野田佳彦の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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【野田佳彦氏が自民の“GDP1000兆円”に反論】「家計に意味がない」消費税ゼロで生活支援を訴え
野田代表が自民公約を一刀両断「GDPより家計」 物価高に苦しむ国民への処方箋とは 「意味のない数字遊び」野田佳彦氏、自民のGDP目標を痛烈批判 食料品消費税ゼロへ 立民の現実路線に生活者が共感 与党の無策、野党の無責任？問われるのは“誰が本気で生活を守るのか” 選挙戦終盤の7月14日、立憲民主党の野田佳彦代表が福岡県北九州市で街頭演説を行い、自民党の掲げる「GDP1000兆円」公約に対して「賃金より物価が上がっており、意味がない」と真っ向から異を唱えた。さらに野田氏は「石破政権は家計に何も手当てしていない」として、1年間の食料品の消費税ゼロを提案。「生活者に寄り添う政治」の姿勢を強く打ち出した。 数字より生活の実感を 野田氏が突きつけた“現実” 自民党が掲げる「GDP1000兆円目標」は、選挙公約としてはインパクトがあるものの、物価上昇に苦しむ有権者にとっては、絵に描いた餅に映る。野田代表は「数字ばかり追いかけても、国民の生活が改善されなければ意味がない」とし、消費税率の一時的な引き下げこそが、今求められる施策だと強調した。 実際、ここ数年の物価上昇は急激で、とりわけ食料品は庶民の生活を直撃している。年金暮らしの高齢者、子育て世帯、非正規労働者など、あらゆる層で「何を買っても高い」という悲鳴があがっているのが現実だ。 > 「GDPが上がっても給料が増えなきゃ意味ない」 > 「毎日の食費が上がりすぎ。減税だけが助かる」 > 「1年間だけでも税ゼロにしてくれたら本当に助かる」 > 「誰が何兆円とか言っても、こっちは1円に困ってる」 > 「今すぐ家計に効く策を出せる政党に票を入れたい」 こうした声が、野田氏の「家計直撃型の対策」に共感を寄せている理由だ。 石破首相は“無責任”を批判 だが責任を問われるべきは… 一方、石破茂首相（自民党総裁）は青森市での街頭演説で「ガソリン税の暫定税率廃止を訴える野党は代替財源を示しておらず無責任」と非難した。しかし、これに対してはネットでも現場でも厳しい声が多い。 > 「無責任なのは、増税ばかりで給料上げない政権では？」 > 「財源がないって言うなら、裏金どうにかしてから言え」 > 「自分たちはバラマキしておいて、野党にだけ厳しいこと言うな」 > 「地方が困るのは与党の政治のせいでは？」 自民党はこれまで「財源がない」と繰り返してきたが、その一方で外国援助や国際機関への資金拠出には何百億円も支出している。加えて、企業献金やパーティー券による裏金問題も未解決のままだ。 「無責任だ」と野党を責める前に、自らの説明責任を果たし、政治資金の透明化や税制改革に本気で取り組むべきではないか。政権与党が国民生活の苦しみに鈍感であってはならない。 現実路線か、理想論か 投票すべきは“生活を変える力”を持つ政党 野田氏の訴えは、現実的であり、即効性も期待される。「1年間の食料品消費税ゼロ」という政策は、政治的にも財政的にも大きなチャレンジであるが、だからこそ「本気度」が問われているといえる。 また、消費税の減税に加えて、インボイス制度の廃止、中小企業への減税措置、実質賃金を引き上げる労働環境の整備など、国民が今もっとも求めているのは、目の前の生活を守るための政策だ。 選挙のたびに掲げられる抽象的な「成長戦略」や「財政健全化」よりも、具体的で、生活に直結する政策こそが支持される時代。野田代表の現実路線は、今の政治に必要な視点を投げかけている。
野田佳彦氏「キャッシュバックは立民、キックバックは自民」 物価高と裏金問題を対比
「キャッシュバックは立民、キックバックは自民」野田代表が“政治とカネ”に皮肉の一撃 消費税減税とキックバック問題を対比 立民・野田代表が演説 参議院選挙の投開票（20日）を前に、各政党が全国各地で有権者に政策を訴えている中、立憲民主党の野田佳彦代表は13日、大阪市北区での街頭演説に立ち、食料品の消費税減税政策と自民党の裏金問題を並べ、「キャッシュバックが立憲民主党、キックバックが自民党」と皮肉を交えながら聴衆に語りかけた。 この言葉は、立憲が掲げる「食料品の消費税を2年間0％にする」との減税公約に基づいたもので、「物価高に苦しむ生活者に“返す”政策が我々」「パーティー券の収入を議員に還流する“裏金”は自民」と、両党のスタンスの違いを際立たせる狙いがある。 > 「上手いこと言うなと思ったけど、内容は深刻」 > 「税金は国民に返せ、自民は懐に入れてるだけ」 > 「キックバックとキャッシュバックの違い…笑えない話」 > 「生活支援と裏金支援、どっちを選ぶかはっきりしてる」 > 「野田さんもっとこういう発信してほしい」 「食卓の危機」強調 イラストで物価高を可視化 野田氏は演説の中で、カレーライス1皿のコストがこの1年で約3割上昇したという具体的データをパネルで示し、「食卓が危機的状況にある」と訴えた。「石破政権は物価高に何もしていない。無策のままで本当に国民の暮らしが良くなると思いますか」と語気を強め、対抗軸としての立民の政策を打ち出した。 立憲民主党は消費税減税に加え、中低所得者層への給付付き税額控除など、家計支援策を重視する姿勢を強調しており、現政権の「賃上げ頼みの物価対策」とは明確に一線を画している。 野田氏は演説後の記者会見でも「物価高対策は我々の軸。生活者の感覚と政策を結びつけるには、もっとわかりやすい伝え方が必要」と述べ、生活実感に寄り添った政策の重要性を改めて強調した。 キックバック問題が再び浮上 有権者の不信根深く 自民党を巡っては、派閥の政治資金パーティーで集められた収入が、所属議員にキックバック（還流）され、それが政治資金収支報告書に記載されていなかった問題が大きな批判を浴びている。いわゆる“裏金”問題は国民の政治不信をさらに深める結果となり、選挙戦でも野党各党が繰り返し追及してきた。 こうした背景の中、立憲の「キャッシュバック」政策と自民の「キックバック」疑惑を並べた野田氏の発言は、単なる言葉遊びではなく、政策姿勢と政治倫理の対比を象徴するものとして聴衆に強く印象づけられた。 実際、野田氏の発言には笑い声と拍手が混じったものの、その後に続く物価上昇の説明では多くの聴衆が真剣な面持ちで聞き入っていた。単なる“皮肉”ではなく、「誰のための政治か」を問う本質的なメッセージが込められていたといえる。 “減税VS裏金”が象徴する政治の岐路 今回の演説は、単なる選挙用のレトリックではなく、国民生活と政治不信という二つの軸を交差させた発信だった。家計支援としての減税か、自民党に染みついた利権構造か――この対比は、多くの有権者にとって一票の意味を考える契機となる。 立憲民主党は「企業献金の禁止」「政治資金規正法の抜本改正」などを掲げており、裏金追及においても前面に立つ構えだ。ただし、単なる批判政党にとどまらず、「生活者に返す政策」として実効性ある経済政策を提示できるかどうかが今後の評価を左右する。 選挙戦終盤に差しかかり、各党が何を語り、何を訴えるか。その言葉の重みと行動の一致が、ますます問われる局面に入っている。
「自民党、本当に変だ」立憲・野田佳彦氏が相次ぐ失言を痛烈批判 ひめゆり・コメ・能登発言に「国民の気持ち分かっていない」
立憲民主党の野田佳彦元首相は12日、青森県八戸市で行った街頭演説で、自民党議員による一連の失言について「本当に変だ」と強く批判し、国民の感情と向き合わない姿勢に「決別すべきだ」と訴えた。 野田氏は「5月には京都選出の西田昌司参院議員が、沖縄戦の象徴でもある『ひめゆりの塔』に関する歴史を歪曲するような発言を行った。さらに、江藤拓前農水相は『米を買ったことがない。食品庫に売るほどある』と述べ、農業の実情を無視するかのような発言をした」と指摘。 さらに、「直近では、鶴保庸介参院予算委員長が『運のいいことに能登で地震があった』と発言し、多くの被災者を傷つけた。ようやく辞任することになったが、遅すぎる判断だ」と語った。 こうした一連の言動に共通するのは、「過去の戦争や、今の農政の混乱、災害被災地の苦しみなど、国民の痛みに対する想像力の欠如だ」と厳しく非難。 >国民の気持ちに寄り添わない自民党の政治に、決別しようではありませんか と、聴衆に訴えかけた。 背景にある「失言ドミノ 自民党では、今年に入ってから閣僚・幹部級による失言が相次いでおり、野党や被災地の地方議会などから批判の声が高まっている。 5月：西田昌司議員が「ひめゆりの塔」に関して不適切な発言 6月：江藤拓前農水相が「コメを買ったことがない」と発言し、物議 7月：鶴保庸介参院予算委員長が「運のいいことに能登で地震があった」と述べ、後に辞任を表明 これらの発言は、戦争の記憶、食と農業、そして災害といった国民生活に直結するテーマでありながら、無神経と受け止められかねない言葉として波紋を広げた。 「自民党の政権疲れか」有権者の目も厳しく 野田氏の演説を受け、SNS上では「一連の失言は本当にひどい」「自民党には緊張感がなくなっているのでは」など、有権者からの厳しい反応が相次いでいる。 参院選終盤に差し掛かる中、自民党の“言葉の軽さ”がどこまで影響を及ぼすのか。各党が最後の訴えに力を入れる中、政治家の一言ひとことに注目が集まっている。
