の言うことをただ追認するような議会ではダメだ。チェック機能がきちんと働かなければ、都民のための政治にはならない」と、議会の役割に対する危機感もにじませた。「財政力ある東京都の無駄遣い」への疑問演説では、東京都の潤沢な財政に対する“使い方”にも疑問を投げかけた。「私は千葉県民ですが、東京都の財政力はうらやましい。小中学校の給食無償化や、私立高校まで含めた授業料の支援など、都ならではの手厚さがある」と前置きしつつ、「逆に言えば、そんな財政力があるのに、使い道が間違っていないかという思いもある」と語った。その例として挙げたのが、都庁舎へのプロジェクションマッピングや、お台場に建設予定の「ODAIBAファウンテン」――高さ150メートルにもなる噴水だ。「都庁に映像を投影するなんて、あんな無駄はないでしょう」「今度は世界一の噴水？150メートル？ドバイの真似事ですか」と皮肉を交えつつ批判。「その噴水を見るために、千葉県民が高速を使って都内に入ってくるなんて、渋滞のもとですよ」と冗談を交えながら、非現実的なプロジェクトだと一蹴した。「無駄をチェックする勢力を増やそう」野田氏は続けて、「こうした無駄遣いをしっかりチェックできる勢力を、都議会にもっと増やしていく必要がある。そのためにも、立憲の仲間が多く当選することが不可欠だ」と訴えた。参院選へも視線、「東京は激戦区」さらに野田氏は、都議選のあとに控える7月の参議院選挙にも言及。「東京は全国屈指の激戦区だが、2人の公認候補、さらに比例でも全員の当選を目指したい」と意気込みを語り、「都議会でも参院でも、しっかり緊張感のある政治が必要。全力で取り組む」と述べ、出席者の結束を呼びかけた。 - 野田佳彦代表が都連大会で6月の都議選での議席拡大を強調 - 小池知事支持の勢力を「ポチのよう」と批判し、都政における緊張感の欠如を指摘 - 財政に余裕がある東京都の“無駄遣い”を問題視（例：プロジェクションマッピング、ODAIBAファウンテン） - 都議会にもっとチェック機能を果たす勢力が必要と主張 - 7月の参院選でも東京での勝利を目指し、党勢拡大に意欲

相互関税問題で政府対応に批判　与野党から迅速な対策を求める声

2025-04-03 コメント: 0件

米国のトランプ大統領が一方的な関税措置を発表したことを受け、与野党から政府に対して迅速な対応を求める声が相次いでいる。特に政府が後手に回ったとの指摘が多く、その批判は石破首相（自民党総裁）に向けられている。自民党の小野寺政調会長は3日、首相官邸を訪れた後、「日本が米国経済に貢献していると信じていたが、相互関税24％は大変厳しい数字だ」と厳しい表情で記者団に語った。その後、自民党内では対策本部が設立され、国内産業への支援策や雇用対策をまとめる方向で議論が進められることとなった。公明党の斉藤代表も、この問題に強い危機感を示し、党の会合で「中小企業や小規模事業者に影響が及ぶ可能性がある」と警鐘を鳴らした。さらに、影響を最小限に抑えるためには、的確なかじ取りが必要だと政府に注文をつけた。野党の反応一方、野党側は政府の対応を厳しく批判している。立憲民主党の野田代表は、2月の日米首脳会談を振り返り、「関税について詰めた議論が全くなかったということだ」と指摘し、政府の準備不足を批判した。日本維新の会の前原共同代表も、「トランプ大統領は就任当初から相互関税に言及していたにもかかわらず、政府は十分に対応してこなかった」と反省を促した。国民民主党の玉木代表は、首相が早急に訪米し、トランプ大統領と直接会談することで事態を打開すべきだと主張している。立憲民主党を中心に、自由貿易を重視する日本の立場を国内外に示すために国会決議を行う案も浮上しており、野党は今後も政府の対応を注視していく構えだ。政府の対応政府は、米国の相互関税措置に対してすでに米側との意思疎通を進めており、経済産業省の武藤容治大臣は、米政府からの詳細な情報を得るべく協議を続けていることを明らかにした。大臣は「日米経済関係の深化を図るため、適切に対応していく」と語っており、今後の交渉に向けた準備が進められている。また、農産物に関しては、米国と日本で関税率に大きな差があることから、これが今後の交渉でどう影響するかが注目されている。政府は、国内産業へのダメージを最小限に抑えるための具体的な方針を早急に示さなければならない。

