立憲民主党、生殖補助医療法案に反対　子の権利と社会的合意を重視し廃案に影響

立憲民主党、生殖補助医療法案に反対姿勢　拙速な制度化に懸念

第三者から提供された精子や卵子を用いる「提供型特定生殖補助医療」をめぐる法案が、今国会での実質的な審議入りを見送られる見通しとなった。背景には、立憲民主党と共産党が反対の立場を取り続けたことがある。複数の与野党関係者によれば、法案は事実上の廃案となる見込みだ。

法案は今年2月に、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党が参院に共同提出した。対象を「法律婚の夫婦のうち、医学的に自然妊娠が困難なケース」に限定し、代理出産は認めず、精子や卵子のあっせんを許可制とし、営利目的の介在を禁止する内容だった。

立憲「子どもの権利が置き去りにされている」

立憲民主党はこの法案に対し、「当事者である子どもの視点が欠落している」と強く反発してきた。同党は、生殖補助医療に関する制度化を一律に否定しているわけではないが、「親になる側の権利や医療提供体制ばかりが先行し、子の出自を知る権利や法的保護が十分に担保されていない」との見解を示している。

また、同党の議員は「社会的合意や倫理的議論が追いついていない状態で拙速に制度を作るべきではない」と発言し、慎重な議論の必要性を強調していた。

他法案との競合、会期末で審議時間も不足

今回の法案が審議される予定だった参院内閣委員会では、同時に日本学術会議法改正案など重要法案の審議が続いており、会期末である6月22日までに十分な時間を確保できない状況にあった。立憲はこの点も問題視し、「国民的関心の高いテーマに対して、形式的な質疑で済ませるわけにはいかない」として、慎重審議を求めた。

結果として、法案の「継続審査」手続きも今夏の参院選を控えて見送られる可能性が高く、廃案の方向で整理されつつある。

SNS上の反応

「立憲の言う通り、子どもの視点が抜け落ちた法律は危うい」
「急ぎすぎて制度化すると、後で必ず問題が噴き出す」
「不妊に悩む人の希望もわかるけど、倫理議論をすっ飛ばすのは危険」
「せっかく超党派で提出したのに、また政治的な対立で潰れた」
「立憲は何でも反対じゃなく、もっと建設的に修正案を出してほしい」

* 法案は自民・公明・維新・国民民主の4党が提出
* 法律婚夫婦限定、代理出産不可、利益供与禁止などを規定
* 立憲民主党は子どもの権利や倫理的視点の欠如を理由に反対
* 会期末と他法案の審議で時間確保困難、廃案の公算大
* 社会的合意を重視する立憲の主張が重く見られた格好