野田佳彦の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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立憲民主党、消費税減税も夫婦別姓も停滞 年金改革に活路も国民支持は厳しい状況
2025-05-09 コメント: 0件
立憲民主党、与党批判に終始し政策提案力に疑問符 立憲民主党（立民）は、与党批判に偏重し、実効性ある政策提案が乏しいとの批判が強まっている。特に、消費税減税や選択的夫婦別姓といった重要政策が停滞し、国民からの支持を得られていない現状が浮き彫りとなっている。 消費税減税提案、他党に埋没 立民は、食料品の消費税率をゼロにする政策を掲げたが、他の野党も同様の減税策を打ち出しており、差別化が困難となっている。結果として、立民の提案は注目を集めることなく、政策の実効性に疑問が呈されている。 選択的夫婦別姓法案、審議入り前に停滞 立民が提出した選択的夫婦別姓制度を実現する民法改正案は、多数派を形成できず、審議入り前に暗礁に乗り上げた。この結果、立民の孤立が際立ち、政策実現への道筋が見えない状況となっている。 年金改革法案に活路を見出すも課題山積 立民は、政府・与党の年金法案提出の遅れを批判し、年金制度改革関連法案に活路を見出そうとしている。野田佳彦代表は、「参院選を意識して、国民の負担に関わるようなテーマから逃げようとしている」と述べ、政府の姿勢を厳しく批判した。 しかし、年金法案では、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする案が検討されており、厚生年金の受給額が一時的に減る可能性があるとして、世論の反発が強い。立民がこの問題で主導権を握るには、具体的な代替案の提示が求められる。 ネットユーザーの反応 立民の現状に対し、SNS上では以下のような声が上がっている。 > 「立民は与党批判ばかりで、具体的な政策が見えない」 > 「消費税減税も夫婦別姓も、結局何も進んでいない」 > 「年金改革で政府を追い込む前に、自分たちの案を示すべき」 > 「批判するだけではなく、建設的な提案を期待したい」 > 「立民には失望した。次の選挙では別の選択肢を考える」 これらの意見から、立民が国民の信頼を取り戻すには、具体的で実現可能な政策提案が不可欠であることが伺える。 立民は、与党批判に偏重し、実効性ある政策提案が乏しいとの批判が強まっている。 消費税減税や選択的夫婦別姓といった重要政策が停滞し、国民からの支持を得られていない。 年金改革法案に活路を見出そうとしているが、具体的な代替案の提示が求められる。 SNS上では、立民の現状に対し、批判的な意見が多数見受けられる。 立民が今後、国民の信頼を取り戻すためには、与党批判だけでなく、具体的で実現可能な政策提案を行い、建設的な議論をリードする姿勢が求められる。
女系・女性天皇に反対の声続出 野田代表、旧11宮家養子案は「提案していない」と否定
2025-05-09 コメント: 0件
皇位継承めぐる論争が激化 野田代表は旧11宮家養子案を否定 立憲民主党の野田佳彦代表は9日、旧11宮家の子孫を皇室の養子に迎える案を自身が提案したとする報道をきっぱりと否定した。記者会見で野田氏は、「女性皇族が結婚後も皇族として身分を維持するかどうかが議論される中で、具体的な養子案を私から提示することはあり得ない」と強調した。 野田氏は8日に衆院の額賀福志郎議長や玄葉光一郎副議長、自民党の麻生太郎最高顧問と議長公邸で非公式に会談を行ったが、その中身については「やっているかやっていないか、内容はノーコメント」とコメントを控えた。 皇位継承の安定はどう確保すべきか 皇族数の減少が続く中、政府は令和3年に有識者会議を開催し、皇位継承の安定確保に向けた複数の案を示した。具体的には、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案や、旧11宮家の子孫を養子として皇室に迎え入れる案が検討されている。 立憲民主党も昨年3月に皇位継承問題の論点整理を行ったが、意見はまとまらず、女性皇族の身分保持や養子案を両論併記するにとどまった。 野田氏は記者会見で「私たちは女性皇族が結婚後も皇族としての地位を維持できるようにするための知恵を絞り、結論を出したい」と述べ、女性皇族の身分維持に重きを置いている姿勢を示した。 女系・女性天皇に対する反対意見 女系天皇や女性天皇を巡る議論は、日本の伝統を守るべきだという声と、新たな時代に対応すべきだという声が交錯している。しかし、ネット上では女系・女性天皇に対する反対意見が多く見られる。 以下は、ネットユーザーの意見の一部である。 > 「皇位継承は男系男子であるべき。これは日本の伝統だ」 > 「女性天皇を認めると、皇位の正統性が揺らぐ」 > 「旧11宮家の子孫を養子に迎えることは、歴史と伝統を守る現実的な方法」 > 「女系天皇は認められない。皇室の本来の意義が失われる」 > 「日本の伝統文化を軽視するような改変には断固反対」 皇位継承問題は国民の関心事 皇位継承問題は、憲法や伝統、国民感情など複雑な要素が絡み合う問題だ。伝統を守るべきだという声もあれば、時代に合わせた柔軟な対応を求める声もある。しかし、日本の歴史と文化を尊重しつつ、安定した皇位継承を確保するためには、慎重な議論が欠かせない。 皇族数の減少に直面する中、今後も各政党や政府がこの問題にどう向き合い、どのような結論を導き出すかが注目される。
立憲・野田代表「消費税減税拒否は無策」 政府・自民党を批判し1年限定の食料品ゼロ税率を提案
2025-05-09 コメント: 0件
立憲・野田代表、政府の消費税減税拒否に「無策」と批判 立憲民主党の野田佳彦代表は9日、記者会見で政府・自民党が消費税減税を拒否し続けていることについて、「減税もやらない、一律給付も消えた。これでは国民の生活を守れない」と厳しく批判した。 野田氏は、物価高が続く中で何ら有効な対策が示されていない政府の姿勢を問題視し、「国民の生活をどう支えるつもりなのか。無策でいいのかと問いたい」と強調。自民党が「トランプ関税」や原材料価格の高騰に対応できていないことも指摘した。 また、立憲民主党としては参院選の公約で、1年間限定の食料品の消費税ゼロを提案する方針を示している。野田氏は「食料品は生活に欠かせない。減税によって少しでも家計を支えたい」と語った。 さらに、減税の財源に赤字国債を充てるべきだとする他党の主張には否定的な見解を示し、「赤字国債は将来世代への負担となる。持続可能な財政運営が必要だ」と強調した。 消費税減税、世界での事例と効果 野田氏が言及したように、世界各国では消費税（付加価値税）の減税が実施され、一定の経済効果を上げている。 ドイツでは2020年、コロナ禍に対応し消費税を半年間引き下げ、経済成長を0.3％押し上げた。 イギリスは飲食店や観光業の消費税を20％から5％に引き下げ、観光産業を支援。 