野田代表、予算案修正を巡り衆院での早期決断の必要性を強調

2025-03-31 コメント: 0件

立憲民主党の野田佳彦代表は、2025年度予算案が参院で修正され、衆院本会議で成立した後の3月31日、国会内で記者団に対してコメントを発表しました。野田代表は、今回の予算案の修正について、今後も予算の修正は「必要だ」と述べましたが、その一方で、修正が衆院段階で早期に決定できなかったことに対しては不満を表明しました。衆院での早期決断を求める特に高額療養費の上限額引き上げについて、患者団体の意見を十分に聴かずに決定しようとした政府の姿勢に対して野田代表は強く批判しました。野田代表は、「私たちはずっと再考を求めてきた。その結果が実を結んだことは評価すべきだが、なぜ衆院で早く決断できなかったのか、それが残念だ」と述べました。そして、「今後、秋までに再検討されることになっているが、患者本位での対応が必要だ」と強調しました。補正予算への対応また、立憲民主党が今後の補正予算審議にどのように臨むかについても触れ、予算案審議で示した3.8兆円の財源に関して、「財源を示した以上、政府は早急に対応すべきだ」と語りました。さらに、「まだ私たちが求めるものは実現できる。暫定税率の廃止も含め、今国会中に法案を提出する」と意気込みを見せ、「野党をまとめて粘り強く頑張る」と強調しました。企業・団体献金問題企業・団体献金に関する自民党、公明党、国民民主党の合意については、「合意したのであれば、国会に提出しなければならない」と求めました。また、「『作りました』というだけでなく、実際に法案を出してほしい」と指摘しました。これは、政府が議論を進めるだけでなく、具体的な法案として国会に提出し、議論を深めるべきだという立場を示しています。野党連携の重要性最後に、前半国会での野党連携について振り返り、「もし野党がもっと団結していたら、もっと大きな予算修正ができたはずだ」と悔しさをにじませました。そして、「後半国会では議員立法もあり、野党連携の機運を高めていきたい」と語り、今後の連携強化に向けた意欲を示しました。「おかしな閣法があれば拒否することもできる」として、野党としての役割を強調しました。今後の野田代表の動き野田代表は、予算案の修正や政策決定過程における政府の対応を批判しつつも、野党の連携強化や積極的な法案提案を通じて、政策形成に影響を与えようとしています。今後、予算案や補正予算審議において、立憲民主党はその主張を強く打ち出していく方針を示しており、特に高額療養費の問題や税制改革などの課題に注力する考えを明らかにしました。

立民、ガソリン税暫定税率廃止法案再提出へ　野田代表が野党連携強化を訴え

2025-03-30 コメント: 0件

立憲民主党（立民）の野田佳彦代表は3月30日、新潟県長岡市での講演において、物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止を目指す法案を再提出する考えを示しました。野田氏は、この法案を実現するためには日本維新の会、国民民主党と連携し、3党での協力を呼びかける必要があると強調しました。「もし野党がまとまれば実現できる」と述べ、7月1日からの施行を目指していることを明らかにしました。暫定税率廃止法案の背景立民は、先月上旬に国民民主党とともに暫定税率を4月から廃止する法案を提出しましたが、この法案は議会で否決されてしまいました。そのため、再び法案を提出するためには、野党間の連携強化が不可欠だと野田氏は考えているようです。一方、日本維新の会は、この法案に賛同するものの、財源確保が十分に整っていないとの理由で具体的な行動に移せていません。与党の立場と今後の展開自民党は、この法案の採決に向けて否定的な態度を見せており、特に地方の減収をどう補うか、財源の問題についての議論が進んでいません。立民は、この状況を踏まえ、「物価高で困っている人がいる」として、再提出に向けての強い意志を表明しました。野田氏は記者団に対し、「自民、公明両党も法案を簡単にはつぶせないはずだ」と述べ、再度法案を提出するチャンスがあると語りました。その上で、野党が一丸となって動けば法案の成立は可能だとの見通しを示しています。今後の展望立民、国民民主党、日本維新の会の3党は、暫定税率廃止を巡って協議を続けています。野田氏は、これらの野党間で協力することで、与党にも参加を呼びかけていく考えを示しています。しかし、財源問題や地方自治体への影響といった課題をどのように解決するかが、今後の議論の鍵となるでしょう。