米国の関税25％通告に立民が政府批判 石破政権の“外交敗北”を国会で追及へ
米からの関税通告、立民が声明発表 アメリカのトランプ大統領が突如、日本からの輸入品に25％の関税を課すと発表したことに対し、立憲民主党が9日に緊急の声明を発表した。声明では「交渉の成果が見えない」として、石破政権に対し国会での説明責任を強く求めている。関税発動は来月1日からとされ、日本政府にはわずかな対応猶予しか残されていない。 アメリカからの正式通知は、石破茂総理宛ての書簡というかたちで届けられた。これまでの相互関税停止措置は期限が延長されたものの、日本側の対米交渉の成果は不透明なままだ。 立憲民主党はこの状況を重く見て、党内に設置された「日米通商問題対策本部」で内閣官房・経産省の担当者から聴取を実施。その後にまとめた声明の中で、「石破政権の外交が行き詰まっている」と厳しく批判した。 > 「外交で譲歩ばかり、もう“交渉”とは言えない」 > 「25％の関税って、日本企業に死刑宣告してるようなもの」 > 「“遺憾砲”でアメリカが動くなら苦労しないよ」 > 「説明責任を果たせないなら、交渉に行く資格もない」 > 「関税よりも“説明ナシ”の方が日本にとって痛い」 石破政権に突きつけられた“説明責任” 声明では、「交渉が進行中という言い訳では済まされない。明確な成果や国益を国会で説明すべき」として、政府の不透明な対応を問題視した。特に今回の25％関税は、鉄鋼・自動車部品・電子機器などの主要産業を直撃する可能性が高く、企業や労働者への波及効果は甚大だ。 また立憲側は、「国内産業への打撃を無視してはならない」として、国益を守るための対策を引き続き検討すると表明。あわせて、参院選の結果次第では「より厳しい交渉姿勢で政府の尻を叩く」との姿勢もにじませた。 外交カードの乏しさにじむ日米関係 石破政権の外交戦略は、これまで「信頼関係の構築」「対話による信頼形成」を前面に出していたが、結果としてアメリカ側からの強硬な関税措置を招くかたちとなった。信頼構築が成果に結びついていない現実が浮き彫りとなったことで、「外交敗北」との批判が噴出している。 現在、日本側が有効な対抗措置を持ち合わせていないことも問題視されている。世界的な保護主義の流れの中で、WTO提訴などの手段が現実的ではない中、どこまで粘り強く交渉し、米側を説得できるかが問われている。 “国益”を掲げる野党、与党の反応は静観 立憲民主党は、「国益を死守する」と繰り返し主張し、政府へのプレッシャーを強めている。一方、自民党を中心とする与党内では公式の反応は鈍く、石破首相本人からも今回の関税発表を受けた具体的な発言はまだ出ていない。 与野党の温度差は明確で、野党側は「今こそ国益をかけた外交の真価が問われる」として選挙戦の争点化を狙っている。一部では「外交能力の劣化を覆い隠すための時間稼ぎ」とまで言われており、石破政権にとっては国内外から板挟みにされる状況だ。 関税発動まで残された時間はわずか。日本政府が本当に国益を守れるのか、その説明責任と行動力が今まさに問われている。
「外交が機能しないなら政権交代を」野田佳彦代表が対日関税25％を受け石破政権を猛批判
「機能しないなら政権交代を」野田代表が石破政権を強く批判 対日関税25％に警鐘 立憲民主党の野田佳彦代表は8日、米国のトランプ大統領が発表した日本製品への対日関税25％方針について、「政権交代の必要性がますます高まっている」と述べ、石破政権の対米交渉力の欠如を厳しく批判した。 「不信任案を見送ったが、限界だ」 野田代表は、自身のX（旧Twitter）に動画を投稿し、次のように語った。 > 「懸命に国難を突破してほしいという思いから内閣不信任決議案の提出を見送ったが、機能しない政権なら取って代わるしかない」 今回の発表で、関税率が24％から25％へと引き上げられたことにも触れ、「赤沢亮正経済再生担当相が懸命に努力をしてきたというが、むしろゴールポストは遠のいた。ハードルは高くなっている」と政府の対応を非難した。 「交渉失敗が明らか」 野田氏は、石破政権の外交姿勢についても「米国との交渉がうまくいっていない。むしろ合意から遠ざかってきている」と指摘。かねてより「アメリカ追従」の色が濃いとされる石破外交に対し、野党からは「自主性のない対米関係」との批判が上がっている。 > 「25％関税って、普通に経済制裁レベルだろ」 > 「“努力してます”のアピールより結果がすべて」 > 「懸命に努力した結果がこれなら、もう代わるべき」 > 「外交は言い訳じゃなくて成果が問われる」 > 「まさかの関税増、政権は説明責任を果たせ」 関税問題は国内産業にも直撃 米国による25％の対日関税強化は、日本の自動車や鉄鋼、電子部品など主要産業に大きな影響を及ぼすとされる。立民関係者は、「石破政権の誤った経済外交が日本企業を追い詰めている」と危機感をあらわにしている。 一方、政府側は引き続きトランプ政権との対話継続を表明しているが、「明確な成果が出ていない中で時間だけが過ぎている」との批判が与野党双方から広がっている。 「政権交代しかない」と立憲が本格攻勢 今回の野田代表の発言は、夏の参院選を前に政権交代を強く打ち出す動きの一環とみられる。立憲民主党は、「外交も経済も今のままでは国民の生活を守れない」として、今後さらに石破政権への追及を強めていく構えだ。
野田佳彦氏「家賃高騰から生活守る補助制度を」―外国人の都心不動産投機に立憲が危機感【参院選2025】
7月6日に放送されたフジテレビの政党討論番組では、各党の党首らが東京都心の不動産価格高騰と外国人による不動産投機について討論しました。立憲民主党の野田佳彦代表は、現状の家賃高騰に強い懸念を示し、「生活者の実感に根ざした政策こそ必要だ」として、具体的な支援策を提言しました。 野田代表「家賃高騰に補助制度で対応を」 野田代表は、都心のマンション価格や家賃の高騰について、住民の暮らしを圧迫する深刻な問題だと指摘し、 >生活に直結する家賃の上昇には、補助制度の創設で対応すべきだ と主張しました。 また、不動産価格の高騰の背景にある「投機目的の不動産購入」にも触れ、庶民の住居の安定を脅かすこうした動きを見過ごすべきではないと警鐘を鳴らしました。 食と農の安全保障にも言及 野田氏は、討論内で農政にも踏み込み、農水大臣が米価引き下げのために備蓄米を随意契約で放出した問題に触れ、 >いざというときの備えである備蓄米を市場に出し、不足分を輸入で補うのは、食料安全保障を危機にさらす愚策だ と厳しく批判しました。 この発言は、農地減少や農業人口の高齢化が進む中で、国内農業の衰退を防ぐ観点からも、生活者視点の重要性を訴えるものでした。 不動産投機に各党も提言 野田氏の発言に呼応する形で、他党も独自の政策を提案しました。 共産党・田村智子委員長：「投機的マンション購入自体に規制を」 国民民主・玉木雄一郎代表：「空室税創設で投機を抑制」 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中の是正が価格安定のカギ」 公明・斉藤鉄夫代表：「住宅手当で賃貸生活者を支援」 参政党・神谷宗幣代表：「日本人が住めず外国人が買う構図は矛盾」 国民の生活守る政策へ 野田代表は討論を通じて、立憲民主党として国民の住環境と生活を守る姿勢を貫くと表明し、 >投機や国際資本に左右される住環境ではなく、日本人が安心して住める街を と訴えました。 今回の議論は、物価高、家賃高騰、農政、さらには国家の安全保障にまで関わる重要な論点を内包しています。生活に根ざした政策を打ち出せるかどうかが、参院選2025でも大きな争点となることは間違いありません。