マレーシアはホテル業の税率を6％から0％にして観光客誘致を促進した。 これらの事例は、消費税減税が経済にプラスの影響を与える可能性を示している。 ネット上の反応：政府の消費税減税拒否に批判相次ぐ 政府・自民党が消費税減税を見送る姿勢を示していることに対し、ネット上では国民の怒りの声が広がっている。 > 「庶民の生活が苦しいのに、減税もしない。自民党は何を守っているのか？」 > 「他の国は減税で景気を支えているのに、日本は増税と緊縮。これで経済回るわけない。」 > 「政治家の給料は高いまま、庶民は増税のまま。こんな国で暮らせと言うのか？」 > 「消費税減税は家計に直結する支援。なぜ政府はこんな簡単なことがわからない？」 > 「減税しないなら、せめて給付金を出すべき。それすらも無いってどういうこと？」 消費税減税の必要性：家計支援と経済刺激 物価高騰が続く中、消費税減税は国民の生活を直接支援する手段となり得る。特に食料品など生活必需品の税率を引き下げることで、低所得者層への負担を軽減できる。 また、ドイツやイギリスの事例に見られるように、消費税減税は経済活動を刺激し、国内総生産（GDP）の押し上げにもつながる可能性がある。 政府・自民党は財源の問題を理由に消費税減税を否定しているが、国民の生活を守るためには柔軟な財政政策の検討が求められる。今後の消費税減税をめぐる議論に注目が集まっている。
野田佳彦氏がガソリン税廃止と食料品消費税ゼロを提案！物価高騰に苦しむ家計を支援へ
2025-05-08 コメント: 2件
野田佳彦氏、ガソリン税廃止と食料品消費税ゼロを提案 立憲民主党の野田佳彦代表は、物価高騰が家計を圧迫している現状に対し、「ガソリンの暫定税率廃止」と「食料品の時限的な消費税ゼロ」を柱とする緊急対策を掲げた。これは特に単身世帯、高齢者世帯、子育て世帯など、生活費の中で食費の割合が高い層を支援する狙いがある。 野田氏は、自身のX（旧Twitter）で「家計を苦しめている食料品の価格高騰、特に負担が大きいのは一人暮らしの高齢者や子育て家庭です。政府はこうした悲鳴を無視している。ガソリン税をなくし、食料品の消費税をゼロにすることで負担を減らしたい」と強調した。 立憲民主党の三段階の対策 立憲民主党は、記者会見で今回の政策の具体的な対策を示した。これには以下の三つの段階が含まれる。 1. 超短期的対策：中小企業への資金繰り支援や、ガソリン税の暫定税率廃止を通じた燃料価格の引き下げ。 2. 時限的な食料品消費税ゼロ：食料品への消費税を一時的にゼロにし、物価高騰による生活費負担を軽減。 3. 給付付き税額控除：中長期的には、低所得者層を支援するための給付付き税額控除を導入し、税負担を抑える。 野田氏はこれらの政策に必要な財源について、赤字国債には頼らず、地方財政や将来世代への負担を避けた形で確保する意向を示した。 ネットの反応は賛否両論 野田氏の提案に対し、SNS上では様々な意見が飛び交った。 > 「消費税ゼロは家計にとってはありがたい。でも財源はどうするんだろう？」 > 「ガソリン税廃止は即効性があるから賛成！」 > 「また選挙前のパフォーマンスか？」 > 「具体的な制度設計をもっと示してほしい。」 > 「低所得者への支援は必要だと思う。」 今後の焦点は具体的な財源確保 物価の上昇が続く中、野田氏が掲げる「ガソリン税廃止」と「食料品消費税ゼロ」は、多くの国民にとって魅力的に映る。しかし、実現には政府や他党との調整が必要で、財源の確保や実施方法の具体化が課題となる。 野田氏の提案が実現し、国民の負担を軽減できるかどうかは、今後の国会での議論と政府の対応次第だ。
年金改革法案、来週にも国会提出へ 政府与党が調整加速、野党は提出遅れを厳しく批判
2025-05-08 コメント: 0件
年金改革法案、政府が提出準備 夏の参院選に向けた調整加速 政府と与党は、年金制度改革法案を来週にも国会に提出する方向で最終調整を進めている。提出は当初3月を予定していたが、自民党内での議論が長引き、大幅に遅れていた。しかし、野党からの早期提出を求める声が強まり、これ以上の先送りは避けるべきだという判断に至った。 石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、年金法案提出の方針を明言する見通し。政府は13日以降、与党内での法案審査手続きを経て、早ければ16日に閣議決定し、国会に提出する考えだ。 法案の焦点と政府・与党の内部調整 今回の年金改革法案は、高齢化社会に対応するため、物価や賃金の伸びに合わせて年金額を調整する「マクロ経済スライド」を維持しつつ、将来の給付水準を安定化させることを目指している。しかし、自民党内では「負担が増える」との懸念から議論が紛糾し、提出が遅れていた。 特に、年金積立金を活用してマクロ経済スライドを早期に終了し、基礎年金を引き上げる案は党内で反発が強く、最終的には見送られた。与党の厚生労働部会でも慎重論が根強く、最終的な合意に時間を要した。 野党は政府の遅れを厳しく批判 一方で、野党は政府の対応を強く批判している。立憲民主党の野田佳彦代表は、法案提出が今国会で実現しなければ「内閣不信任決議案の提出も検討する」と警告。共産党の田村智子議員も「政府は年金制度の問題から逃げている」と指摘し、制度改革の本質的な議論を求めた。 野党側は、年金制度の持続可能性や将来の給付水準に対する政府の姿勢に疑問を呈し、より徹底した議論を行うよう要求している。 ネット上の反応 年金改革法案に関する政府の動きに対し、ネット上でも多くの意見が寄せられている。 > 「また選挙を意識しての対応か？ もっと早く提出すべきだった。」 > 「年金改革は避けられないけど、負担増は困る。」 > 「政府は年金問題から逃げている。きちんと説明してほしい。」 > 「野党も批判するだけでなく、建設的な案を出してほしい。」 > 「将来の年金が減るのは不安。しっかり議論を続けてほしい。」 政府と与党は年金改革法案を来週にも国会に提出する方針で調整中。 提出が遅れた理由は、自民党内での意見の不一致と選挙への影響を懸念する声。 野党は提出の遅れを批判し、内閣不信任決議案の提出も示唆。 ネット上では年金制度への不安や政府の対応への不満が噴出している。 政府は年金制度の持続可能性を確保しつつ、国民の安心を守るため、透明な議論と説明が求められている。国会での審議が注目される。
最低賃金1500円へ？立憲民主党の公約に疑問の声、景気回復なくして実現は難しい
2025-05-07 コメント: 0件