【立憲民主党、トランプ関税対策本部発足】外交力強化と政権交代を視野に対策を進める

2025-03-28 コメント: 0件

立憲民主党は、トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税を決定したことを受け、国内産業や雇用への影響を調査するため、「日米通商問題対策本部」を28日に発足させた。本部長には重徳和彦政調会長が就任し、「ネクストキャビネット」のメンバーらが対策を取りまとめる。同党は次期衆院選での政権交代を目指しており、外交力のアピールを狙いとしている。 ■ 対策本部の活動内容 - 初会合の開催： 4月初旬にも初会合を開き、省庁や経済界からのヒアリングを実施する予定。 - 政府対応への批判：野田佳彦代表は記者会見で、関税問題に関する政府の対応が遅いと指摘し、積極的な対応を求める考えを示した。 ■ 外交政策の強化立憲民主党は、旧民主党時代の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を巡る迷走など、外交に関する「負のイメージ」を払拭するため、外交力の強化に取り組んでいる。野田代表は昨秋の代表就任後、海外要人との面会を増やし、議員外交を活発化させている。また、「日米関係は重要だが、日本の針路を見いだす覚悟も必要だ」との考えを周囲に漏らしている。 ■ 関連する政策動向 - 日米地位協定の見直し：立憲民主党では、日米地位協定の全般的な見直し交渉について、4候補中3人が「交渉を行うべき」と回答している。沖縄県内では、基地負担軽減のための抜本的な改定を求める声が強い。 - 経済政策の提案：物価高を上回る賃上げを実現するため、名目賃金上昇率3％を目指すとともに、最低賃金の時給1500円への引き上げや、大学の授業料・給食の無償化、再生可能エネルギーの普及などを重点政策として掲げている。

野田代表、石破政権の迷走を批判　蓮舫氏の参院選出馬「確認中」

2025-03-28 コメント: 0件

立憲民主党の野田佳彦代表は3月28日の記者会見で、石破政権の一部の動きについて「空気のわかっていない動きに驚いている」と述べ、政権運営に対する疑問を呈した。野田氏は石破首相について、「本当に何をやりたいのか、今もってよく見えない」と指摘。特に、3月4日の衆議院予算案採決前日に商品券配布問題が浮上し、参議院での予算案審議の最終段階で「強力な物価高対策」との発言があったことに触れ、「こんな時にというタイミングで、空気のわかっていない動きをする。対峙する野党としても驚いているが、支えている側の自民党でも相当衝撃が広がっているような気がする」と述べた。さらに、野田氏は石破政権の半年間を振り返り、「何なんだろうな、この政権は」と疑問を呈し、「厳しく詰めるとすぐ謝る。謝られると、下げた頭を上からコツコツたたくことはできない。逆にやりにくい」と政権の対応を批判した。蓮舫氏の参院選出馬、意思確認中夏の参議院選挙の比例代表への蓮舫元参議院議員の擁立に関する党内の調整状況について、野田氏は「（本人に）まだ国政復帰の意思があるかどうか含めて確認し、それぞれの他の選挙への影響がどうなのかなど、関係者の話も聞いている段階だ」と説明。蓮舫氏については、「党へのこれまでの貢献は大きかったことは間違いない」と評価し、「突破力のある人だ」と述べた。企業・団体献金の扱い、与野党で意見対立企業・団体献金の扱いをめぐり、3月末までに結論を得ることが求められているが、与野党間で意見が分かれている。立憲民主党は日本維新の会などとともに原則禁止する法案を国会に共同提出している一方、国民民主党は公明党との間で規制を強化する案を取りまとめ、28日には自民党も交えた自公国3党の実務者協議を行った。野田氏は国民民主党に対し、「我々の禁止法案を通すため、31日まであきらめずに、野党の戦列に加わるように要請し続けるというのが基本線だ」と述べ、「企業・団体献金の禁止に向けて、まだ足りない部分があるならば、ぜひ野党の協議に玉木氏に加わってほしい」と求めた。一方で、「何で今度は自公国なのかよく分からない」と疑問を呈し、与党との協議に加わる国民民主党の姿勢に疑問を示した。参院選2025の概要 2025年の参議院議員通常選挙（第27回参院選）は、7月28日の任期満了に伴い実施される予定である。参議院の定数は248議席で、そのうち半数の124議席が3年ごとに改選される。選挙区選挙と比例代表選挙の2つの投票が行われ、選挙区選挙では立候補した個人同士の争いとなり、有権者は選びたい人の名前で投票する。比例代表選挙では、支持したい政党または候補者の名前を記入して投票し、政党ごとの投票数割合で各政党の議席配分が決定される。参院選2025の注目ポイントとして、与党の過半数維持、野党の候補者一本化、国民民主党の躍進、新たな政党の動向、社民党の存続などが挙げられる。特に、与党である自民党と公明党が参議院での過半数を維持できるか、野党が候補者の一本化を進めるかが焦点となる。また、国民民主党やれいわ新選組、参政党、日本保守党などの新しい政党の動向や、社民党が政党要件を維持できるかも注目される。

