野田佳彦氏「家賃高騰から生活守る補助制度を」―外国人の都心不動産投機に立憲が危機感【参院選2025】

7月6日に放送されたフジテレビの政党討論番組では、各党の党首らが東京都心の不動産価格高騰と外国人による不動産投機について討論しました。立憲民主党の野田佳彦代表は、現状の家賃高騰に強い懸念を示し、「生活者の実感に根ざした政策こそ必要だ」として、具体的な支援策を提言しました。

野田代表「家賃高騰に補助制度で対応を」

野田代表は、都心のマンション価格や家賃の高騰について、住民の暮らしを圧迫する深刻な問題だと指摘し、

生活に直結する家賃の上昇には、補助制度の創設で対応すべきだ

と主張しました。

また、不動産価格の高騰の背景にある「投機目的の不動産購入」にも触れ、庶民の住居の安定を脅かすこうした動きを見過ごすべきではないと警鐘を鳴らしました。

食と農の安全保障にも言及

野田氏は、討論内で農政にも踏み込み、農水大臣が米価引き下げのために備蓄米を随意契約で放出した問題に触れ、

いざというときの備えである備蓄米を市場に出し、不足分を輸入で補うのは、食料安全保障を危機にさらす愚策だ

と厳しく批判しました。

この発言は、農地減少や農業人口の高齢化が進む中で、国内農業の衰退を防ぐ観点からも、生活者視点の重要性を訴えるものでした。

不動産投機に各党も提言

野田氏の発言に呼応する形で、他党も独自の政策を提案しました。

* 共産党・田村智子委員長：「投機的マンション購入自体に規制を」
* 国民民主・玉木雄一郎代表：「空室税創設で投機を抑制」
* 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中の是正が価格安定のカギ」
* 公明・斉藤鉄夫代表：「住宅手当で賃貸生活者を支援」
* 参政党・神谷宗幣代表：「日本人が住めず外国人が買う構図は矛盾」

国民の生活守る政策へ

野田代表は討論を通じて、立憲民主党として国民の住環境と生活を守る姿勢を貫くと表明し、

投機や国際資本に左右される住環境ではなく、日本人が安心して住める街を

と訴えました。

今回の議論は、物価高、家賃高騰、農政、さらには国家の安全保障にまで関わる重要な論点を内包しています。生活に根ざした政策を打ち出せるかどうかが、参院選2025でも大きな争点となることは間違いありません。