立憲民主党が掲げた「最低賃金1500円」目標 立憲民主党は7日、夏の参院選に向けた労働分野の公約を発表した。その中で注目されるのが、全国一律で最低賃金を1500円以上に引き上げるという目標だ。これは、非正規雇用を減らし、労働者の待遇を向上させるための政策として打ち出されたものだ。 公約には、労働者を守るための「労働基本法」の制定が含まれており、派遣労働は専門性の高い職種に限定する方針も示された。また、介護従事者や保育士の処遇改善、いわゆる「年収130万円の壁」対策も盛り込まれている。立民は、これらの政策が働く人々の生活を底上げすると主張している。 1500円の壁 実現には景気回復が不可欠 しかし、最低賃金を1500円に引き上げることは、簡単なことではない。現在の全国平均最低賃金は1055円であり、1500円に到達するには今後数年間で毎年7.3％の引き上げが必要となる。この数字は、過去10年間の平均引き上げ率（3.1％）の2倍以上だ。 中小企業にとっては、賃金の急激な引き上げは大きな負担となる。特に地方の中小企業は、売上が限られているため、人件費の増加に耐えられず、休廃業や倒産のリスクが高まる可能性がある。 また、現在の日本経済は物価上昇に対して賃金が追いついていない状況だ。2023年度の実質賃金は前年よりも2.2％低下しており、景気の回復がなければ、1500円への引き上げは「絵に描いた餅」になる恐れがある。 景気回復なくして賃上げなし 最低賃金の引き上げを実現し、なおかつ持続可能にするためには、景気の回復が不可欠だ。企業が収益を増やし、雇用を安定させ、給与を上げられるような環境を整えることが重要である。そのためには、政府による景気刺激策や中小企業支援も必要だ。 専門家は「最低賃金を引き上げることは労働者にとって重要だが、それを支える経済的な基盤がなければ企業は倒産し、結果的に失業者が増える」と警鐘を鳴らしている。 ネットユーザーの反応 最低賃金1500円への引き上げに関して、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「最低賃金1500円なんて無理だろ。中小企業が潰れる。」 > 「今の物価上昇を考えたら、最低賃金引き上げは必要だと思う。」 > 「政府がしっかりと支援しなければ、1500円は夢物語。」 > 「賃金を上げても手取りが増えなきゃ意味がない。」 > 「地方の企業は無理だろう。都市部だけでも実現してほしい。」 景気回復こそ鍵 最低賃金の引き上げは、労働者の生活を改善し、消費の拡大につながる可能性がある。しかし、現在の経済状況では、企業がこの負担に耐えられるかどうかが大きな問題だ。景気を回復させ、企業の収益を安定させることが、持続可能な賃上げの実現につながる。政府には、景気刺激策や中小企業支援を強化し、賃金引き上げを実現可能なものとする責任が求められている。
選択的夫婦別姓で立憲民主党が孤立 維新・国民民主は独自法案、公明も距離
2025-05-07 コメント: 0件
立憲民主党、選択的夫婦別姓法案で孤立感強まる 選択的夫婦別姓制度の導入を目指し、立憲民主党が民法改正案を衆議院に提出した。しかし、他党の支持を取り付けられず、孤立感が際立っている。維新の会と国民民主党は独自法案の提出を表明し、立民の提案には乗らない姿勢を明確にしている。頼みの綱であった公明党も立民案とは一線を画し、衆院法務委員会で立民案に賛成するのは共産党のみという状況だ。 立憲民主党の重徳和彦政調会長は、「与野党を超えて多くの方々に賛同いただけるよう柔軟に対応したい」と語るが、現状ではその期待は空振りに終わりそうだ。立民は、平成8年の法制審議会答申をもとに法案をまとめたが、その古いモデルに頼ったことで他党の支持を得るのに苦戦している。 維新・国民民主は独自案で対抗 立憲民主党が選択的夫婦別姓法案を提出した直後、日本維新の会と国民民主党はそれぞれ独自の法案を準備中と発表。維新は旧姓の通称使用を法定化する法案を目指し、「立民案に対抗してやろう」と意気込んでいる。国民民主も、立民案に賛同しないと明言し、自らの考えに基づく法案を準備している。 立民が期待していた公明党も「政府提案の法律が望ましい」と立民案に消極的な態度を示し、事実上の距離を置いている。立民に賛同を表明しているのは共産党のみで、立民は「共産党頼み」というイメージが強まるばかりだ。 ネット上の反応：賛否が真っ二つ ネットユーザーの反応も二分されている。 > 「家族の絆を壊すだけ。夫婦は同じ姓であるべき」 > 「子どもが親と違う姓を持つことで、いじめの原因になるかもしれない」 > 「別姓を希望するなら事実婚でいいんじゃない？」 > 「夫婦別姓は日本の伝統に反する。なぜわざわざ変える必要がある？」 > 「一方で、個人の選択の自由も尊重されるべきだとは思う」 このように、家族の一体感や伝統を重視する声が目立つ一方で、個人の自由や権利を支持する意見もある。立民が提案する選択的夫婦別姓は、日本社会の価値観の分岐点を浮き彫りにしている。 法案成立は困難か 衆院法務委員会で法案が可決されるためには18議席の賛成が必要だが、立民、共産、公明、国民民主を合わせても16議席にとどまる。維新の法案提出は立民案への明確な対抗策であり、他党との連携を欠いた立民は孤立している。 立民関係者は「共産党とだけ手を組んでいるように見られたら、支持を失いかねない」と危機感を募らせている。選択的夫婦別姓を巡る議論は、単なる制度変更の話ではなく、政党間の駆け引きと価値観の対立が交差する複雑な問題だ。
野田佳彦氏に倒閣の本気度はあるのか 自民との大連立を疑わせる「迫力なき党首討論」
2025-05-06 コメント: 0件
党首討論に欠けた緊張感 立憲民主党の野田佳彦代表は、先日約半年ぶりに行われた党首討論で、石破茂首相に対して退陣を求めることすらなかった。石破政権は少数与党として綱渡りの政権運営を強いられているにもかかわらず、野党第一党の代表からは政権を奪取しようとする「気迫」や「闘志」がまるで感じられなかった。 この姿勢に多くの国民は落胆している。政権交代を視野に入れた議論や対決姿勢は影を潜め、討論の場は形式的な応酬にとどまった。かつてのように「首相の退陣を迫る」という野党の役割を果たさなければ、立民は単なる野党クラブに成り下がる恐れがある。 与謝野馨氏の「捨て石」の気概 平成22年の与謝野馨氏（元財務相）の国会質疑が思い出される。彼は当時の民主党政権の鳩山由紀夫首相に対し、母親からの資金提供問題をめぐって「平成の脱税王」と国会で糾弾した。あの時の国会には緊張感があり、政権を本気で倒そうという意志があった。 与謝野氏はその後、自民党を離れて民主党政権の一員となったことには批判もあるが、「野党とはこうあるべきだ」という姿を示したのは間違いない。その精神は、今の立民には見られない。 立民の「戦わない野党」化 昨年の衆院選での敗北を引きずったまま、立憲民主党は党勢を回復させる術を見出せずにいる。国会での存在感も、日本維新の会や国民民主党の陰に隠れてしまっているのが実情だ。 一部の立民関係者からは「石破首相のままのほうが参院選は戦いやすい」という声すら聞こえてくるという。これでは本気で政権を取る気などないと受け取られても仕方がない。もはや「与党の顔色をうかがう野党」と揶揄されても反論できまい。 疑われる大連立への布石 野田代表はフジテレビ番組で「不信任案を出す構えはあるが慎重に検討する」と発言した。しかし、こうした発言が慎重さというより「逃げ」と取られている。もし今、不信任案を出して解散に追い込む覚悟がなければ、選挙後に自民との連携、すなわち「大連立」構想が視野に入っているのではないかという憶測が飛び交うのも無理はない。 野田氏が本当に野党のリーダーとして政権を取る覚悟があるのか、それとも現状維持に甘んじる「改革なき穏健野党」にとどまるのか、その答えが参院選後に明らかになるだろう。 野田佳彦代表が石破首相に退陣を求めず、党首討論に迫力なし 平成22年の与謝野馨氏の質疑が「本気の野党」像として再評価される 立憲民主党は存在感を失い、他の野党に後れを取る 野田氏の発言や対応からは「自民との大連立」を疑わせる意図がにじむ