立憲民主・野田代表、参院否決で内閣不信任案提出検討　夫婦別姓法案例に挙げ、衆院解散も視野に

2025-03-25 コメント: 0件

立憲民主党の野田佳彦代表は、衆議院で可決された法案が参議院で否決された場合、内閣不信任決議案の提出を検討する意向を明らかにした。選択的夫婦別姓制度導入法案を例に挙げ、「野党が一致すれば議員立法が衆院を通過する。国民が支持する政策を参院で否定しにくい状況になる。石破茂首相が応じないなら不信任も視野に入る」と述べた。内閣不信任案については、「伝家の宝刀だ。恒例行事のように出してきたが、今回は衆院解散を伴う」と指摘し、提出については「野党の足並みなどを総合的に判断し、適切なタイミングで考えたい」と語った。また、与党との大連立の可能性を問われると、「不信任案を出した政党とすぐ連立という話があるのか」と慎重な姿勢を示した。 ■ 要点 - 衆院で可決された法案が参院で否決された場合、内閣不信任決議案提出を検討 - 選択的夫婦別姓制度導入法案を例に、野党一致で衆院通過、参院での否決は国民支持に反すると指摘 - 内閣不信任案は「伝家の宝刀」であり、衆院解散を伴う可能性も示唆 - 提出時期は野党の足並みを見て適切に判断すると発言 - 与党との大連立については慎重な姿勢を示す ■ 背景選択的夫婦別姓制度導入法案は、夫婦が結婚後も別々の姓を名乗ることを選択できるようにする制度を導入することを目的とした法案である。これまでに何度も議論されてきたが、実現には至っていない。今回、衆院で可決されたものの、参院で否決される可能性が高いとされている。このような状況に対し、野田代表は内閣不信任決議案の提出を検討する意向を示した。 ■ 今後の展開野田代表の発言により、今後の国会運営や政局に影響を与える可能性がある。内閣不信任決議案が提出されれば、衆院解散・総選挙の実施も視野に入る。与党との連立については慎重な姿勢を示しているが、今後の情勢によっては協議が進む可能性もある。今後の動向が注目される。

