野田佳彦代表「民意は減税だった」石破首相に政策転換を迫る　物価高対策で国会論戦

野田佳彦代表「民意は減税だ」　石破政権に“選挙結果を直視せよ”と迫る

8月4日、衆議院予算委員会の集中審議が行われ、立憲民主党の野田佳彦代表が野党トップバッターとして登壇。参院選後初の国会論戦で、物価高騰に苦しむ国民の声を代弁し、「与党が提案した給付ではなく、国民が求めたのは減税だ」と、石破茂首相に正面から政策転換を迫った。

野田氏は、政府が掲げた「2万円給付」について「その場しのぎの対策であり、物価上昇が続く現実に向き合っていない」と批判。「今こそ、減税による根本的な生活支援に踏み出すべきだ」と語気を強めた。

「消費税こそ民意の声」　参院選での訴えが追い風に

参院選では、立憲民主党をはじめとする多くの野党が、消費税減税や税額控除を組み合わせた支援策を掲げて戦った。一方の与党は、現金2万円の給付に重点を置いたが、選挙結果では与党が議席を大きく減らし、民意の厳しさが突きつけられた形となった。

野田代表はこの点を突き、「減税こそが国民の支持を得た政策であり、政府はそれを正面から受け止めるべきだ」と述べ、石破政権に方針の見直しを求めた。

「一時金でごまかすより、税を下げて暮らしを守ってほしい」
「民意を無視してまた給付金？ふざけるなと言いたい」
「2万円じゃガソリンも光熱費も追いつかない」
「野田さんの減税訴え、生活者目線で一番まとも」
「給付より減税。野党が言ってることの方が筋が通ってる」

市民の声は、政治の“その場しのぎ”ではなく、継続的な負担軽減に向かう政策を求めている。

石破首相は「給付付き税額控除」言及も、減税には踏み込まず

野田氏から「給付だけでなく、減税や税額控除の可能性はあるか」と問われた石破首相は、「給付付き税額控除は一つの解だ」と一定の前向きな姿勢を見せつつも、「断定はしない」と述べ、消費税の直接的な引き下げには踏み込まなかった。

与党内には財源確保の観点から消費税減税に慎重な意見も根強く、石破政権が明確な方針を示すには至っていない。

だが、野田代表はこの曖昧な姿勢にこそ問題があると見ており、「民意が明確になった以上、政治が動かない理由はない」と、真っ向から対決姿勢を見せた。

「減税は票目当てではない」政治家の覚悟が問われる時

野田氏は質疑を締めくくる中で、「消費税減税は選挙のための人気取りではない。今この時代に必要とされている“実質的な負担軽減”だ」と強調。「私たちは政権を取ってもやる、取れなくてもやると訴え続ける」と述べ、野党の一貫したスタンスを示した。

実際、野田代表は菅政権時代にも「一律給付では限界がある」として、給付付き税額控除や消費税軽減措置の導入を一貫して主張してきた経緯がある。今回の論戦でも、具体的な財政支出より、「負担をどう減らすか」という構造的議論に重点を置いた。

選挙結果で示された国民の声、そして日々の生活にのしかかる税と物価の重圧――。野田氏の問いかけは、単なる政争ではなく、「誰のための政治か」という根本に立ち返るものだった。