立憲・野田代表、内閣不信任案提出で維新・国民をけん制「必ず賛成するのか」選択的夫婦別姓法案の協力も要請
2025-05-02 コメント: 0件
立民・野田代表、内閣不信任案提出を巡り他野党をけん制 立憲民主党の野田佳彦代表は5月2日の記者会見で、今国会での内閣不信任決議案提出について、他の野党に対し慎重な対応を求めた。野田氏は「必ず賛成してくれるのか。自分たちもよく考えてほしい」と述べ、他党の協力を前提とした行動を促した。また、提出の時期や是非については、米政権との関税交渉や年金制度改革法案の提出状況などを踏まえ、「総合的に判断する」との姿勢を示した。 他野党の反応と立民への期待 内閣不信任案の提出を巡っては、日本維新の会の前原誠司共同代表が「出さなければ、立民は野党第1党の責任を果たしたとは言えない」と指摘し、立憲民主党の対応を促している。また、国民民主党の玉木雄一郎代表は「トリガー（引き金）を持っているのは野田氏だ」と述べ、立民の主導的な役割に期待を寄せている。しかし、両党ともに不信任案への賛否を明らかにしておらず、野党間の足並みの乱れが懸念される。 選択的夫婦別姓法案への協力呼びかけ 立憲民主党は、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を衆議院に提出している。これに対し、国民民主党は独自の法案を提出する方針を示しているが、野田代表は「今国会で実現できるかが大事だ。独自案ではなく一緒に協力してほしい」と述べ、他野党との連携を呼びかけた。法案成立には野党間の協力が不可欠であり、今後の動向が注目される。 ネットユーザーの反応 今回の野田代表の発言や野党間の動きについて、SNS上では様々な意見が交わされている。 > 「野田さんの慎重な姿勢は理解できるけど、野党がまとまらないと意味がないよね。」 > 「前原さんの言う通り、立民は野党第1党としての責任を果たすべきだと思う。」 > 「選択的夫婦別姓の法案、早く成立してほしい。野党は協力して進めてほしい。」 > 「内閣不信任案、出すなら出すで早く決めてほしい。ぐずぐずしてると支持率下がるよ。」 > 「野党間の連携が取れていないのが問題。国民の期待に応えてほしい。」 今後、立憲民主党をはじめとする野党各党がどのように連携し、内閣不信任案や法案提出に臨むのか、その動向が注目される。
野田佳彦氏、日米関税交渉に「重層的アプローチを」 米世論も味方に戦略的対話を提言
2025-05-02 コメント: 0件
日米関税交渉 野田代表「アメリカの世論を味方に」 重層的アプローチを提言 立憲民主党の野田佳彦代表は5月2日、国会内での定例会見で、日米間で進んでいる関税交渉について言及し、「交渉は一人の大臣だけに任せるのではなく、もっと多層的に進めるべきだ」と述べた。とくにアメリカ国内の世論を味方につける戦略の重要性を強調した。 “足元を見られない”交渉を 野田氏は冒頭、同日朝に行われた2回目の日米関税協議に触れ、「まだ中身は十分に明らかになっていないので、現時点では慎重に見ている」と前置きしながらも、アメリカ側の姿勢に懸念を示した。「最近、米側が日本の政治日程を材料に“日本が急いでいる”といった発言をしている。これは日本の足元を見ている証拠だ」と指摘し、「本来はウィンウィンの交渉になるべき。日本は安易に手の内を明かすべきではない」と苦言を呈した。 “重層的交渉”で世論も味方に 続けて野田代表は、現在交渉を一手に担っている赤沢経済再生担当大臣に任せきりの体制に対して、「もっと多方面から交渉すべきだ」と主張した。かつての交渉では、アメリカ国内で日本企業の投資を歓迎している州の知事や、経済界の有力者を味方につけるといった“世論を巻き込む”戦術が功を奏したという。「そうした重層的な動きが、今まさに必要だ」と強調した。 また、野田氏は12日に予定されている予算委員会の集中審議で、今回の交渉内容について政府側に詳細な説明を求めていく意向も示した。 連休明けの国会でも論戦へ 国会対応については、すでに立憲民主党が提出している複数の議員立法について、「物価高に対応するためのガソリン・軽油の暫定税率廃止や、介護・障害福祉の処遇改善など、国民生活に直結する課題をしっかり審議したい」と述べた。企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓制度など、制度改革も議論の対象として挙げている。 “論憲”の立場から丁寧な議論を 5月3日の憲法記念日を前に、立憲民主党としての憲法に対する立場についても質問が出た。野田氏は「私たちは一貫して“論憲”の立場。枝野幸男衆院憲法審査会長を中心に、衆院の解散権や臨時国会の招集権など、具体的なテーマを整理しながら丁寧に議論している」と説明した。 消費減税の“期限設定”にも言及 さらに話題は消費税に移り、「われわれは食料品の消費税をゼロにすることを提案しているが、重要なのは“期限を決めること”だ」と発言。「他党のように『5％に引き下げる』とだけ言って、いつまで続けるかを示さないやり方には問題がある。15兆円の減収が生じる可能性がある中で、持続性のない政策は無責任だ」と批判した。 日米関税交渉について、野田代表は「一人の大臣任せでは不十分」と懸念を表明 アメリカ国内の親日的な州や世論を味方につける“重層的な戦略”の必要性を訴え 国会では物価高対策や制度改革、憲法論議を「丁寧に、かつ深く」進める姿勢 消費税のゼロ％化には期限の明示が不可欠とし、他党との差別化を図る 今後の交渉は、日本政府の戦略的判断だけでなく、アメリカ世論や地域の声をどう巻き込んでいくかが重要なカギとなりそうだ。
立憲民主・野田代表「食料品消費税0％案」期限に柔軟姿勢 他党と協議で延長も視野
2025-05-02 コメント: 0件