年金制度改革法案を巡る攻防　野党、参院選に向けて政府に法案提出を迫る

2025-03-23 コメント: 0件

2025年度予算案で意見が分かれた野党が、年金制度改革関連法案の今国会提出を政府・与党に強く求めている。夏の参院選を控え、年金問題を争点化し、支持拡大を狙う動きが加速している。＜野党の主張と対応＞ ■立憲民主党の野田佳彦代表 - 「責任ある政党は議論すべきであり、早急に法案を提出すべき」と強調。 - 年金制度改革は5年に1度の重要な課題であり、法案提出は当然の責務と指摘。 ■立憲民主党の長妻昭代表代行 - 給付減少に関する不安を指摘し、対案作成に意欲を示す。 ■日本維新の会の前原誠司共同代表 - 積立金活用の目的外使用疑惑を提起し、政府の対応に疑問を呈す。 ■国民民主党の玉木雄一郎代表 - 基礎年金底上げの改革方向性には賛成の意向を表明。＜参院選を見据えた戦略＞野党は、07年参院選での「消えた年金問題」を踏まえ、年金問題を争点化することで選挙戦に有利に働かせる狙いがある。立憲民主党幹部は、「15年に1度の機会を最大限活用し、政府・与党を追及していく」と意気込む。＜政府・与党の対応＞一方、政府・与党は年金制度改革法案の早期提出に向け調整を進めているが、野党の要求に対する具体的な対応策は明らかにしていない。今後、与野党間での議論が活発化することが予想される。

野田代表、核禁止条約オブザーバー参加を目指し世論喚起

2025-03-22 コメント: 0件

野田佳彦代表は、2025年3月22日、広島市内で記者団の取材を受け、来年11月に予定されている4回目の核禁止条約締結国会議についての自身の立場を表明した。野田代表は、政府がオブザーバーとして参加するべきだとの意見を持ち、その実現に向けて世論を喚起する考えを示した。 - オブザーバー参加に向けた活動野田代表は、「来年の11月に開かれる核禁止条約締結国会議には議員派遣を続けるが、日本がオブザーバーとして参加できるよう、世論を喚起していきたい」と語った。日本政府に対しては「重い腰を上げて決断を促していきたい」と述べ、もし現政権が動かない場合には政権交代を経て、立憲民主党がオブザーバーとして参加する可能性も示唆した。 - 被爆2世の現状を知るまた、広島県被団協理事長の箕牧智之氏との懇談で、被爆2世の問題にも触れた。野田代表は、被爆2世がいまだに放射線被曝の影響を受けていることを改めて実感し、「体調が悪くなると白血病の不安を抱え、被爆の影響がいまだに続いていることを痛感した」と話した。参院選に向けた戦略と目標野田代表は、2025年の参院選についても明確な戦略を語った。自らの党の議席数を増やし、与党の過半数割れを目指す意向を示した。 - 改選議席数の目標参院選について「与党の過半数割れを目指す」とし、これにより野党が有利な状況を作り出すことができると強調した。また、具体的には、地元選出の候補者の支援にも力を入れる考えを示した。 - 衆院選にも力を入れる衆院選に関しては「常に選挙戦を戦っている気持ちで、候補者擁立を進め、野党の議席数の最大化を目指していきたい」と話し、選挙に対する強い意欲を見せた。自民党の政治とカネ問題への厳しい視線野田代表は、自民党内で続発する「政治とカネ」の問題についても批判的な姿勢を示した。特に、石破総理や岸田前総理が関与したとされる商品券配布問題について言及し、立憲民主党としてどのように対応するかを明確にした。 - 商品券配布問題野田代表は、石破総理が新人議員に商品券を配布した問題について、「石破総理自身も認めており、15人全員がその件について話をしている」と指摘した。また、予算委員会でさらに説明を求める意向を示し、政治倫理審査会での調査も求めていくと述べた。 - 岸田前総理への対応岸田前総理については、「国会でいきなり前総理を呼ぶよりは、まず記者会見などで説明を求めるべきだ」と指摘した。また、この問題が長年の慣習に起因するのであれば、党内で調査を行い、適切に総括すべきだとの立場を取った。 - 政治資金問題と改革案野田代表は、政治資金の問題についても触れ、「安易にお金をかけすぎている」「10万円の商品券の配布は常識外だ」と批判。これにより、企業や団体献金への依存が生まれる悪循環が続いているとして、企業・団体献金の禁止を提案した。「制度改正が必要だし、不断の努力で政治文化を根絶し続ける必要がある」と語った。 - 野田代表は、核禁止条約締結国会議にオブザーバー参加を目指し、世論喚起と政府への圧力を強化する意向を示した。 - 参院選では、与党の過半数割れを目指し、議席数の最大化を目標に戦うと表明。衆院選に向けた候補者擁立にも注力する。 - 自民党内での「政治とカネ」の問題については、石破総理や岸田前総理への対応を厳しく求め、政治改革に向けた具体的な提案を行った。

