【ガソリン暫定税率「すぐに」廃止を】立民・野田代表が自民の“25年度廃止”に即時実行求める

「だらだら延ばすな」立民・野田氏が即時廃止を主張

立憲民主党の野田佳彦代表は7月5日、ガソリン税の暫定税率について「今すぐ廃止すべきだ」と強調した。これは自民党の森山裕幹事長が「2025年度内に廃止する」との意向を示したことに対する強い批判だ。野田氏は千葉県松戸市で記者団に対し、「今になって選挙目当てに言い始めた。責任あるなら今、臨時国会で決めろ」と断じた。

暫定税率はそもそも「暫定」という名の通り、期限付きの措置であったはずが、実質的には何十年も継続して課されている。政府はその「暫定」を建前に、国民から高い税負担を強いてきた。野田氏はこうした政治の無責任さを批判し、「政権与党が引き延ばしてきた責任は重い」と述べた。

「なぜ今さら？って話だよ」
「今まで散々徴収しておいてこのタイミングで廃止？」
「選挙が終わったらまた変わるんじゃないの」
「廃止するなら今すぐ国会開いて決めてよ」
「“暫定”が何十年も続いてることがおかしい」

自民・森山幹事長「25年度に廃止」発言の波紋

森山幹事長は7月4日、青森県板柳町で農家との意見交換において「25年度でやめることは約束している。12月の税制改正で決めたい」と発言。これは自民党が明確に「廃止の方向性」を打ち出した初の表明とも言えるが、選挙期間中というタイミングが波紋を呼んでいる。

一部の有権者からは「選挙目当ての“匂わせ”発言ではないか」との疑念の声もあがっている。これに対し、野田氏は「そんな悠長な話をしている場合ではない。ガソリン価格の高騰で国民生活が苦しんでいる今、なぜ即決しないのか」と厳しく問いただした。

玉木代表も「選挙対策では国民は救えない」と批判

国民民主党の玉木雄一郎代表も5日、札幌市での街頭演説で「昨年末に自民・公明・国民の3党で廃止方針を確認していたはず。それが今になって急に“25年度に廃止する”と言い出すのは選挙対策そのもの」と指摘。
「だまされては駄目だ。本気でやる気があるなら、通常国会の法案を通すべきだった」と語り、与党の対応を厳しく批判した。

実際、今年の通常国会では、野党7党が提出した暫定税率廃止法案が衆議院で可決されていたにもかかわらず、自民・公明両党が参議院での採決を拒否し、法案は廃案となった。玉木氏の指摘は、与党の“やる気のなさ”を浮き彫りにしている。

「衆院で可決したのに参院で潰すってどういうこと？」
「法案を通す気ないなら言うな」
「廃止法案を参院で握り潰しておいて今さら何を」
「玉木さんの言う通り、選挙が終われば消える話」
「選挙前だけ“いい人”やるのやめてほしい」

「給付より減税」の声　ガソリン税廃止の本質とは

そもそもガソリン税の暫定税率は、1974年のオイルショック時の財源措置として導入されたもので、本来は一時的な増税だった。現在でも1リットルあたり約25円上乗せされており、二重課税との指摘も多い。

物価高騰が続くなか、政府は給付金で一時的な対策を行っているが、多くの国民は「減税の方がよほど生活の助けになる」と感じている。選挙のたびに「廃止を検討する」と繰り返すだけでは、もはや信頼は得られない。

野田氏が訴える「臨時国会で即決を」という提案は、国民の負担軽減を最優先にした具体的な提案であり、「今必要なのはスピード感のある決断だ」と国民に問いかけている。