立憲・野田代表、消費税0％案に「柔軟対応」 与野党協議に含み 立憲民主党の野田佳彦代表は5月2日、記者団の取材に応じ、食料品に限って消費税率を0％に引き下げる党の案について、「1年間」という減税の期限に必ずしもこだわらない考えを示した。与野党の協議次第で、実施期間や制度の細部について柔軟に見直す姿勢を強調した。 「期限については各党と協議して、歩み寄れるところを探っていきたい」と語る野田氏。現在の立憲案では、食料品に対する消費税率を1年間限定で0％にするが、経済状況によっては1回限りの延長も可能としている。「物価高で国民生活が厳しい中、生活必需品に限ってでも税の負担を軽くすることが必要だ」と訴えた。 財源は「今後の制度設計で」 現時点では明示せず 記者から「減税による税収減をどう補うのか」と問われた野田氏は、「財源を確保するよう党内に指示している」としたうえで、「制度ができあがった段階で、きちんと説明する」と述べるにとどめた。赤字国債への依存や将来世代へのツケ回しを避ける方針は維持するという。 現段階で具体的な財源の内訳や試算は明らかになっておらず、財政規律を重視する有権者や他党からは、実効性を疑問視する声も上がっている。 維新・国民民主も独自案 野党間で違いも 消費税減税をめぐっては、野党各党がそれぞれの立場から提案を打ち出している。 日本維新の会は、同じく食料品に限定して消費税を2年間0％にする案を掲げている。国民民主党は、対象を限定せず、すべての品目で時限的に税率を一律5％へ引き下げる「思い切った政策転換」を主張している。 立憲案はあくまで生活必需品に対象を絞り、制度設計を重視する現実路線だが、野党間での協力を進めるには今後、政策のすり合わせが避けられない。 SNSでも議論白熱「助かるけど、財源は？」 野田代表の発言を受けて、SNS上では多くのユーザーが反応している。消費税をめぐる議論は、家計に直結するだけに関心が高い。 > 「0％なら本当にありがたいけど、財源どうするつもり？」 > 「生活に直結する食料品だけっていうのは現実的でいいと思う」 > 「与党が絶対に通さないだろうな……」 > 「一時的でも減税は歓迎。物価高がきつい」 > 「増税ばかりの政治にうんざりしてる。こういう提案は応援したい」 中には「維新や国民民主の案の方がシンプルでわかりやすい」との声もあり、各党の政策比較に注目が集まっている。 今後の焦点は与野党協議と制度設計 立憲民主党は、今回の消費税0％案を参院選の重要な公約の一つとして掲げる方針だ。今後、他党との協議を経て、どのような形で法案に仕上げていくかが焦点となる。 野田氏は「最終的には給付付き税額控除のような仕組みも視野に入れている」と話しており、消費減税はあくまでその「入り口」との位置づけだ。 国民生活の負担軽減に向けて、どこまで与野党が歩み寄れるのか。実現性とスピード感が問われる局面に入ってきた。
立憲民主党が選択的夫婦別姓法案を提出 家族のかたち巡る議論が本格化
2025-04-30 コメント: 0件
立民が選択的夫婦別姓法案を提出 今国会での成立目指すも見通しは不透明 立憲民主党は4月30日、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を衆議院に提出した。婚姻時に、夫婦が同姓か別姓を選べるようにする内容で、子どもの姓は話し合って決め、きょうだいは同じ姓に統一する。すでに結婚している夫婦でも、施行から1年以内なら旧姓に戻すことができる規定も盛り込まれている。 立民は、1996年の法制審議会答申をベースに、個人の尊重や男女の対等な関係構築を掲げて法案を作成。他の野党や自民党の賛成派にも協力を呼びかけ、今国会中の成立を目指す構えだ。 ただ、自民党内では意見が分かれており、保守系議員を中心に反対の声も根強い。一部の野党にも慎重論があり、法案の行方はまだ不透明だ。 なぜ今、夫婦別姓なのか 現在の民法では、夫婦は結婚するときにどちらかの姓に統一しなければならない。実際には、約95％のカップルが夫の姓を選んでいるのが現状だ。 「姓が変わることで、仕事の実績が引き継げない」「通帳や免許証の変更が面倒」といった声が特に女性から多く寄せられている。また、姓の変更がアイデンティティの喪失につながり、結婚自体をためらう理由になっているという指摘もある。 立民はこうした現状を踏まえ、「あくまで“選べる制度”にすることで、多様な価値観に応えるべきだ」と主張している。 保守層からは慎重な声も 一方で、制度に疑問を抱く声も少なくない。特に家族の一体感や、子どもを巡るトラブルを懸念する意見がSNS上では目立っている。 > 「家族の絆が薄れるようで不安。姓ってそれだけ重みがあると思う」 > 「子どもの姓で揉めそう。親が別姓なら、子どもがどちらに合わせるのか混乱する」 > 「うちは代々一つの姓で続いてきた。それが壊れるのは残念」 > 「戸籍制度が複雑になって、役所の仕事も増えるだけじゃ？」 > 「個人の自由より、社会制度としての安定のほうが大事だと思う」 こうした声の背景には、姓を“家族の証”と考える価値観や、日本独自の戸籍制度への信頼がある。 成立に向けたカギは“超党派連携” 法案の今後の行方を左右するのは、自民党内の推進派や、国民民主党などの賛成派をどこまで巻き込めるかにかかっている。立民はこれらの議員に説明を続け、幅広い合意形成を目指している。 一方で、国民全体の理解もまだ十分とは言えない。制度のメリットとともに、具体的な運用方法や子どもへの影響など、懸念点を丁寧に解消していく必要がある。 選択的夫婦別姓をめぐる議論は、社会の価値観の転換点を映すものとも言える。法律の枠組みをどう変えるかだけでなく、家族のかたちをどう捉えるかという、より本質的な問いが今、突きつけられている。
立憲・野田代表が提案「消費税ゼロ」の財源に“所得税の累進強化” 1億円プレーヤー課税見直しも視野
2025-04-28 コメント: 1件
立憲・野田氏「消費税ゼロ」の財源に“所得税強化”案 立憲民主党の野田佳彦代表は4月28日、BSフジの番組に出演し、次期参院選の目玉政策として掲げる「食料品の消費税率ゼロ」に関して、その財源の一部として所得税の累進性強化を視野に入れていると語った。 「いわゆる『1億円プレーヤー』の税負担が逆に軽くなるという歪んだ構造がある。そこを見直して財源を作ることは可能だ」と述べ、従来の税制が抱える不公平感に切り込む姿勢を打ち出した。 所得税の累進強化と「1億円の壁」 現在、日本の所得税は超過累進課税制度を採用しているものの、株式売却益や配当などの金融所得は一律20%の課税にとどまる。このため、年収が1億円を超えると、かえって税負担率が下がる「1億円の壁」と呼ばれる現象が起きている。 政府もすでにこの問題に対処する方針を打ち出しており、2025年からは「ミニマムタックス」として、超富裕層に対する最低税率（22.5％）の導入が予定されている。ただし、対象はごく限られた層にとどまる可能性があるため、与野党間でさらに踏み込んだ議論が求められる。 立憲の意図は“再分配強化”と“中間層の底上げ” 立憲民主党は、今回の発言を通じて「中間層を厚くする社会」の構築を掲げている。実際、2024年に公表した政策集でも、所得控除から税額控除への転換や基礎控除の拡充などを盛り込み、再分配機能の強化を明確に打ち出していた。 ただし、与党側からは「投資マインドを冷やす」などの批判もあり、政策の実現には、経済への波及効果も十分に精査した上での調整が求められるだろう。 SNS上では賛否割れる 野田氏の発言はSNSでも注目を集め、多くの投稿が相次いだ。 >「これは当然。高所得者が優遇されすぎてた。やっと言ってくれた」 >「金融所得に課税強化するなら、NISAまで巻き込むなよ」 >「一時的な消費税ゼロより、恒久的な税制見直しを優先してほしい」 >「財源が不透明すぎる。また増税の口実になるのでは？」 など、支持と懸念の声が交錯している。 「消費税ゼロ」政策への今後の視線 食料品への消費税ゼロは、物価高騰の続く現状では家計支援として一定の効果が見込まれるが、実現には制度的なハードルが多い。加えて、時限措置ではなく恒久的な所得再分配策としての裏付けがどこまで詰められるかが焦点だ。 また、自民党など保守系の与党勢力は、「増税につながる所得税の引き上げには慎重であるべき」との立場を取っており、国会審議でも激しい応酬が予想される。