石破総理の商品券配布問題、野党の強い追及と法的な波紋

2025-03-20 コメント: 0件

石破茂総理が自民党の新人議員に10万円相当の商品券を配った件が、今、政治の世界で大きな議論を巻き起こしています。この行動が法的に問題ないのか、そしてその意図が何なのかについて、連日、野党から厳しい追及が続いています。法的な問題石破総理側は、この商品券配布を「党の結束を高めるための激励」として正当化しています。しかし、政治資金規正法では、政治家が個人に金銭や有価証券を渡すことが禁じられており、商品券も現金に近いものとして、寄付にあたる可能性が高いと指摘されています。この点が問題視されており、過去にも地方議員が同様のことで問題になった例があるため、より注目されています。立憲民主党と国民民主党の反応立憲民主党の野田佳彦代表は、この行為を「政治活動に関する寄付を禁止する政治資金規正法に違反している」と強く批判しています。予算採決が近いタイミングで商品券が配られたことに対して、「あのような重要な場面で、政治家が集まって政治の話をせずに商品券を配るのはおかしい」と指摘しています。さらに、野田代表は、新年度の予算案の審議が終わった段階で政治倫理審査会を開催し、石破総理に説明を求める考えを示しました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表もこの問題に言及し、「総理として過去のことを含め、きちんと説明すべきだ」と強調しました。石破総理の過去の行動に対する責任を追及し、同様に岸田前総理が過去に商品券を配ったことも挙げています。今後の動き石破総理側は、「法に触れていない」と主張していますが、野党からの反発は収まる気配がありません。問題がさらに拡大する前に、議員たちは自主的に商品券を返却することを決定しました。これは、政治家としての信頼性を守るための賢明な判断として受け止められています。今後、政治倫理審査会の開催を受けて、石破総理がどのように説明をするのかが注目されます。これが、政治資金に関する新たな議論を呼び起こす可能性もあり、議会での議論がさらに活発になることは間違いないでしょう。

野田佳彦代表、食料供給法改正で世論喚起へ　参院選に向け農業政策を強調

2025-03-19 コメント: 0件

3月19日、立憲民主党の野田佳彦代表が衆院農林水産委員会での質疑を終え、記者団の質問に答えた。食料供給困難事態対策法の改正案の意義や、参院選に向けた農業政策の重要性について語ったほか、自民党の政治資金問題や森友学園問題にも言及した。農水委での質疑に立った理由野田代表は「初めてのおつかいみたいな気持ちでやった」と冗談交じりに切り出しつつ、農業政策への関心の高さを強調した。党として参院選に向けた農業支援策の具体化を進めており、その「頭出し」として質疑に立ったという。「昨年の農業基本法改正で、立憲としてもいろいろな提案をしたが、残念ながらほとんど取り入れてもらえなかった。だからこそ、今度の基本計画にはしっかり反映してもらいたいという思いを込めた」と語った。食料供給困難事態対策法の改正案で世論喚起へ食料供給困難事態対策法の改正案については、「野党として法案を出し、世論を喚起することが重要だ」との考えを示した。この法律は、異常気象や国際情勢の変化などで食料が不足した際、政府が農家に増産を指示できるようにするものだが、現行の内容では農業現場の実情に合っていない部分もあると指摘されている。野田代表は、「政府の権限が強まるだけでなく、農家への支援策もセットで議論すべきだ」と訴えた。参院選に向けた農業政策の重要性夏の参院選について、「32の1人区が勝負だと思っている」と語る野田代表。これらの地域は、かつては自民党の地盤で農業が盛んな土地が多いが、近年は衰退が目立ち、不満が高まっていると分析する。「毎週末、地方を回っているが、農業が衰退したことへの怒りや不安の声をたくさん聞く。いい候補者を立てて、しっかりとした農業政策を掲げれば勝てる。農政は、今回の選挙で非常に大事なテーマだ」と強調した。自民党の政治資金問題に言及自民党の「政治とカネ」の問題についても触れ、最近報じられた岸田前総理の商品券配布問題を取り上げた。「今までは『石破総理の10万円の商品券問題』という扱いだったが、岸田前総理も関わっていたとなると、自民党の政治文化そのものの問題になってくるのではないか。かなり根深い問題だ」と指摘した。立憲民主党としては、石破総理を政治倫理審査会に呼び、「商品券を複数回配ったということは、そういう慣例があったのか、それとも誰かに指示されたのか」を明らかにする考えだ。内閣不信任案の可能性には慎重な姿勢内閣不信任案の提出については、「まずは政倫審や予算委員会でしっかり追及し、その結果を踏まえて判断する」と慎重な姿勢を示した。「いま大事なのは徹底的に問題を明らかにすること。その上で、どのタイミングでどういう手を打つかを考えたい」と述べた。森友学園問題、財務省の文書公開に注文森友学園問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題についても言及した。同日、財務省が公開文書の一覧とスケジュールを示す予定になっているが、「総理が決断したからこそ、きちんとした形で公開されるべきだ」とクギを刺した。「黒塗りだらけの文書なら意味がない。中身を見て、評価するに値するものかどうか判断したい」と述べ、今後の動きを注視する考えを示した。