野田代表「暫定税率は“今”廃止せよ」 森山幹事長の「25年度」発言に野党が一斉反発
「すぐ廃止を」野田代表が自民に反発 立憲民主党の野田佳彦代表が、ガソリン税の暫定税率について「すぐに廃止すべきだ」と訴え、自民党幹事長・森山裕氏の「2025年度内廃止」発言を厳しく批判した。 7月5日、千葉県松戸市で記者団の取材に応じた野田氏は、「だらだら延ばしてきた責任がある。臨時国会で決めて、すぐにスタートした方が良い」と語気を強めた。 この発言の背景には、4日に森山幹事長が青森県の選挙区で「25年度でやめると約束している。12月の税制改正で決める」と述べたことがある。だが、具体的な法案化や時期の明言は避けられており、与党内の“選挙向けパフォーマンス”と見られている。 > 「なぜ“今”じゃなくて“来年”なのかが分からない」 > 「選挙終わったらまた無かったことにされそう」 > 「本気なら臨時国会で決められるでしょ？」 > 「今すぐガソリン安くしてくれ、それだけだ」 > 「延ばす理由が見当たらない。票狙いでしょ？」 「選挙前だけ急に言い出すな」玉木代表も追撃 この問題をめぐっては、国民民主党の玉木雄一郎代表も強い言葉で自民党を牽制している。 札幌市での街頭演説で玉木氏は、「3党（自民・公明・国民）で昨年末、廃止方針を確認したのに、なぜ今になって“25年度に廃止”と急に言い始めるのか。選挙中の発言に騙されてはいけない」と述べ、有権者に注意を促した。 実際、ガソリンの暫定税率は「一時的な措置」とされながらも、1990年代から30年以上“当分の間”とされ続けている。この制度が廃止されれば、ガソリン価格は約25円程度下がる可能性があり、物価高に直面する国民の負担軽減につながると期待されている。 参院で廃案にされた野党案 “口だけ改革”を疑う声 暫定税率の廃止をめぐっては、今年の通常国会で野党7党が共同提出した廃止法案が、衆議院では可決されたものの、参議院では自民・公明が採決を拒否し廃案に。 この経緯を踏まえると、与党による「25年度廃止」という表現に対し、野党側が「信用できない」「選挙対策にすぎない」と警戒するのも無理はない。 > 「法案は潰す、でも言葉では“廃止します”って矛盾」 > 「国会では潰して、選挙中にまた口だけか」 > 「与党の“本気”って、どこにあるの？」 > 「衆院では通したのに、参院で自公がブロックとか正直ガッカリ」 > 「もう“当分の間”って言葉が信用できない」 政治の責任とは“今やる”こと 野田氏の指摘は極めてシンプルだ。「今の苦しみを、今取り除くのが政治の仕事」。 高騰するガソリン価格、物価高、輸送費の増加に苦しむ市民生活を前に、税制上の“棚上げ”を続けることは、怠慢以外の何物でもないというのが立憲の主張だ。 選挙の場だけで「廃止します」と語りながら、選挙後には何もしない政治――その繰り返しに対して、国民の不信感は限界に近づいている。 臨時国会で議論し、速やかに法案を通すこと。政治に求められているのは、約束ではなく即行動だ。
「食卓の危機」に消費税ゼロで挑む野田佳彦氏 与党の攻撃受けてもぶれぬ現実主義の政治姿勢
“食卓の危機”を訴える野田氏、消費税ゼロで勝負 7月20日に投開票される参院選に向け、主要政党の党首たちが一堂に会したネット討論番組「選挙ドットコムちゃんねる」。その中で異彩を放ったのが、立憲民主党代表・野田佳彦氏だった。 野田氏は「食料品の消費税率を時限的にゼロにする」という政策を明確に打ち出し、「物価高から庶民の暮らしを守る」という一点に絞って訴えた。 >いま、家計が本当に苦しい。とくに食卓が危ない。せめて食料品だけでも税を下げたい そう語る野田氏の口調には、かつて財務相や首相を務めた経験からくる重みがあった。 かつては消費税増税を決断した張本人。その野田氏が今度は「減税」を掲げるということで、発言には賛否両論が集まっている。だが本人は迷いがない様子だ。 >当時とは状況がまったく違う。今は危機だ。だから必要な政策も変わる この姿勢には一貫して「現実を直視する」政治家としての矜持がにじむ。 > 「野田さんが減税って意外。でも今回は本気に見える」 > 「消費税ゼロって夢みたいだけど、食卓を守るって言葉が刺さった」 > 「かつて増税した人だからこそ、責任を感じてるのかも」 > 「野田さんの言ってることが一番具体的だった」 > 「中途半端な給付より、確かに減税の方が実感ある」 石破首相と公明・斉藤氏が“過去”を突く しかしこの提案に対して、石破茂首相と公明党・斉藤鉄夫代表が真っ向から反論した。 >13年前、野田氏と社会保障と税の一体改革を共にやったじゃないか 斉藤氏はそう切り出し、過去に消費税10％への引き上げを主導した野田氏の“前歴”を攻撃材料に使った。 石破首相も「一度下げた消費税を再び上げるのは極めて困難。税の信頼性を損ねる」とし、減税という政策手法そのものに疑問を呈した。 野田氏は冷静に応じた。「私はあの時、責任を持って増税を進めた。だが今は物価高という非常事態だ。現実に即した対策をするだけだ」と語り、現場の生活感覚に即した提案であることを強調した。 番組中、石破氏と野田氏が隣同士に座り、野田氏が「売れない演歌歌手みたいなのが2人並んでしまった」と冗談を飛ばす場面もあったが、その裏では政策論争が熾烈に交わされていた。 「政治は状況に応じて動く」――変わることを恐れぬ姿勢 消費税というテーマは、過去の立場を抱える政治家にとっては扱いづらい。 だが野田氏は、「当時は持続可能な社会保障のために必要だった。今は物価高対策が最優先だ」と明確な時代認識を示している。 「一度増税したら、もう二度と減税できないというのでは、政治は硬直化する。政治は、状況によって変わらなくてはいけない」と語るその姿勢は、現実を直視する政治家の覚悟に裏打ちされたものだ。 > 「過去の立場に縛られないって、ある意味すごい」 > 「減税できるチャンスを逃さず訴えてるのが伝わる」 > 「責任を取ってもう一度挑戦する人って、信頼できる」 > 「消費税の話をここまで正面からしたのは野田さんだけ」 > 「言ってることの筋が通ってるのが好感持てる」 減税は“票狙い”か、“暮らし本位”か――問われる選択 確かに、消費税ゼロという政策はインパクトがある。しかしそれが“選挙向けの人気取り”か、“本当に暮らしを守る手段か”は、有権者の目にかかっている。 石破政権は給付金政策を前面に出すが、それが実際に現役世代や中間層を潤すかは疑問が残る。 一方の野田氏は、「直接的な減税こそが最も実感が早く、公平性がある」と繰り返している。 政治が“票のためのアピール”に終わるのか、“生活に根差した改革”を選ぶのか――今回の選挙では、その判断が問われている。
【ガソリン暫定税率「すぐに」廃止を】立民・野田代表が自民の“25年度廃止”に即時実行求める
「だらだら延ばすな」立民・野田氏が即時廃止を主張 立憲民主党の野田佳彦代表は7月5日、ガソリン税の暫定税率について「今すぐ廃止すべきだ」と強調した。これは自民党の森山裕幹事長が「2025年度内に廃止する」との意向を示したことに対する強い批判だ。野田氏は千葉県松戸市で記者団に対し、「今になって選挙目当てに言い始めた。責任あるなら今、臨時国会で決めろ」と断じた。 暫定税率はそもそも「暫定」という名の通り、期限付きの措置であったはずが、実質的には何十年も継続して課されている。政府はその「暫定」を建前に、国民から高い税負担を強いてきた。野田氏はこうした政治の無責任さを批判し、「政権与党が引き延ばしてきた責任は重い」と述べた。 > 「なぜ今さら？って話だよ」 > 「今まで散々徴収しておいてこのタイミングで廃止？」 > 「選挙が終わったらまた変わるんじゃないの」 > 「廃止するなら今すぐ国会開いて決めてよ」 > 「“暫定”が何十年も続いてることがおかしい」 自民・森山幹事長「25年度に廃止」発言の波紋 森山幹事長は7月4日、青森県板柳町で農家との意見交換において「25年度でやめることは約束している。12月の税制改正で決めたい」と発言。これは自民党が明確に「廃止の方向性」を打ち出した初の表明とも言えるが、選挙期間中というタイミングが波紋を呼んでいる。 一部の有権者からは「選挙目当ての“匂わせ”発言ではないか」との疑念の声もあがっている。これに対し、野田氏は「そんな悠長な話をしている場合ではない。ガソリン価格の高騰で国民生活が苦しんでいる今、なぜ即決しないのか」と厳しく問いただした。 玉木代表も「選挙対策では国民は救えない」と批判 国民民主党の玉木雄一郎代表も5日、札幌市での街頭演説で「昨年末に自民・公明・国民の3党で廃止方針を確認していたはず。