野田佳彦氏「消費減税」発言に違和感　かつての増税路線と食い違い、説得力欠く討論会

野田佳彦氏が語る「消費減税」　かつての“増税首相”は信頼を取り戻せるか

「ぶれていない」と語る野田氏に厳しい視線

7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会が行われ、与野党の党首らが物価高対策を中心に政策論争を繰り広げた。中でも注目されたのは、立憲民主党・野田佳彦代表の“消費減税”に関する姿勢だった。

立憲民主党は今回の参院選で、時限的な消費税の引き下げを公約に掲げている。物価上昇が続く中で、家計への直接的な負担軽減策として、消費減税は多くの野党が共通して主張する柱でもある。

だが、討論会で野田氏に向けられた視線は冷ややかだった。というのも、野田氏はかつて民主党政権下で消費税増税（税率5％→8％）を強行した“増税首相”として知られているからだ。

その野田氏が減税を掲げたことで、「政策がぶれているのではないか」という疑念が党内外から噴出。公明党の斉藤鉄夫代表からは、「あなた自身、かつては減税に否定的だったのではないか。理念が変化しているように見える」と追及された。

野田氏はこれに対し、「食料品の値上げラッシュが続く今、政治判断として必要な措置。まったくぶれていない」と反論したが、説得力は今ひとつだった。

「“ぶれてない”って言えば言うほど苦しく見える」
「減税するなら、まず自分の“増税の過去”と向き合うべき」
「野田さんの本気度が伝わらない。また選挙向け？」
「野党第1党の顔としては弱すぎる」
「政策より“人”が信じられないって、立民にとって致命的では？」

“野党第1党”の責任を果たせず　山本氏からも厳しい指摘

討論会では、れいわ新選組の山本太郎代表からも、野田氏の姿勢に対する厳しい言葉が飛んだ。「なぜ野党第一党として、消費減税で野党をまとめる努力を一切しなかったのか」と問われた野田氏は、具体的な反論ができず防戦一方に。

本来であれば、消費税減税という共通の主張を軸に、野党間の連携を主導するのが立憲の役割であり、野田代表の仕事だった。だが、討論会では他党に追及される側に回ってしまい、「調整力のなさ」「旗振り役の不在」が如実に露呈した。

この構図は、立憲民主党に対する「結局まとまれない」「政権担当能力が見えない」といった世論の根深い不信感をさらに助長することにもつながりかねない。

「なぜ野党まとめなかったの？って聞かれて何も言えないのはマズい」
「立憲はいつも他党に突っ込まれてばかり。野田さん、リードして」
「“最大野党”の看板が泣いてる」
「調整できない党首に、国を任せられるのか疑問」
「減税する気あるなら、野党まとめて形にしてよ」

“理屈”はあっても“共感”がない

野田氏の「ぶれていない」という主張には一定の理屈がある。確かに時代や経済状況が変われば、政策判断も変化するのは当然だ。だが、有権者が求めているのは理屈の整合性よりも、「本気度」や「誠実さ」だ。

かつて増税を主導した責任者として、野田氏にはそれをどう乗り越えるのか、どこで間違いがあったのか、あるいは何を反省し、何を学んだのかという説明が不可欠だ。それなしに「今は減税」と言っても、都合のいい手のひら返しと受け止められるだけだ。

「リーダーの覚悟が伝わらない」。これは政策以前の問題だ。減税を訴えるなら、まず信頼を取り戻す姿勢が問われている。

問われているのは「変化」ではなく「信頼」

政策の方向性が変わるのは当然だが、その背景に信念と責任感があるかどうかが、政治家としての評価を決定づける。今回の野田氏の討論で残念だったのは、その核心を有権者に伝えきれなかったことだ。

消費減税は、国民の生活を根本的に支える政策だ。単発の給付では届かない中間層、継続的に負担を感じる高齢者や子育て世帯にとっては、“減らす政治”こそが真に求められている。

その大義を主張しながら、旗振りもせず、過去の自分とも向き合わない姿勢では、信頼は得られない。野党第一党の党首として本当に問われているのは、言葉よりも「態度」なのだ。