大型連休明け、野田佳彦氏は内閣不信任案を提出するか？石破内閣と国会の緊張高まる
2025-04-28 コメント: 0件
大型連休明け、国会の焦点は内閣不信任案 大型連休明けの国会で最大の注目となるのは、立憲民主党の野田佳彦代表が石破茂内閣に対して内閣不信任案を提出するかどうかだ。これまで不信任案は野党による恒例行事と見なされていたが、現在は与党勢力が衆院で過半数を維持していないため、可決される可能性が現実味を帯びている。可決となれば、石破首相の退陣や衆議院の解散・総選挙に直結しかねない重大局面だ。しかし、野田氏は「政治空白のリスク」を理由に慎重姿勢を崩していない。 野田氏の苦悩 不信任案提出に慎重姿勢 野田氏は4月27日のフジテレビ番組で、「不信任案の構えはあるが、出すべきか慎重に検討する」と語った。特に政府提出が遅れている年金制度改革法案に言及し、5月中旬までに提出されなければ「政権担当能力の欠如を示す」と批判した。一方で、アメリカのトランプ政権による関税強化を背景に「国際情勢が緊迫する中、政治空白を生み出すべきではない」とも述べ、逡巡する姿勢を見せた。 野田氏が慎重になる背景には、内閣支持率の低迷を利用して夏の参院選を有利に戦いたい思惑がある。今の石破内閣のまま選挙に臨んだ方が、立民にとって有利との見立てだ。しかし、仮に石破首相が衆院解散に打って出れば、先の選挙で積み増した立民の議席が減少するリスクもある。野田氏の「出すべきか、出さざるべきか」という迷いは、まさに政局そのものだ。 国民民主党が野田氏を挑発「出せば考える」 一方、国民民主党は野田氏に対して圧力を強めている。玉木雄一郎代表は4月21日の講演で「トリガーを持っているのは野田氏だ」と明言。さらに榛葉賀津也幹事長も4月25日の会見で、「本気で政権交代を目指すなら、不信任案を出さない理由はない」と煽った。「出せば賛否を考える」としながらも、野田氏の優柔不断を突き、立憲民主党の覚悟を試している。 国民民主党にとっても、野田氏が不信任案を提出すれば、自党の存在感を高める絶好の機会となる。支持率上昇中の国民民主党は、積極姿勢を見せることで、参院選に向けて攻勢をかける狙いだ。 不信任案提出に踏み切れなければ野田氏の求心力低下も 野田氏は首相在任中、消費税率10％引き上げを推進した経歴を持つ一方で、現在は参院選向けに「消費税減税」を掲げるなど、発言の一貫性に疑問符がつきつつある。もし内閣不信任案の提出に踏み切れなかった場合、政権交代を掲げる立憲民主党への本気度にも疑念が生じ、野田氏自身の求心力低下は避けられない。 今後の国会日程と野田氏の判断は、石破内閣の命運を左右するだけでなく、夏の参院選、そして日本政治全体に波紋を広げることになるだろう。 - 大型連休明け、立憲民主党・野田氏が内閣不信任案提出を決断するかが最大の焦点。 - 与党過半数割れで可決の可能性が現実味、政局流動化も。 - 野田氏は「政治空白」懸念し慎重姿勢。 - 国民民主党は「出せば考える」と挑発、野田氏の決断迫る。 - 不信任案提出できなければ、立民・野田氏への信頼失墜リスクも。
立民の消費減税案に効果薄の指摘 1年間限定の食料品0％税率はポピュリズムですらない？
2025-04-27 コメント: 0件
立民の消費減税案、実効性に疑問の声 立憲民主党は、今年夏の参院選に向けた公約として、「1年間に限り食料品の消費税率を0％に引き下げる」方針を打ち出した。しかし、物価高対策としては効果が限定的であり、経済専門家や有権者からは「実効性に乏しい」「単なる人気取り」との批判が相次いでいる。現時点では、立民側は「ポピュリズム（大衆迎合）ではない」と否定するものの、実際の経済効果や政策の持続性に疑問符が付いている。 1年間限定の消費税ゼロ、効果は限定的 立民が掲げる「1年間限定」の措置は、短期間の家計支援を目的とするものだ。しかし、食料品に対する消費税減免は、既に軽減税率制度により8％に抑えられており、ゼロに引き下げた場合の家計負担軽減効果は限定的とみられる。 専門家からは、「1年後に税率が元に戻れば、かえって消費が冷え込む『駆け込み需要と反動減』が発生するリスクがある」との指摘も出ている。さらに、消費税収は社会保障財源に充てられており、短期的な減収が医療・介護制度の持続性に影響を及ぼす懸念も否定できない。 立民・野田氏「ポピュリズムではない」と強調 27日、フジテレビ番組に出演した立憲民主党の野田佳彦代表は、こうした批判に対し「ポピュリズムとは考えていない。党として一貫して消費税減税を掲げてきた」と反論した。 野田氏は2022年参院選で立民が消費税引き下げを公約に掲げた経緯にも言及し、「急に出した話ではない」と説明。さらに、現在の物価高局面で「国民生活を支えるために必要な措置だ」と理解を求めた。 実効性より選挙対策色が強いとの批判も しかし、与野党を問わず政治関係者や有識者の間では、今回の立民の提案に対し懐疑的な見方が強い。「1年間の限定措置では恒常的な物価対策にはならない」「食料品に限定しても、コストプッシュ型インフレの根本的解決にはならない」など、政策としての整合性を問う声が上がっている。 特に懸念されるのは、社会保障制度への影響である。減税による国庫収入減を補う具体策が示されていない点も、財政健全性を重視する層から厳しく批判されている。 - 立民は「食料品の消費税率を1年間0％」を参院選公約に掲げる方針。 - すでに軽減税率対象のため、効果は限定的と専門家は指摘。 - 立民・野田代表は「ポピュリズムではない」と反論。 - 経済効果の薄さ、社会保障財源への悪影響を懸念する声も。
「1年限定消費税ゼロ」立民の賭け 経済効果乏しく、生産者圧迫の懸念も
2025-04-26 コメント: 1件