それが今になって急に“25年度に廃止する”と言い出すのは選挙対策そのもの」と指摘。 「だまされては駄目だ。本気でやる気があるなら、通常国会の法案を通すべきだった」と語り、与党の対応を厳しく批判した。 実際、今年の通常国会では、野党7党が提出した暫定税率廃止法案が衆議院で可決されていたにもかかわらず、自民・公明両党が参議院での採決を拒否し、法案は廃案となった。玉木氏の指摘は、与党の“やる気のなさ”を浮き彫りにしている。 > 「衆院で可決したのに参院で潰すってどういうこと？」 > 「法案を通す気ないなら言うな」 > 「廃止法案を参院で握り潰しておいて今さら何を」 > 「玉木さんの言う通り、選挙が終われば消える話」 > 「選挙前だけ“いい人”やるのやめてほしい」 「給付より減税」の声 ガソリン税廃止の本質とは そもそもガソリン税の暫定税率は、1974年のオイルショック時の財源措置として導入されたもので、本来は一時的な増税だった。現在でも1リットルあたり約25円上乗せされており、二重課税との指摘も多い。 物価高騰が続くなか、政府は給付金で一時的な対策を行っているが、多くの国民は「減税の方がよほど生活の助けになる」と感じている。選挙のたびに「廃止を検討する」と繰り返すだけでは、もはや信頼は得られない。 野田氏が訴える「臨時国会で即決を」という提案は、国民の負担軽減を最優先にした具体的な提案であり、「今必要なのはスピード感のある決断だ」と国民に問いかけている。
野田佳彦氏が「政権交代」に背水の陣 消費税ゼロと石破政権打倒を掲げ参院選へ挑む
「石破政権を倒す」野田氏が掲げる政権選択選挙 2025年参議院選挙を「政権選択選挙」と位置づけ、立憲民主党の野田佳彦代表が全国を駆け回っている。第一声は1人区の宮崎県から。背後には広がる水田、訴えたのは「農」と「物価高」だ。 「ガソリン税、いつまで『暫定』税率のままなんだ？ おかしいと思わないか」 そんな声に、農業者や生活者たちが耳を傾ける。自民党が長年強固な支持を得てきた九州に足を運び、直接支払い制度や農政改革など、生産者重視の政策で切り崩しを図る。 今回の選挙結果次第では、野党連立による政権交代、あるいは衆院解散が現実味を帯びる。野田氏自身も「次の衆院選で実現できなければ辞任」と明言し、背水の陣を敷く。 > 「口だけじゃない、本気で倒しにきてる」 > 「石破政権に緩みを感じる。変えるなら今」 > 「地味だけど堅実。野田さんに再登板してほしい」 > 「覚悟が見えた。背負ってるものが違う」 > 「ガソリン税、よく言ってくれた！」 消費増税を決めた男が「責任ある減税」へ 野田氏といえば、民主党政権下で消費税増税を決断した“財政規律派”の代表格として知られる。だが今回は様相が異なる。党内の減税論に押される形で、食料品の消費税ゼロを打ち出した。 それでも「なんでもかんでも減税」という乱暴な方向には進まない。あくまで「期限を設け、財源に責任を持つ」というスタンスを維持。「無責任なバラマキではない、本物の減税」を主張している。 財政健全化と生活支援をどう両立させるか。元首相という立場と過去の決断が、いま「変わるべきかどうか」を問われているのだ。 “ホップ・ステップ・ジャンプ”の中間点 野田氏は今回の参院選を「ステップ」と位置づける。前回の衆院選を“ホップ”とすれば、「次の衆院選で政権交代を果たせなければ、自らの辞任をもって責任を取る」と明言する強い覚悟だ。 この発言には、党内外からさまざまな反応があったが、それだけ自身の立場に覚悟を持って臨んでいることは明らかだ。13年前に首相として経験した「重み」は伊達ではない。 また、今回の参院選における戦略は明確で、「1人区の徹底攻略」だ。自民が組織力で押し切ってきた地方から攻めることで、政権の“屋台骨”を揺さぶる狙いがある。 > 「ホップ・ステップ…次ダメならジャンプじゃなく辞任って本気だ」 > 「責任取る覚悟ある人、今の政界に何人いるよ」 > 「地方を見て回るその姿勢、評価したい」 > 「1人区から崩す。昔の民主党思い出した」 > 「石破政権が嫌なら、この人がいる」 政権交代の現実味と、問われる“野田ビジョン” 石破政権の支持率が揺らぐ中、野田氏の「政権交代」の呼びかけは現実味を帯びてきた。だが、その道は険しい。連立を組むとしたら誰と組むのか、野党共闘の枠組みはどうするのか。明確なビジョンが求められている。 「変える」ことだけが目的ではなく、「何を目指して、どう変えるのか」が問われる中、野田氏の強みは「数字で語れる政治家」である点だ。財政、外交、安全保障、農政――どのテーマでも数字と実務で語れる数少ない人物。 その実務型のスタイルが、いまの“言葉だけで踊る政治”に対するアンチテーゼとなり得るかどうか。野田氏が掲げる「政権交代」は、単なるスローガンで終わるのか、具体的な一歩になるのか――残された時間は少ない。
野田佳彦氏「消費減税」発言に違和感 かつての増税路線と食い違い、説得力欠く討論会
野田佳彦氏が語る「消費減税」 かつての“増税首相”は信頼を取り戻せるか 「ぶれていない」と語る野田氏に厳しい視線 7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会が行われ、与野党の党首らが物価高対策を中心に政策論争を繰り広げた。中でも注目されたのは、立憲民主党・野田佳彦代表の“消費減税”に関する姿勢だった。 立憲民主党は今回の参院選で、時限的な消費税の引き下げを公約に掲げている。物価上昇が続く中で、家計への直接的な負担軽減策として、消費減税は多くの野党が共通して主張する柱でもある。 だが、討論会で野田氏に向けられた視線は冷ややかだった。というのも、野田氏はかつて民主党政権下で消費税増税（税率5％→8％）を強行した“増税首相”として知られているからだ。 その野田氏が減税を掲げたことで、「政策がぶれているのではないか」という疑念が党内外から噴出。公明党の斉藤鉄夫代表からは、「あなた自身、かつては減税に否定的だったのではないか。理念が変化しているように見える」と追及された。 野田氏はこれに対し、「食料品の値上げラッシュが続く今、政治判断として必要な措置。まったくぶれていない」と反論したが、説得力は今ひとつだった。 > 「“ぶれてない”って言えば言うほど苦しく見える」 > 「減税するなら、まず自分の“増税の過去”と向き合うべき」 > 「野田さんの本気度が伝わらない。また選挙向け？」 > 「野党第1党の顔としては弱すぎる」 > 「政策より“人”が信じられないって、立民にとって致命的では？」 “野党第1党”の責任を果たせず 山本氏からも厳しい指摘 討論会では、れいわ新選組の山本太郎代表からも、野田氏の姿勢に対する厳しい言葉が飛んだ。「なぜ野党第一党として、消費減税で野党をまとめる努力を一切しなかったのか」と問われた野田氏は、具体的な反論ができず防戦一方に。 本来であれば、消費税減税という共通の主張を軸に、野党間の連携を主導するのが立憲の役割であり、野田代表の仕事だった。だが、討論会では他党に追及される側に回ってしまい、「調整力のなさ」「旗振り役の不在」が如実に露呈した。 この構図は、立憲民主党に対する「結局まとまれない」「政権担当能力が見えない」といった世論の根深い不信感をさらに助長することにもつながりかねない。 > 「なぜ野党まとめなかったの？って聞かれて何も言えないのはマズい」 > 「立憲はいつも他党に突っ込まれてばかり。野田さん、リードして」 > 「“最大野党”の看板が泣いてる」 > 「調整できない党首に、国を任せられるのか疑問」 > 「減税する気あるなら、野党まとめて形にしてよ」 “理屈”はあっても“共感”がない 野田氏の「ぶれていない」という主張には一定の理屈がある。確かに時代や経済状況が変われば、政策判断も変化するのは当然だ。だが、有権者が求めているのは理屈の整合性よりも、「本気度」や「誠実さ」だ。 かつて増税を主導した責任者として、野田氏にはそれをどう乗り越えるのか、どこで間違いがあったのか、あるいは何を反省し、何を学んだのかという説明が不可欠だ。それなしに「今は減税」と言っても、都合のいい手のひら返しと受け止められるだけだ。 「リーダーの覚悟が伝わらない」。これは政策以前の問題だ。減税を訴えるなら、まず信頼を取り戻す姿勢が問われている。 問われているのは「変化」ではなく「信頼」 政策の方向性が変わるのは当然だが、その背景に信念と責任感があるかどうかが、政治家としての評価を決定づける。今回の野田氏の討論で残念だったのは、その核心を有権者に伝えきれなかったことだ。 消費減税は、国民の生活を根本的に支える政策だ。単発の給付では届かない中間層、継続的に負担を感じる高齢者や子育て世帯にとっては、“減らす政治”こそが真に求められている。 その大義を主張しながら、旗振りもせず、過去の自分とも向き合わない姿勢では、信頼は得られない。野党第一党の党首として本当に問われているのは、言葉よりも「態度」なのだ。
