【選挙前バラマキ批判】立憲・野田佳彦氏が自民の現金給付案に苦言「ニンジン政策では生活は変わらない」

野田氏が現金給付を「選挙目当て」と断じた背景

立憲民主党の野田佳彦代表が、自民党の現金給付案に対して「選挙前に“ニンジン”をぶら下げるようなものだ」と強い言葉で批判した。これは、11日に行われた党首討論で石破茂総理が現金給付に関して「検討している事実はない」と明言した直後のタイミングであり、与党側の方針に一貫性がないことを強く問題視した発言である。

野田氏は、「よく練ったあとが感じられない。詰めはこれからだという、やってはいけない動きじゃないか」と述べ、制度設計も根拠も曖昧なまま世論を操作するようなやり方を「誠実さに欠ける」と非難した。つまり、選挙目当ての人気取りに過ぎず、まともな政策とは言えないというのが、野田氏の立場だ。

自民党が検討しているとされる現金給付案は、国民1人あたり2万円の一律給付を軸に議論されている。しかし、対象に外国人を含む方向性や財源の不透明さなど、国民の間でも疑問の声が相次いでいる。しかも選挙直前というタイミングが、その動機を疑わせる最大の要因となっている。

立憲民主党の対案：減税に代わる一時的政策？

一方で、野田氏が所属する立憲民主党は、自民党案に対抗する形で「食卓応援給付金」と「食料品の消費税ゼロ％」を柱とした経済対策パッケージを提示している。特に消費税ゼロ案については、物価高に直接的な効果をもたらすと訴えており、現金給付よりも的を射た施策だという主張だ。

ただしここで見落としてはならないのは、「給付金」に頼る手法そのものが財政規律を損ない、持続可能な経済政策とは言い難いということだ。特に今のような財政赤字が常態化している状況では、税金で一度徴収した資金を再分配する「一時しのぎ」ではなく、根本的な減税によって経済を活性化させるべきだという視点が不可欠である。

筆者の立場としては、現金給付も一時的な消費税ゼロも“その場しのぎ”の域を出ず、むしろ恒久的な所得税や消費税の減税、企業に対する税制インセンティブの見直しが必要だと考える。減税によって可処分所得を増やすことこそ、国民生活の底上げに直結する根本的な処方箋である。

繰り返される“選挙前バラマキ”に国民の怒り

このような「選挙前バラマキ」は、今回に限ったことではない。過去の選挙でも現金給付やポイント還元、子育て世帯向けの臨時支援金など、様々な名目で“配りもの”が繰り返されてきた。

しかし、それらの大半は一時的な効果にとどまり、中長期的な景気浮揚策とはなり得ていないのが現実だ。今回の現金給付案についても、「恒久的な経済対策ではなく、選挙に勝つための手段」と見なす有権者は少なくない。

特にSNSでは次のような厳しい声が多く見られる。

「またニンジンかよ。選挙が近づくと毎回これだな」
「2万円もらったって、物価上昇には追いつかない」
「給付より減税を！ 結局、税金で取り戻されるんだよ」
「バラマキばっかりで本質的な議論がない」
「外国人にも給付って、意味がわからない」

これらの投稿からも明らかなように、現金給付に対する国民の不信感は強く、特に「選挙目当て」として見透かされている時点で、逆効果になりかねない危険性を孕んでいる。

政治家は「減税」の覚悟を持て

現金給付は、たしかに即効性があるように見える。しかし、それは国が国民から徴収した税金を「一時的に返しているだけ」に過ぎない。根本的な可処分所得の増加とはまったく異なる。

今必要なのは、消費税や所得税の恒久的な減税である。民間の自由な経済活動を促進し、将来的な税収増を目指す「攻めの財政政策」が求められている。

また、今回の現金給付案が示すように、選挙前になると票を狙って政策の軸がぶれるようでは、政治家の信頼性そのものが揺らぐ。国民は決して愚かではない。バラマキの裏にある政治的な意図を敏感に見抜いている。

本当に国民生活を立て直す気があるなら、票目当ての施策ではなく、痛みを伴ってでも「本物の改革」を断行する覚悟が求められる。それが、今この国に欠けている政治の本質である。