野田代表「暫定税率は“今”廃止せよ」　森山幹事長の「25年度」発言に野党が一斉反発

「すぐ廃止を」野田代表が自民に反発

立憲民主党の野田佳彦代表が、ガソリン税の暫定税率について「すぐに廃止すべきだ」と訴え、自民党幹事長・森山裕氏の「2025年度内廃止」発言を厳しく批判した。

7月5日、千葉県松戸市で記者団の取材に応じた野田氏は、「だらだら延ばしてきた責任がある。臨時国会で決めて、すぐにスタートした方が良い」と語気を強めた。

この発言の背景には、4日に森山幹事長が青森県の選挙区で「25年度でやめると約束している。12月の税制改正で決める」と述べたことがある。だが、具体的な法案化や時期の明言は避けられており、与党内の“選挙向けパフォーマンス”と見られている。

「なぜ“今”じゃなくて“来年”なのかが分からない」
「選挙終わったらまた無かったことにされそう」
「本気なら臨時国会で決められるでしょ？」
「今すぐガソリン安くしてくれ、それだけだ」
「延ばす理由が見当たらない。票狙いでしょ？」

「選挙前だけ急に言い出すな」玉木代表も追撃

この問題をめぐっては、国民民主党の玉木雄一郎代表も強い言葉で自民党を牽制している。

札幌市での街頭演説で玉木氏は、「3党（自民・公明・国民）で昨年末、廃止方針を確認したのに、なぜ今になって“25年度に廃止”と急に言い始めるのか。選挙中の発言に騙されてはいけない」と述べ、有権者に注意を促した。

実際、ガソリンの暫定税率は「一時的な措置」とされながらも、1990年代から30年以上“当分の間”とされ続けている。この制度が廃止されれば、ガソリン価格は約25円程度下がる可能性があり、物価高に直面する国民の負担軽減につながると期待されている。

参院で廃案にされた野党案　“口だけ改革”を疑う声

暫定税率の廃止をめぐっては、今年の通常国会で野党7党が共同提出した廃止法案が、衆議院では可決されたものの、参議院では自民・公明が採決を拒否し廃案に。

この経緯を踏まえると、与党による「25年度廃止」という表現に対し、野党側が「信用できない」「選挙対策にすぎない」と警戒するのも無理はない。

「法案は潰す、でも言葉では“廃止します”って矛盾」
「国会では潰して、選挙中にまた口だけか」
「与党の“本気”って、どこにあるの？」
「衆院では通したのに、参院で自公がブロックとか正直ガッカリ」
「もう“当分の間”って言葉が信用できない」

政治の責任とは“今やる”こと

野田氏の指摘は極めてシンプルだ。「今の苦しみを、今取り除くのが政治の仕事」。
高騰するガソリン価格、物価高、輸送費の増加に苦しむ市民生活を前に、税制上の“棚上げ”を続けることは、怠慢以外の何物でもないというのが立憲の主張だ。

選挙の場だけで「廃止します」と語りながら、選挙後には何もしない政治――その繰り返しに対して、国民の不信感は限界に近づいている。

臨時国会で議論し、速やかに法案を通すこと。政治に求められているのは、約束ではなく即行動だ。