共生だけで大丈夫？立民・野田氏の外国人政策に現実感なしと不安の声
「共生社会」の理想は空回り？ 立民・野田氏の外国人政策に広がる疑念と違和感 野田氏が語る「多文化共生社会」 だが現実とのずれは否めず 7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、外国人政策をめぐる与野党の考え方が鮮明に分かれた。とりわけ注目を集めたのは、立憲民主党の野田佳彦代表による「多文化共生社会を作っていくのが目指すべき方向性だ」という発言だった。 野田氏は、参院選に向けた立憲民主党の基本姿勢として、外国人との共生を強調。「特権的に扱われている分野があるなら、そこは是正する」と前置きしつつも、「日本に来てよかったと思える社会を理想に制度構築していかなければならない」と語った。 しかしこの発言は、現実の課題を見据えたものというよりも、理想論に終始しているとの印象を与えた。現在、生活保護の受給や医療費未払い、不法就労、治安悪化など、外国人政策に関連する深刻な問題が各地で表面化しているにもかかわらず、野田氏からはそれに具体的にどう向き合うかの説明はなかった。 > 「“共生社会”って聞こえはいいけど、誰がどこまで我慢するの？」 > 「野田さんの言ってること、きれいごとすぎて現実味ゼロ」 > 「日本人が苦しい中で“外国人に来てよかったと思わせたい”って、順番おかしくない？」 > 「“特権の是正”って、そこもっと詳しく説明してほしい」 > 「制度設計って言うけど、何を変えるつもりなのか全く分からない」 「外国人に優しい国」だけでは国民の不安に応えられない 野田氏の語る“優しい国”づくりは、外国人側から見れば魅力的に映るだろう。だが、その裏で苦しむ日本国民の声が政策の前提として見えてこないことに、多くの有権者が違和感を抱いている。 現在、保育園や医療、住居といった社会資源を巡って、日本人が「後回し」にされると感じるケースが増えている。外国人の就労支援が手厚くなりすぎた結果、地域の雇用が圧迫されたり、言葉の壁によってトラブルが頻発したりと、現場では“共生”が成立していない実態がある。 こうした現実に対し、野田氏はあくまで理想論に終始。「共生の制度設計をする」とは言うものの、どの分野にどう規制を設け、どこまで受け入れるのか、その線引きは語られなかった。これでは国民の不安を解消するどころか、むしろ助長する恐れがある。 > 「“共生”って便利な言葉で現実を押し込めないでほしい」 > 「現場の苦労を知らない政治家の発言って感じ」 > 「外国人にばかり配慮して、日本人の居場所がなくなってる」 > 「不法滞在にも触れないのは問題だと思う」 > 「制度設計って、実態に即したものでなければ意味がない」 立民の姿勢に政権担当能力の疑問符 立憲民主党は、旧民主党政権時代から“人道的”な外国人政策を打ち出してきた歴史がある。その姿勢自体は一貫しているものの、時代が変化し、治安や経済、安全保障が複雑化する今、そのままの論調では政権を担う資格があるのか疑問視されている。 今回の討論会で、他党の代表が「違法外国人ゼロ」（自民党）や「外国資本の土地買収規制」（参政党）といった具体的な対応策を示す中、野田氏の発言はあまりに抽象的だった。「日本人ファースト」とは言わないまでも、日本人の暮らしや雇用、文化を守るという視点がほとんど感じられなかった。 > 「“共生”って言うなら、日本人の生活も守ってくれ」 > 「理想を語るのはいい。でも現実を直視しなきゃ」 > 「このままじゃ、立民に政権任せたらどうなるのか不安しかない」 > 「経済だけじゃない、安全保障にも関わる問題なのに」 > 「共生＝規制なしって思ってるなら、あまりに浅い」 外国人政策は感情ではなく現実で語るべき 外国人との共生は否定すべきではない。しかし、共生とは“共に生きる”ことであり、一方通行の配慮や優遇では成立しない。国民の税金で支えられる制度に対し、ルールや文化、責任を共有できないまま「共生」を進めれば、いずれ社会の分断を招く。 今回の野田氏の発言は、そうした現実への理解や準備が不足していることを露呈した。参院選において、外国人政策は大きな争点にはなっていないが、今後ますます重要性を増すテーマであることは間違いない。 「共生社会」という美辞麗句だけでは、国民は納得しない。現実に即した制度、責任の分担、そして“日本の文化と安全を守る”という明確な方針がなければ、有権者の信頼は得られないだろう。
安全保障議論なき参院選討論 立民・野田氏の曖昧答弁が示す政権担当能力の限界
安全保障が蚊帳の外 野田氏の曖昧答弁に政権担当能力の疑念 国民を「敗者」にするな 参院選討論会で安全保障が主題にならず 7月2日に日本記者クラブが主催した参院選公示前最後の党首討論会は、物価高や社会保障など内政課題に焦点が当たった一方、日本の将来を左右しかねない「安全保障」については、ほとんど議論されなかった。 特に懸念されたのは、中国の軍事的台頭や台湾有事の可能性が現実味を帯びている中で、安全保障に正面から向き合う議論が事実上スルーされた点である。自衛隊の防衛力強化や憲法改正、日米同盟のあり方といった重要課題が、参院選直前の公開討論から外されたことは、極めて不自然かつ問題だ。 > 「物価も大事だけど、安全保障から逃げないでほしい」 > 「中国の脅威が現実になってるのに、まるで平時のような討論」 > 「9条改正も台湾有事もスルー？あり得ない」 > 「野党が安保を避けたら、政権交代なんて夢物語」 > 「本当に話すべきテーマは隠されたままだ」 立憲・野田代表が語る“違憲”の曖昧さ 特に失望を招いたのは、立憲民主党・野田佳彦代表の発言だった。安倍政権下で成立した安全保障関連法について「違憲部分は廃止する」としていた立憲だが、どの部分が違憲かを問われた際、野田氏は「政権を預かったときに米国や防衛省とヒアリングして検証する」と答弁。あたかも「政権を取ってから考える」と言わんばかりの姿勢に、会場にはどよめきすら走った。 これに対し、石破茂首相（自民党総裁）は「『この部分が違憲だ』という説明がなければ、公約にならない」と強く批判。野田氏の答弁は、安全保障政策の核における根拠のなさと覚悟の薄さを浮き彫りにした格好となった。 > 「立憲、まさかの“政権取ってから考える”理論」 > 「あれで『政権を目指す』って本気？」 > 「安保政策って選挙公約の根幹でしょ」 > 「違憲って言いながら、中身は曖昧。これはマズい」 > 「政権担当能力が根本的に問われる事案」 物価高だけじゃない、「平和」も争点にすべき 今回の党首討論では物価高騰や社会保障制度の立て直しといった国民生活に直結するテーマが中心となった。だがそれだけでは、「選挙として片手落ち」と言わざるを得ない。なぜなら、日々の暮らしが平和という前提のもとに成立しているからだ。 もし台湾有事が現実化すれば、経済への影響どころか、日本の主権、エネルギー安全保障、食料供給、そして国民の命にまで直結する事態になる。物価どころではなくなるそのとき、政府や政治家がどれほどの備えと判断力を持っているかが問われる。 それにもかかわらず、安保議論が回避されたこの討論会では、有権者が各党の安全保障政策を見極める機会が奪われた。これはまさに国民を「参院選の敗者」にする構造である。 「戦わない平和」からの脱却を 平和は願えば叶うものではない。「専守防衛」や「非核三原則」など、理想として掲げる価値観は重要だが、現実との乖離が進めば国民の命を危険に晒す。抑止力なき平和主義では、好戦的な国の軍拡や侵略に対抗できない。 現に、日本周辺では中国が空母を増強し、北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、ロシアがウクライナで戦争を継続している。自国の防衛体制を明確に語れない政党に、政権を託すことはできないのが現実だ。 安全保障関連法の違憲性にこだわるのであれば、具体的に何が問題で、どう是正するのか明確にすべきだ。それができないまま政権交代を語ることは、無責任以外の何物でもない。
野田佳彦氏が描く「秋の政権交代シナリオ」 参院選与党敗北後に野党が狙う構想とは