立憲民主党「1年限定消費減税」 苦渋の決断と見えぬ展望 立憲民主党の野田佳彦代表は、2025年夏の参院選公約として「1年間限定で食料品の消費税をゼロにする」案を打ち出した。党勢回復を狙った苦渋の決断だったが、専門家や関係者からは早くも経済効果への疑問と生産現場への深刻な悪影響を指摘する声が上がっている。現実には、この減税策がもたらす副作用を無視できない状況が浮かび上がっている。 そもそも単年の消費減税は、国民の消費行動を大きく刺激する効果には乏しい。日本銀行の家計調査によれば、臨時収入や減税による所得増加があった場合でも、約半数の世帯はそれを消費ではなく貯蓄に回している。とりわけ物価高が続く局面では、将来不安が強まり、家計はよりリスク回避的になる傾向が強まる。そのため、今回の「1年限定消費税ゼロ」も、景気の下支えにはつながらず、期待されたほどの経済効果は見込めないとの見方が広がっている。 さらに、深刻なのは生産現場への影響だ。農業や漁業、食品加工業など、食料品を生産する各段階では、資材購入時などに当然のように消費税を支払っている。本来であればそのコストを販売価格に転嫁すべきだが、特に中小規模の生産者は大手流通業者との力関係が弱く、価格交渉力を持たない。そのため、消費税ゼロという政策が導入されても、販売価格を据え置くことを求められ、自らが背負うコスト負担だけが重くなるという歪みが生まれかねない。結果として、資金繰りに苦しむ生産者が廃業に追い込まれるリスクは現実味を帯びており、食料自給力の低下という、より大きな問題に発展する可能性がある。 今回の「1年限定減税」方針は、立憲民主党内の深刻な対立を回避するための政治的妥協の産物だった。当初、野田代表は「給付付き税額控除」という、所得に応じた支援策を推進していたが、支持率低迷を背景に党内から「もっと分かりやすい政策を」との圧力が強まった。結果、減税推進派に押される形で舵を切らざるを得なくなったのである。「1年限定」という条件も、財政規律派と減税派の間を取り持つ苦肉の策にすぎない。 さらに問題なのは、同様の減税案をすでに維新の会や国民民主党が打ち出しており、立憲民主党としての独自性を確保することが難しい点だ。自民党からも「一時的な減税よりも、より効果的な支援策があるはずだ」との批判が飛び出しており、減税一本で支持拡大を狙う戦略には危うさがつきまとう。 野田代表にとって、今回の決断は確かに党内融和という短期的な効果をもたらした。しかし、「経済政策」としての持続力に乏しく、選挙戦を勝ち抜くための切り札になり得るかどうかは、極めて心もとないと言わざるを得ない。
立憲民主党、食料品の消費税ゼロを公約に 物価高対策で減税派が主導権
2025-04-24 コメント: 1件
立憲民主党は、2025年夏の参議院選挙に向けた公約として、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げる案を盛り込む方針を固めた。4月25日に開催される臨時役員会で正式決定される見通しである。党内では、消費税減税を求める「減税派」と、財政規律を重視する「慎重派」が対立していたが、物価高騰の影響を受け、減税が有権者に支持されるとの判断から、減税案が採用されることとなった。 立憲民主党、食料品の消費税0％を公約に 立憲民主党は、夏の参院選公約に、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げる案を盛り込む方針を固めた。この措置は、現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」制度が導入されるまでの暫定的な対応と位置付けられている。党内では、消費税率を一律5％に引き下げる案や、給付付き税額控除のみを行う案も検討されたが、最終的に食料品の消費税を0％にする案が採用された。 党内の対立と野田代表の判断 党内では、消費税減税を求める「減税派」と、財政規律を重視する「慎重派」が対立していた。野田佳彦代表は、これまで財政規律を重視する立場を取っていたが、物価高騰の影響を受け、減税が有権者に支持されるとの判断から、食料品の消費税を0％にする案を採用する方針に転換した。野田氏は、「消費税負担の軽減策に関しては、熱心な議論をしていただいた。真摯に受け止めて判断をしたい」と述べている。 他党との違いと今後の展望 立憲民主党の消費税減税案は、他の野党と比較しても特徴的である。日本共産党や社会民主党も消費税率の引き下げや廃止を主張しているが、立憲民主党は、時限的な食料品の消費税0％を掲げた上で、将来的には給付付き税額控除への移行を目指している。この方針は、物価高騰に苦しむ中低所得者層への支援を強化する狙いがある。今後、他党との政策の違いや、有権者の反応が注目される。 -立憲民主党は、夏の参院選公約に、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げる案を盛り込む方針を固めた。 -この措置は、給付付き税額控除制度が導入されるまでの暫定的な対応と位置付けられている。 -党内では、減税派と慎重派が対立していたが、物価高騰の影響を受け、減税案が採用された。 -野田佳彦代表は、財政規律を重視する立場から転換し、食料品の消費税0％案を採用する方針を示した。 -他の野党と比較しても、立憲民主党の消費税減税案は特徴的であり、今後の展開が注目される。
野田佳彦氏「国難と言いながら体制弱い」―トランプ関税交渉に苦言、自由貿易体制の再構築訴え
2025-04-23 コメント: 0件
2025年4月23日、国会で行われた党首討論において、立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂首相の対米関税交渉に対する姿勢と体制整備の遅れを厳しく批判した。野田氏は、政府の対応を「朝貢外交」と形容し、自由貿易体制の維持に向けた具体的な戦略の欠如を指摘した。 対米交渉の体制整備に対する批判 野田代表は、政府が設置した対米交渉のタスクフォースについて、「37人のタスクフォースは兼任ばかり。国難というならば専従のチームでないと精鋭とは言えない」と述べ、体制の不備を指摘した。また、農林水産省や国土交通省の担当者が含まれていないことに疑問を呈し、「何を持ってタスクフォースだったのか疑問がある」と述べた。さらに、交渉の初回会談で日本側の担当大臣がトランプ大統領のスローガン「Make America Great Again（MAGA）」の帽子をかぶって写真撮影に応じたことについて、「視覚的な印象は非常に日本にとってマイナスだ」と批判した。 自由貿易体制の維持に向けた提案 野田氏は、保護主義の台頭に対抗するため、日本が自由貿易の旗手として積極的な役割を果たすべきだと主張した。「いま保護貿易が台頭し、経済がブロック化すると一番不利益を受けるのは日本の消費者であり国民。自由貿易を推進することが日本の国益」と述べ、TPPの事務局を日本に設置することを提案した。また、日EU経済連携協定やRCEPといった自由貿易の枠組みを旧民主党政権時に構築してきたことを紹介し、「われわれの持ち味だと思っていたので、戦略的に取り上げた」と述べた。 