共生だけで大丈夫？立民・野田氏の外国人政策に現実感なしと不安の声

「共生社会」の理想は空回り？ 立民・野田氏の外国人政策に広がる疑念と違和感

野田氏が語る「多文化共生社会」　だが現実とのずれは否めず

7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、外国人政策をめぐる与野党の考え方が鮮明に分かれた。とりわけ注目を集めたのは、立憲民主党の野田佳彦代表による「多文化共生社会を作っていくのが目指すべき方向性だ」という発言だった。

野田氏は、参院選に向けた立憲民主党の基本姿勢として、外国人との共生を強調。「特権的に扱われている分野があるなら、そこは是正する」と前置きしつつも、「日本に来てよかったと思える社会を理想に制度構築していかなければならない」と語った。

しかしこの発言は、現実の課題を見据えたものというよりも、理想論に終始しているとの印象を与えた。現在、生活保護の受給や医療費未払い、不法就労、治安悪化など、外国人政策に関連する深刻な問題が各地で表面化しているにもかかわらず、野田氏からはそれに具体的にどう向き合うかの説明はなかった。

「“共生社会”って聞こえはいいけど、誰がどこまで我慢するの？」
「野田さんの言ってること、きれいごとすぎて現実味ゼロ」
「日本人が苦しい中で“外国人に来てよかったと思わせたい”って、順番おかしくない？」
「“特権の是正”って、そこもっと詳しく説明してほしい」
「制度設計って言うけど、何を変えるつもりなのか全く分からない」

「外国人に優しい国」だけでは国民の不安に応えられない

野田氏の語る“優しい国”づくりは、外国人側から見れば魅力的に映るだろう。だが、その裏で苦しむ日本国民の声が政策の前提として見えてこないことに、多くの有権者が違和感を抱いている。

現在、保育園や医療、住居といった社会資源を巡って、日本人が「後回し」にされると感じるケースが増えている。外国人の就労支援が手厚くなりすぎた結果、地域の雇用が圧迫されたり、言葉の壁によってトラブルが頻発したりと、現場では“共生”が成立していない実態がある。

こうした現実に対し、野田氏はあくまで理想論に終始。「共生の制度設計をする」とは言うものの、どの分野にどう規制を設け、どこまで受け入れるのか、その線引きは語られなかった。これでは国民の不安を解消するどころか、むしろ助長する恐れがある。

「“共生”って便利な言葉で現実を押し込めないでほしい」
「現場の苦労を知らない政治家の発言って感じ」
「外国人にばかり配慮して、日本人の居場所がなくなってる」
「不法滞在にも触れないのは問題だと思う」
「制度設計って、実態に即したものでなければ意味がない」

立民の姿勢に政権担当能力の疑問符

立憲民主党は、旧民主党政権時代から“人道的”な外国人政策を打ち出してきた歴史がある。その姿勢自体は一貫しているものの、時代が変化し、治安や経済、安全保障が複雑化する今、そのままの論調では政権を担う資格があるのか疑問視されている。

今回の討論会で、他党の代表が「違法外国人ゼロ」（自民党）や「外国資本の土地買収規制」（参政党）といった具体的な対応策を示す中、野田氏の発言はあまりに抽象的だった。「日本人ファースト」とは言わないまでも、日本人の暮らしや雇用、文化を守るという視点がほとんど感じられなかった。

「“共生”って言うなら、日本人の生活も守ってくれ」
「理想を語るのはいい。でも現実を直視しなきゃ」
「このままじゃ、立民に政権任せたらどうなるのか不安しかない」
「経済だけじゃない、安全保障にも関わる問題なのに」
「共生＝規制なしって思ってるなら、あまりに浅い」

外国人政策は感情ではなく現実で語るべき

外国人との共生は否定すべきではない。しかし、共生とは“共に生きる”ことであり、一方通行の配慮や優遇では成立しない。国民の税金で支えられる制度に対し、ルールや文化、責任を共有できないまま「共生」を進めれば、いずれ社会の分断を招く。

今回の野田氏の発言は、そうした現実への理解や準備が不足していることを露呈した。参院選において、外国人政策は大きな争点にはなっていないが、今後ますます重要性を増すテーマであることは間違いない。

「共生社会」という美辞麗句だけでは、国民は納得しない。現実に即した制度、責任の分担、そして“日本の文化と安全を守る”という明確な方針がなければ、有権者の信頼は得られないだろう。