野田佳彦氏が描く「秋の政権交代シナリオ」 参院選後の野党連携と戦略 与党敗北で秋に政権交代も？野田氏の構想とその現実味 “連帯と成功体験”を武器に 野田氏が語る野党再編の道筋 自民党総裁選を見据えた駆け引き 次の主役は誰か 立憲民主党の野田佳彦代表が、7月1日放送のテレビ番組にて、今後の野党政権構想に関する見通しを明かした。焦点は、今夏の参院選で与党が大敗した場合の対応である。野田氏は「野党がすぐに政権を取るという話ではない。秋の臨時国会以降が勝負どころだ」と冷静に語った。 その理由として野田氏が挙げたのが、「連帯と成功体験」の蓄積である。具体的にはガソリン税の暫定税率廃止など、国民に直結する経済政策で成果を示し、野党共闘に実績を与える必要があるという。支持率の上下に一喜一憂するのではなく、「積み重ねた実績こそが政権獲得の正当性になる」との考えがにじむ。 参院選敗北で揺らぐ与党政権 次の首相に石破氏？ 参院選で与党が非改選議席を含めて過半数を割る事態になれば、政局は一気に緊迫する。野田氏は、仮にそうなった場合の首相の進退についても言及し、「石破茂首相がどういう責任の取り方をするか」と述べた。この発言からは、石破氏が自民党総裁に就任し、新首相として出てくるシナリオを想定していることがわかる。 総裁選で勝利した人物が衆議院での首班指名選挙に臨む際、野党が対抗馬を立てるのか、それとも態度を保留するのか。その判断が政権構想の現実味を大きく左右する。野田氏は「その場面で真剣に考えたい」と述べ、具体的な言及は避けたが、政局の要所を冷静に見極める姿勢を強調した。 > 「野田さんの冷静さは評価できる。現実を見てる」 > 「政権取るなら経済での実績が要る。減税やれ」 > 「自民が崩れるなら、野党も中身で勝負してくれ」 > 「石破か…また自民が“顔替え”だけで逃げるのか」 > 「このまま給付金連呼じゃ誰も期待しないよ」 “成功体験”なき野党に未来はない？経済政策が鍵 野田氏が言及した「成功体験」という言葉は、単なる政治的スローガンではない。ガソリン税の暫定税率廃止という国民生活に直結する政策を、野党連携のもとで実現すれば、支持層の広がりにもつながる。 野党側が政権交代を掲げるには、国民に対して「政権を託せる安心感」を提示する必要がある。単なる批判ではなく、具体的な経済政策、そしてそれを現実に実行した“前例”が求められている。 一方で、財源を給付金に頼るだけの政策では限界がある。短期的な人気取りよりも、税制の抜本見直し、特に消費税やガソリン税の負担軽減、インボイス廃止などを含めた長期的な経済改革こそが、野党が主導権を握る鍵となる。 臨時国会が“号砲”になるか 政権構想の現実性と課題 野田氏は「臨時国会で政権構想を作れるような状況になってから勝負をかける方がいい」と述べ、参院選後の政治日程に照準を合わせている。ここで言う“政権構想”とは、単に野党内での候補者調整ではなく、実際に内閣としての体制を提示するレベルの連携を意味する。 この視点は、かつて野田氏が首相として民主党政権を率いた経験に裏打ちされたものであり、安易な政権交代論ではない。むしろ、自らの過去を反省しつつ、「今度は本当に政権を維持できる構造を作らなければならない」という強い戒めがにじむ。 とはいえ、野党側にはいまだに共通政策の詰めが甘く、「共闘の体制が整った」と言える状況にはほど遠い。政策の整合性、理念の一致、そして世論の支持をどこまで獲得できるか。秋の臨時国会までの数か月が、野党にとって最大の“試験期間”となる。
野田佳彦氏「与党過半数割れが最低限」 立民が掲げる“責任ある減税”と政権戦略のリアル
野田佳彦代表「与党過半数割れが最低限の目標」 参院選で立民が目指す「責任ある減税」と大連立否定の真意 参院選で問われる“野党の責任” 「与党を改選過半数割れに追い込むことが最低限の目標だ」 7月3日公示、20日投開票の参院選を前に、立憲民主党の野田佳彦代表は6月30日のインタビューで、明確な勝敗ラインを示した。これは単なる選挙目標ではない。野田氏は、この選挙で与党が信任を失えば、岸田政権の延命を阻止する足掛かりになると見ている。 ただし「全体でも過半数割れに追い込むところまで持ち込みたい」と語った野田氏の口調は、あくまで“可能性”を模索する冷静なトーンだ。派手なパフォーマンスよりも、着実な歩みで政権にプレッシャーをかけるという姿勢がうかがえる。 消費税ゼロで“家計に即効性”を訴える 選挙戦での最大の争点として、野田氏は「物価高対策」を掲げる。 その目玉政策が「食料品の消費税ゼロ」だ。 単なる減税論ではなく、「財源も明示した、責任ある減税」である点を強調。「ばらまき」との批判をかわす狙いもある。 これに対し、自民・公明両党が公約に盛り込んだ「国民1人あたり2万円の現金給付」については、「結局は貯金に回るだけで即効性がない」と一刀両断。消費税減税の方が、日常の暮らしに直接的な効果があるという立場だ。 > 「消費税ゼロ、正直ありがたい」 > 「責任ある減税って言うけど、本当に財源あるの？」 > 「2万円よりも毎日の食費が安くなるほうがいい」 > 「立民、今回は現実路線をちゃんとやってる印象」 > 「減税に“責任”ってつけるだけで説得力増すんだな」 維新や国民民主との“ぎこちない協調” 一方、32ある1人区での野党候補一本化に向けた調整について、野田氏は「満足はしていないが、最後まで頑張った」と述べ、一定の成果を強調。 特に日本維新の会との間では「予備選挙」形式で候補者を調整し、国民民主や共産党とも折衝を重ねたと明かした。 ただし、立民が抱える構造的な課題は、こうした「選挙限定の協力体制」が理念の違いを超えられず、すぐに瓦解するリスクがあることだ。今回の選挙でも、県連単位では協力に消極的な姿勢が目立つ場面もあり、選挙後に野党再編の火種が再燃する可能性も否定できない。 外国人政策では“現実路線”を採用 また外国人政策に関して、野田氏は「多文化共生の社会を作っていくことは重要」と述べ、介護や建設業などの人手不足に対して外国人労働者の受け入れを前向きに検討する考えを示した。ただし、外国人への参政権付与については「考えていない」と明言。現実的なバランスを重視する姿勢を取っている。 このスタンスは、保守層にも配慮しつつ、中道寄りの無党派層を取り込む狙いが見て取れる。従来のリベラル色を抑えた“ソフトな立憲民主党”としての変化を打ち出している形だ。 大連立は「基本的には考えていない」 選挙後の政権構想について問われた野田氏は、自民党との大連立の可能性について「幅広い政策の一致が必要」としつつ、「基本的には考えていない」と明確に否定した。 これは、過去の民主党政権時代の混乱や、近年の野党分断への批判を踏まえた発言とみられる。 一方で、臨時国会での内閣不信任案提出の可能性については「議席数によって全然違う。結果を見てから考える」と含みを持たせた。選挙結果によっては、政局が大きく動くことも示唆している。 “現実志向”の立民は信頼を取り戻せるか かつての民主党政権で首相を務めた経験を持つ野田氏が掲げる「責任ある野党」像は、単なる反対ではなく、現実的な政策提案にシフトしている点が特徴だ。 比例票の積み増しに向けては「まずは支持層を固め、そのうえで無党派層にどれだけ迫れるか」と、地道な戦術を語る野田氏。もはや“劇場型選挙”ではなく、“積み上げ型選挙”が求められているという認識だろう。 今後の焦点は、物価高や人口減少といった有権者の生活に直結する問題に、どれだけ「本気の政策」で応えられるかにかかっている。
野田佳彦代表「国会の風景を変えたのは皆さんの声」 岡山で街頭演説、参院選へ決意語る