石破首相の反論と今後の対応 石破首相は、対米交渉に関して「世界の自由貿易体制は守っていかねばならない」と強調し、政府の対応を擁護した。また、交渉の初回会談での対応について、「国益全体で考えたときに赤沢大臣として可能な限りの対応をした」と述べ、野田氏の批判に反論した。さらに、関税交渉において「食の安全を譲ることはない。日本人の安全はきちんと守っていかなければいけない」と述べ、農産品の市場開放に慎重な姿勢を示した。 今後の展望と課題 今回の党首討論では、対米交渉の体制整備や自由貿易体制の維持に関する課題が浮き彫りとなった。野田氏は、政府の対応を「朝貢外交」と批判し、より戦略的な外交姿勢を求めた。一方、石破首相は、政府の対応を擁護しつつ、自由貿易体制の維持に向けた取り組みを強調した。今後、日本が国益を守りつつ、自由貿易体制の維持にどのように貢献していくのかが注目される。 - 野田代表は、対米交渉の体制整備の遅れを批判し、「国難というならば専従のチームでないと精鋭とは言えない」と指摘。 - 交渉の初回会談での対応について、「視覚的な印象は非常に日本にとってマイナスだ」と述べ、政府の姿勢を「朝貢外交」と批判。 - 自由貿易体制の維持に向け、TPPの事務局を日本に設置することを提案し、日本が自由貿易の旗手として積極的な役割を果たすべきと主張。 - 石破首相は、政府の対応を擁護しつつ、「世界の自由貿易体制は守っていかねばならない」と強調。
野田氏「朝貢外交だ」 赤沢経再相のMAGA帽に苦言、石破政権の対米姿勢を猛批判
2025-04-23 コメント: 0件
2025年4月23日午後、国会で今国会初の党首討論が行われ、立憲民主党の野田佳彦代表が石破茂首相の対米外交姿勢を厳しく批判した。特に、赤沢亮正経済再生担当相が米トランプ大統領との会談時に「Make America Great Again（MAGA）」と書かれた帽子を着用し、その写真がホワイトハウスに公開された件について、野田氏は「朝貢外交のようだ」と強く非難した。 野田氏、政権の対米姿勢を「朝貢外交」と批判 野田氏は、赤沢経済再生相がトランプ氏との会談時にMAGA帽を着用し、その写真がホワイトハウスに公開されたことを取り上げ、「一線を越えている」と指摘。さらに、1995年の日米貿易摩擦時に橋本龍太郎通産相（当時）が交渉相手に竹刀を構えさせ、剣先を自らの喉元に導いたエピソードを引き合いに出し、「橋本氏には国益を掛けた気迫を感じた。石破首相は国難と言っているにもかかわらず、キャップをまんまと被らされている。朝貢外交をやっているように見える」と皮肉った。 赤沢経済再生相のMAGA帽着用、政治的意図は否定 赤沢経済再生相は、MAGA帽を着用した写真について、「政治的メッセージとはとらえていない」と述べ、政治的意図を否定した。また、写真の公開については「公開を求められたかどうかは承知していない」と述べた。さらに、会談後に自身を「格下も格下」と表現したことについて、立憲民主党の徳永エリ氏から「強い態度で交渉に臨んで欲しい」との指摘を受けた。 石破首相、国益を重視した対応を強調 石破首相は、橋本龍太郎氏の交渉スタイルについて「橋本龍太郎さんらしい闘志の表れだった」と評価しつつも、「今それをやることが本当に良いだろうか。国益全体で考えた時に、赤沢大臣として可能な限りの対応をした」と述べ、現実的な対応の重要性を強調した。また、「日米が共同でやることで、いかに世界に利益をもたらすかという話をしないといけない」と述べ、米国に寄り添う姿勢を改めて強調した。 - 野田佳彦代表は、赤沢経済再生相のMAGA帽着用を「朝貢外交」と批判。 - 赤沢経済再生相は、MAGA帽着用について「政治的メッセージとはとらえていない」と述べ、政治的意図を否定。 - 石破首相は、国益を重視した現実的な対応の重要性を強調。 - 党首討論では、日米同盟や物価高対策についても議論が交わされた。 今回の党首討論では、政権の対米外交姿勢が大きな焦点となった。野田氏の批判は、政権の外交スタンスに対する国民の関心を高める可能性がある。今後の政権の対応が注目される。
野田代表「補正予算は必要」 電気・ガス補助めぐり石破政権に疑問呈す
2025-04-20 コメント: 0件
補正予算の必要性を巡る与野党の攻防 2025年4月20日、立憲民主党の野田佳彦代表は、東京都内での街頭演説後に記者団の取材に応じ、石破茂首相が示した電気・ガス代補助金やガソリン価格引き下げの方針に対し、「補正予算はいらないのか。どこまで具体的かよくわからない」と疑問を呈した。さらに、「国難と言っているような状況が生まれつつある時に、予防的なお金の使い方もあると思うので、補正予算は必要だと思う。赤字国債を発行すべきではないと思うので、財源を作った補正予算を作って然るべきだ」と述べ、補正予算の必要性を強調した 政府・与党の対応と補助金再開の動き 政府・与党は、物価高や夏の暑さ対策として、電気・ガス料金の補助を再開する方針を固め、7月分からの実施を目指して補助額などの調整を進めている。 しかし、より大きな経済対策への裏付けとなる今年度補正予算については、今国会への提出を見送る可能性があるとされ、与党内でも対応が分かれている。自民党の森山裕幹事長は、財源として予備費の活用を念頭に置いていることを認めた。 立憲民主党の経済対策と就労支援策 立憲民主党は、物価高対策や米国の関税措置への対応として、以下の4つの柱からなる経済対策を発表している 。 - ガソリン・軽油の暫定税率廃止による価格引き下げ - 中小企業の資金繰り支援や雇用調整助成金の要件緩和 - コメなど食料品価格の引き下げと農地への直接支払制度の創設 - 物価高を上回る収入増を実現するための予算修正案 また、野田代表は、就職氷河期世代への支援について、非正規雇用者が多い現状を指摘し、労働法の改正などを含むパッケージで多くの法案を提出してきたことを説明した。「就職氷河期世代対策という言い方はしていないが、該当する政策は多くあるので、整理して打ち出していきたい」と意欲を示した 。 今後の展望と政治的影響 政府・与党が補正予算の提出を見送る中、立憲民主党は、具体的な財源を示した補正予算の必要性を訴え、国民生活の安定を図る姿勢を示している。今後の国会での議論や、4月23日に予定されている党首討論での議題として、補正予算の必要性や経済対策の具体性が焦点となることが予想される。 与野党の対応が分かれる中、国民生活への影響を最小限に抑えるための具体的な政策と財源の確保が求められている。
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沈みゆく日本をどう救うか ―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析―
日本をダメにしたこの民主党議員たち
野田佳彦
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