石破首相の商品券配布問題、野党が追及強化へ　野田代表『説明責任は不可避』

2025-03-14 コメント: 0件

立憲民主党の野田佳彦代表は14日の記者会見で、石破茂首相の事務所が自民党の衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布していた問題について、「政治的責任は間違いなくある」と厳しく批判した。 ■野田代表の発言 - 「多くの人が失望するようなことを起こしている。まずは首相自身が説明責任を果たすべきで、それを前提に徹底的に追及していく」と強調。 - 首相が違法性を否定している点については、「政治資金規正法に抵触する可能性がある。しっかり議論し、事実を明らかにしていきたい」と述べた。 ■石破首相側の説明 - 首相周辺によると、商品券は石破首相の私費で用意され、「懇談会のお土産として配っただけ」と説明している。 - 配布の目的について、「スーツ代の足しにでも」との考えだったとし、違法性はないとの認識を示している。 ■野党からの批判 - 立憲民主党の小川淳也幹事長は「退陣を求める可能性もある深刻な問題だ」と指摘。 - 国民民主党の玉木雄一郎代表も「法令違反があるなら、首相としての責任は免れない」と述べた。 - 日本維新の会の前原誠司共同代表は「これでは買収と受け取られても仕方がない」と批判した。 ■過去の類似事例先月、鈴木馨祐法相が法務省職員に地元の菓子を配布し、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されたことがあった。この時、石破首相は鈴木法相を厳重注意していた経緯がある。 ■今後の焦点野党側は、国会の場で石破首相への追及を強める方針だ。与党側の対応次第では、さらに波紋が広がる可能性もある。

【東日本大震災から14年】野田佳彦代表が復興の課題と支援継続を強調

2025-03-11 コメント: 0件

東日本大震災および福島第一原発事故から14年を迎え、立憲民主党の野田佳彦代表は、被災者への哀悼とお見舞いの意を表明した。 ■復興の現状と課題野田代表は、インフラ再生は進んだものの、被災地の生活やコミュニティ維持には依然として困難が残ると指摘。特に、岩手県や宮城県では心のケアを含むソフト面での支援継続が必要だと強調した。 ■福島県の復興と廃炉作業昨年12月に福島県を訪問した際、帰還困難区域の現状を視察し、復興には与野党の協力が不可欠であると実感したと述べた。また、福島浜通り全域の避難指示解除に向けた環境整備や、処理水の海洋放出に伴う風評被害対策の徹底を政府に求めた。廃炉作業については、安全確保と地元信頼の構築が重要であり、東京電力には計画通りの進行を求めた。 ■復興・創生期間の最終年度に向けて令和7年度が第二期復興・創生期間の最終年度であることから、被災地では施策の見直しや財源確保への懸念がある。立憲民主党は、被災者の声に耳を傾け、継続的な復興支援のための予算確保に努める方針だ。 ■自然災害への対応震災の教訓を風化させることなく、令和6年の能登半島地震を含む自然災害に対して全力で対応していくと述べた。 ■他党の談話日本共産党の小池晃書記局長も、14年を迎えるにあたり、犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを表明。生活再建と復興への努力を続ける被災者を称賛し、引き続き支援を行う意向を示した。