「政治は変えられる」――野田代表が岡山で訴えた確かな手応え 2025年6月28日、岡山駅前で立憲民主党の野田佳彦代表が街頭演説を行い、参議院選挙に向けて支持を訴えた。演説には、同党のくにともさよ・岡山県参議院選挙区第1総支部長をはじめ、津村啓介、柚木道義両衆議院議員も参加。野田代表は「政治の風景を変える鍵は、生活者一人ひとりの声だ」と力を込めた。 まず野田代表は、昨年秋の総選挙で立憲民主党が50議席増やした成果を振り返り、「国会の風景が変わった」と語った。実際、通常国会では29年ぶりに当初予算案の修正が行われ、さらに政府が目論んだ高額療養費の自己負担上限の引き上げも、立憲を中心とした野党の追及で凍結に至った。これらの事例を挙げながら、「これは決して偶然ではない。皆さんの一票が政治を動かした結果だ」と支持者に感謝の言葉を述べた。 > 「あの時の一票がちゃんと国会で力になってるって分かるの、嬉しい」 > 「野田さん、地味だけど結果出してる。そういう人こそ評価されるべき」 > 「予算を変えたなんてすごいよ。ちゃんと働いてるじゃん立憲」 > 「誰でも病気になるからね。医療費の話は他人事じゃない」 > 「“政治の風景が変わった”って、ほんとに実感できる言葉だった」 「今、求められているのは減税と持続可能な社会」 岡山での演説で野田代表が繰り返したのは、「未来にツケを残さない政策」の重要性だった。目の前の人気取りではなく、持続可能な制度改革を進める必要があるとの認識を示し、「配って終わりの政治では、この国の土台は守れない」と断じた。 特に、物価高やガソリン価格の高騰に直面する生活者への支援については、ガソリン暫定税率の廃止法案を衆議院で通過させたことを紹介。岡山のように自家用車が生活の足となっている地域では、ガソリン価格の上昇は深刻な負担であるとし、「その声を政策に反映させるのが政治家の責任だ」と述べた。 野田代表は、国政において「恒久的な減税」と「生活の基盤強化」が車の両輪であるとし、与党のように補助金で一時的に抑える政策には限界があると批判。「物価高に苦しむ今こそ、減税で生活を守るべき時期にきている」と訴えた。 岡山を“必勝区”と位置付ける理由 演説後の記者団とのやり取りで、野田代表は岡山を「中国地方の中でもっとも勝利の可能性が高い“必勝区”」と明言した。「だからこそ、参院選の本番を迎える前に、自分の目で空気を確かめたかった」と語り、くにともさよ氏の現場経験と訴える力が「確実に説得力を増している」と高く評価した。 さらに、「街中の反応も上々。この流れをもっと大きなうねりにしていきたい」と意気込みを示した。党代表自らが地方に足を運び、候補者とともに生活者の前に立つ姿勢からは、立憲民主党が次なる政権交代を本気で視野に入れていることがうかがえた。 子育て・少子化・地域格差――すべては「今の政策」が問われている 野田代表は、演説の中で「少子化は待ったなしだ」とも訴えた。現役世代や子どもたちへの支援を充実させることが、将来の社会保障制度の持続にも直結すると指摘し、「未来にツケを回さない政治が、今こそ求められている」と強調。短期的な人気取りに終始する政治ではなく、中長期的な制度設計を進める必要性を語った。 その中で、教員・市議経験を持つくにとも氏の実績と信頼性を紹介し、「教育、子育て、地域医療――あらゆる現場に精通した人材が国会に必要だ」と支援を訴えた。 岡山から始まるこの動きが、果たしてどれだけ全国に波及するのか。野田代表の穏やかな口調ににじむ“本気度”は、有権者の記憶にしっかりと刻まれたはずだ。
野田佳彦代表が大阪で立憲復活の狼煙 「物価高の今こそ、弱者に寄り添う政治を」
大阪で響いた“優しい社会”のビジョン 2025年6月28日、大阪市内で行われた街頭演説に立憲民主党の野田佳彦代表が登壇し、「物価高に苦しむ市民の声を政策に変える政治が必要だ」と力強く訴えた。大阪府参議院選挙区第1総支部長・橋口れい氏の応援に駆けつけた野田代表は、生活者の視点を第一に据えた政治の重要性を繰り返し強調した。 大阪での演説には、尾辻かな子衆院議員、森山浩行衆院議員も参加。野田代表はまず、昨年の総選挙で大阪から2人の当選者を出せたことについて、支持者への謝意を表明。「大阪では長らく厳しい状況が続いてきたが、立憲の流れがようやく変わってきた」と述べ、この変化を確かなものにできるかどうかが、間近に迫る参院選の結果にかかっていると強調した。 特に定数4の大阪選挙区では、多くの候補者が乱立する見通しだが、「この乱戦こそ、立憲にとってはチャンスだ」と前向きな姿勢を見せた。 「食べ物が高すぎる」「ガソリンが高すぎる」 野田代表が街頭に立つと、必ず寄せられる声があるという。それは「食べ物が高すぎる」「ガソリンが高すぎる」という、生活に直結した物価高への不満だ。こうした声に応えるため、立憲民主党が主導したガソリン暫定税率廃止法案は、衆議院では通過したにもかかわらず、参議院で多数を握る与党によって成立が阻まれたと野田氏は説明した。 さらに、「与党は経済対策と称して補助金や給付金を乱発しているが、それでは一時しのぎにしかならない」と批判。「恒久的な減税、特に消費税の軽減こそが、真に家計を救う策だ」と訴えた。 > 「『食べ物が高い』って街中で何度聞いたことか。切実なんだよ」 > 「減税しないで配るばかりの今の政治、もう限界だと思う」 > 「野田さんの話は現実を見てる感じがして信頼できる」 > 「あの人が言う“優しい社会”って、本当に必要だと実感した」 > 「ガソリン税の話、ようやく本音で語ってくれる人が出てきた」 “優しい社会”の具体像とは 演説で野田代表が繰り返したのは、「多様性を尊重し、支え合う共生社会、優しい社会を作りたい」というビジョンだ。右も左も極端な主張が目立つ中で、現実的な解決策と共感に基づく政治を求める声が高まっている。 「困った人、弱った人のために汗をかく人を国会に送りたい」と語る野田代表の言葉には、長年政治の最前線に立ってきた者ならではの重みがあった。特定の思想や主張に偏らず、誰もが包み込まれる社会の実現を目指すという姿勢は、橋口氏の政策スタンスとも深く重なり合う。 「政治とは、本来そうした小さな声を拾い、制度として形にすることだ」と野田代表は語り、「橋口れい氏はその役割を果たすにふさわしい人材だ」と力強く推薦した。 橋口れい氏への信頼と期待 橋口れい氏は、28年間にわたり大阪で弁護士として、労働問題や家庭の悩み、少年事件など数多くの困難に寄り添ってきた人物だ。野田代表は「法律を使って声を支える仕事から、法律を作る側へ。まさに今、橋口さんの経験が活かされる時だ」と語り、橋口氏が掲げる「声は政策になる」というスローガンに深く共感を示した。 野田代表は「このように現場を知り尽くした人物が国会に必要だ。制度に風穴を開けられる人だ」と述べ、「大阪から橋口れいを国会へ送ることで、“優しい社会”が具体的に前に進む」と熱を込めた。 大阪という保守・維新の勢力が強い地域において、立憲民主党が存在感を発揮するには、こうした政策と人間力の両輪が不可欠だ。野田代表の言葉は、候補者個人への期待という枠を超え、「立憲民主党の再構築」という大きなテーマを市民に印象づけるものとなった。 “減税と共生”で再び信頼される政党へ 今、問われているのは「誰のための政治か」という原点だ。物価高、税負担、ガソリン価格――いずれも市民の生活と直結している。それにもかかわらず、「一時的な配布」でごまかす与党政治に対して、野田代表は一貫して「恒久的な減税」「制度の見直し」「共生社会の実現」を掲げてきた。 立憲民主党が再び信頼を勝ち取れるかどうか。それは、こうした現実に根差した政策と、誰かの声を代弁する候補者を国会に送り出せるかにかかっている。大阪からその狼煙が上がった。
立民・野田代表「参院選で物価高と減税が最大争点」 与党過半数割れで政策実現目指す構え
物価高と減税が最大の争点に 7月の参議院議員選挙を前に、立憲民主党の野田佳彦代表は、最大の争点として「物価高対策」と「減税」を強調した。6月中旬、岡山市で記者団の取材に応じた野田代表は、「我々は物価高に苦しむ国民生活を支えるため、具体的な財源を示した上で減税を提案している。他党の曖昧な主張とは決定的に違う」と自党の優位性をアピールした。 立憲民主党は、消費税率の引き下げやガソリン税の暫定税率撤廃、所得税の一時減免など、家計の負担を直接的に軽減する政策を前面に掲げている。物価高騰に歯止めがかからない中、国民の購買力を支える手段として“給付金”ではなく“減税”を主張している点は評価されつつある。 > 「給付金なんて一時的。減税で長期的に支えてほしい」 > 「どの党も“物価高対策”って言うけど、財源まで言ってるのは立民くらいかも」 > 「消費税5％に戻す話、ちゃんと議論してくれるなら期待したい」 これらの声は、物価高への不安が根強い有権者の心理を映し出している。 「与党過半数割れ」で主導権握れるか 野田代表は今回の参院選について、「衆議院では与党を少数に追い込むことができた。予算案や法案の修正が可能になった。参議院でも同じような状況を作れば、我々の政策を現実のものにする可能性が飛躍的に高まる」と述べた。 特に、過去の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率撤廃法案に触れ、「衆議院では可決されたが、参院で採決すらされなかった。これは与党が過半数を握っていたからだ。参院でも過半数割れに追い込めれば、臨時国会では実現の可能性がある」と強調。参議院における勢力バランスの重要性を訴えた。 > 「法案が通らないのは結局、数の力。参院で止められるなら意味ない」 > 「与党の数だけで押し通すのは、もうやめてほしい」 > 「ねじれ国会って昔は問題扱いだったけど、今はむしろ必要なんじゃないか」 参院の構成次第で、今後の政策の流れが大きく変わる可能性があるとの見方は、有権者の間でも浸透しつつある。 立憲の減税戦略とその現実性 減税を掲げる政党は複数あるが、立憲民主党は独自に「財源の明示」に踏み込んでいるとされる。法人税の一部見直しや大企業への課税強化、防衛費の透明化などによって、減税分をまかなうと説明している。 ただし、「増税と紙一重にならないか」「財源が不確実では？」といった慎重な声も一部にはある。また、労働組合との関係性が強い同党が、どこまで実質減税に本腰を入れるかは、過去の党内政策のブレを指摘する声もある。 そのため、有権者の支持を得るには、徹底的な政策の明確化と、過去の“増税容認”姿勢との決別が必要とされる。減税という主張を単なる選挙向けスローガンで終わらせず、具体的な実行計画として見せることが求められる。 参院選の行方が政局の鍵を握る 立憲民主党は今回の選挙で、与党に対し「政策と数の両面で対抗する」姿勢を鮮明にしている。参議院においても与党が過半数を失えば、予算・法案審議に大きな影響を及ぼすことができるからだ。 とりわけ、ガソリン税や消費税といった生活直結の税制議論は、政権与党でなくとも野党側から積極的に主導しうる重要テーマである。「減税」という現実的な経済対策が、単なる選挙戦術に終わるのか、それとも本格的な政策転換の起点となるのか、7月の参院選がその試金石となる。
野田佳彦代表が共産と参院選共闘 与党過半数割れを目指す政策連携に意欲
「参院でも過半数割れを」野田代表が明確な目標を提示 立憲民主党の野田佳彦代表は19日、日本共産党の田村智子委員長と国会内で会談し、7月の参院選に向けた野党の戦略について協議した。会談には両党の幹事長も同席し、「参議院でも与党の過半数を崩す」という共通の政治目標で一致した。 野田氏は、「与党の議席を少数に追い込みたい。立憲民主党としても、日本共産党と連携して力を合わせていく」と述べ、共闘姿勢を鮮明にした。今回の参院選を「政治を変える決定的な機会」と位置づけ、共産党との政策的一致を軸に、有権者に訴えていく構えだ。 > 「野田さんがここまで言うなら本気度を感じる。期待したい」 市民連合の政策を“共闘の基盤”に 重く受け止める姿勢強調 野田代表は、先日市民連合が各政党に提示した政策要望について、「非常に重く受け止めている。これが野党連携の基盤になる」と語った。具体的には、消費税の減税、インボイス制度の廃止、大軍拡の否定、企業・団体献金の全面禁止などが議論の中心に据えられている。 共産党側が重視する政策に対しても野田氏は「いずれも非常に大切な政策」と明言し、立場の違いを乗り越えた実質的な政策協議の土台が整いつつあることを印象づけた。 > 「言葉じゃなくて政策で一致するのが重要。野田代表がよくわかってる」 安保法制「違憲部分は廃止する」 かつての首相が明言 今回の会談で、野田氏は安保法制についても踏み込んだ発言を行った。「違憲部分の廃止は今後も貫いていく」と明言し、立憲民主党としての立場を明確にした。共産党の田村委員長はこれに対して「重要な政策の合意ができた」と評価した。 かつて消費増税を主導した野田氏だが、いまは国民生活を直視した減税方針に舵を切り直しており、その政策転換の背景には、「参院選で本当に政治を動かすための現実的なビジョン」があると言える。 > 「野田さんが安保法制に触れるとは思わなかった。筋が通ってる」 「不信任案提出せず」戦略的判断で選挙に集中 会談の中で野田氏は、今国会で内閣不信任案を提出しない方針についても説明。「衆議院で与党が過半数を失った状況の中で、無理に不信任案を出すのではなく、参院選に集中して与党を少数に追い込む方が重要」と述べた。 この発言は、選挙を「国民の審判の場」と位置づけ、現実的かつ戦略的な視点で臨む姿勢を示している。田村氏も「参院でも過半数割れに追い込むことが政治を動かす力になる」と応じ、野党の選挙戦略が実戦モードに入ったことを印象づけた。 > 「不信任案より票を取りに行く方がリアル。現実的でいいと思う」 連携の主導役としての野田氏に注目集まる 今回の会談は、野党共闘の枠組みを確認するだけでなく、かつて政権を担った野田佳彦氏が改めて「連携の旗手」として前面に立った点に大きな意味がある。安保、経済、政治倫理といった幅広い分野で政策の一致が確認され、参院選での実効性ある共闘が具体化し始めた。 野党共闘の“再起動”は成功するのか。そのカギを握るのは、政策と覚悟の両面で先頭に立つ野田佳彦代表のリーダーシップにかかっている。 > 「リベラルの芯として野田さんが中心に立つなら希望が見える」
立憲・野田代表、不信任案提出を見送り 外交優先で政局より国益を選ぶ現実路線
立憲・野田代表、不信任案提出を見送り 政局より外交を優先 立憲民主党の野田佳彦代表は、今国会での内閣不信任決議案の提出を見送る方針を固め、日本維新の会の前原誠司共同代表ら野党幹部にその決定を伝えた。背景には、政局よりも国際情勢の安定を優先すべきとの判断がある。 外交と安全保障を優先した判断 今回の決定は、アメリカとの関税協議や中東情勢の緊迫化といった国際的な課題が山積する中、野田代表が「今は内政よりも外交の安定を図るべき」との現実路線を取ったものだ。特に米国との通商交渉は、日本の農業や自動車産業に直接影響を及ぼす内容を含み、交渉の行方を慎重に見極める必要がある。 さらに、ガザ情勢やイラン核合意を巡る中東地域の緊張が続く中、日本が国内政治で混乱を起こせば、国際的信頼を損ねるリスクもある。こうした情勢を考慮し、野田氏は政権への対決姿勢よりも、国益を最優先する選択をした格好だ。 > 「国際情勢が不安定な時に国内を揺らすような真似はすべきでない」 > 「こういうときにこそ野党は賢さを示すべき」 党内には主戦論もくすぶる しかし立憲民主党内では、「石破政権への対決姿勢を示すべきだ」とする主戦論も根強く、今回の見送り決定に一部からは不満の声も上がっている。特に、政権批判を強めることで支持率の回復を狙う立場からは、「不信任案の提出見送りは野党の弱腰を印象づける」との懸念もある。 実際、支持層の一部からは、与党に対する強い批判を求める声も多く、政権交代への機運を高めるには攻勢に出るべきだとの声もあった。 > 「このままでは野党は存在感を失うだけ」 > 「どうせ通らないなら出してもよかったのでは？」 ただし、野田代表が一貫して主張する「現実路線」は、党の将来的な政権交代への布石とも取れる。つまり、短期的な政局には目をつぶり、長期的に信頼を獲得する戦略と読み取ることもできる。 石破政権、衆院解散も回避へ 立憲の不信任案見送りにより、与党側も衆議院解散の理由を失った。石破茂首相は、当初から「安定した政権運営を優先する」と繰り返し発言しており、今回の対応で衆院と参院の同日選挙も回避される見通しとなった。 岸田前政権では解散権が政治カードとして頻繁に使われたが、石破首相は解散を政局の道具に使うことに慎重で、あくまでも政策実現を最優先する姿勢を取っている。今回のように野党が不用意に挑発しなかったことで、結果的に政局の安定が保たれることになった。 > 「石破さんの落ち着きが今の時代には合ってる」 > 「無駄な解散を回避できたのは野党の良識」 求められるのは“対決”より“対案” 今回の一連の動きは、単なる政局判断以上に、日本の政治が成熟した一面を見せたとも言える。野党がいたずらに解散を誘発する不信任案を出さず、政権側もそれに乗じて選挙に打って出るような動きも見せなかった。こうした“静かな政治”は、短期的なニュース性は低いものの、政策論争を中心に据える成熟した民主主義の表れとも取れる。 むしろ今後問われるのは、野党がどれだけ具体的で実効性のある“対案”を提示できるかだ。不信任案の提出を見送ったことで、「対案を持つ責任政党」としての立憲の真価が試される。 > 「もう対決の政治は飽きた。対案出してくれ」 > 「与党と違うだけじゃなく、より良い案を示してくれ」 支持率低迷に悩む野党にとって、単なる反対ではなく、政策と実行力で勝負する時代が来ている。
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沈みゆく日本をどう救うか ―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析―
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