中道改革連合・野田佳彦共同代表「今秋までに減税実現」青森・弘前で第一声

中道改革連合・野田佳彦共同代表「今秋までに減税実現する」豪雪の青森・弘前で第一声、財源を明示した責任ある減税を訴える

2026年1月27日、中道改革連合の野田佳彦共同代表が青森県弘前市で衆院選公示の第一声を行いました。68歳の野田氏は豪雪の中での選挙実施を批判しつつ、「食料品の消費税を8%から0%にする。財源を明らかにして、今年の秋までに実現する」と明言しました。立憲民主党と公明党が合流して1月22日に結成された中道改革連合は、衆院議員165人を擁する野党第1党として、「生活者ファースト」の理念のもと、物価高に苦しむ国民生活を最優先する政策を掲げています。野田氏は高市早苗首相との違いを「暮らしを後回しにする政治か、暮らしをど真ん中に考える中道か」と明確にし、財源を示さない政府の姿勢を厳しく批判しました。

豪雪の青森で第一声、民主主義の精神が分かっていない政府

野田共同代表が第一声の場所に選んだのは、青森県弘前市でした。弘前市は青森3区に含まれ、中道から立憲民主党に所属していた前職が出馬します。野田氏は1月25日の記者会見で「大雪が続く中での選挙は大変だ。まずは自分もそれを体感しないといけない」と理由を説明していました。

野田氏は第一声で「なぜこの時期に解散なのか。雪の中、投票所に行くのはとても大変だ。民主主義の精神が分かっていない政府だ」と厳しく批判しました。高市首相による1月19日の解散表明から2月8日の投開票まで、わずか20日という戦後最短の選挙日程です。さらに豪雪の時期に重なったことで、有権者の投票行動に大きな支障が出ることが懸念されています。

「野田さんが雪の中わざわざ青森に来てくれた、本気度が伝わる」
「食料品の消費税ゼロを今年秋までに実現するって、期限と財源を示してくれるのは野田さんだけ」
「暮らしをど真ん中に考えてくれる中道に期待したい」
「自民党の裏金議員を公認するなんてありえない、中道に入れる」
「エンゲル係数が高い家庭ほど助かるって、本当にそうだと思う」

食料品の消費税を8%から0%へ、今年秋までに実現

野田共同代表は「暮らしで一番大事なのは物価高対策だ。食料品の消費税を8%から0%にすれば、所得が低く(家計の消費支出に占める食費の割合を示す)エンゲル係数が高い家庭ほど助かるではないか」と訴えました。中道改革連合は食料品にかかる消費税率を恒久的にゼロにすることを公約の柱に掲げています。

野田氏の主張で最も特徴的なのは、「財源を明らかにして、今年の秋までに実現する」と期限と財源を明示している点です。野田氏は「高市早苗首相は『いつまでに』や財源は曖昧だ」と批判し、与党が2年限定の消費税ゼロを掲げながら実施時期を「2026年度中」としか示していないことと対比させました。

中道改革連合の財源確保策は、赤字国債に頼らないことが大前提です。野田氏は1月25日の党首討論会で「赤字国債は発行せず、財源を明示して秋までに実現したい」と述べており、具体的な財源として政府系ファンドの創設と運用益の活用を提案しています。このファンドは「ジャパンファンド」構想として注目を集めており、利回りを1%改善することで5兆円を捻出する計画です。

その他の財源としては、政府が活用しきれていない「積み過ぎ基金」の取り崩し、外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金、租税特別措置の見直しなどを挙げています。野田氏は立憲民主党代表時代の2025年5月に「数兆円単位の金額が出てくると確信している」と述べており、財源確保の具体的な道筋を示しています。

農業支援で食料自給率向上、「食農支払制度」を提案

野田共同代表は農業政策についても言及し、「農業は『猫の目』農政が不安定で、後継者づくりも難しくなっている。食料安全保障の観点から食料自給率を上げていくためにも、農地を維持しなければいけない」と訴えました。

中道改革連合は「農地維持への直接支払いなどきめ細やかな設計をし『食農支払制度』を提案したい」としています。これは農業従事者の所得を安定させ、後継者を育成するための支援策です。食料安全保障が国際情勢の変化によって重要性を増す中、国内農業を守り食料自給率を向上させることは、国民の生活を守る基盤となります。

政治とカネの問題、裏金議員38人を公認した自民党を批判

野田共同代表は政治とカネの問題について、「(自民党は)38人ほど、いわゆる裏金にかかわった公認候補がいる。全員(小選挙区と比例代表との)重複立候補だ。反省がない」と厳しく批判しました。

野田氏はさらに「政治とカネの問題があったから、公明党は連立解消したのではないか。今回の選挙には850億円の税金が使われる。税金を使って裏金議員を復職させるようなことはあってはならない」と述べ、自民党が派閥裏金事件に関係した候補者を公認したことの問題性を指摘しました。

青森3区では、野田氏が第一声の場所に選んだ理由として、相手候補である自民党の元職が派閥裏金事件に関係していた点も挙げています。中道改革連合は政治改革を重要政策の一つに掲げており、政治とカネの問題にけじめをつけることを訴えています。

立憲民主党と公明党が合流、165人の野党第1党誕生

中道改革連合は1月22日に国会内で結党大会を開き、立憲民主党と公明党の衆院議員ほぼ全員が参加して165人の野党第1党が誕生しました。立民の代表だった野田佳彦氏(68歳)と公明の代表だった斉藤鉄夫氏(73歳)が共同代表に就任しています。

野田氏は1月16日の新党名発表会見で、「右にも左にも傾かずに、熟議を通して解を見出していくという基本的な姿勢、国やイデオロギーに従属するのではなく、人間中心主義で人間の尊厳を重視する理念に賛同する人たちが集まってくる党に」と新党名に込めた思いを語りました。

一方の斉藤氏は「分断と対立が続く世界の中にあって、国際協調主義、そして近隣の国々とも対話できる、そして友好関係を保つ、そして日本の経済の安定と平和を保っていくということが中道だ」と話しました。高市政権が進める「右傾化」への対抗軸として、中道勢力の結集が必要だという認識を示しています。

野田氏は1月25日の記者会見で、衆院選で現有勢力以上の議席獲得を目指す考えを示しました。衆院解散時の会派勢力は172人で、これを上回ることが目標です。野田氏は衆院選を政界再編の「一里塚」と位置付け、再編につなげられなかった場合は共同代表の辞任など何らかの形で責任を取る考えを示しており、背水の陣で選挙に臨む決意を表明しています。

生活者ファーストの政治実現、暮らしをど真ん中に

野田共同代表は第一声で「暮らしを後回しにする政治を選ぶのか、暮らしを最優先で考え、『生活者ファースト』の理念で政策を訴える中道なのかが問われている」と訴えました。中道改革連合の基本政策には「生活者ファーストの政治の実現」が第一に掲げられています。

中道改革連合は安全保障政策でも現実路線への転換を鮮明にしています。2015年に成立した安保法制に関し、立憲民主党はこれまで「違憲部分の廃止」を掲げてきましたが、新党の基本政策では存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲と記し、集団的自衛権の限定的な行使に道を開く内容となりました。

エネルギー政策では、野田氏は1月26日の党首討論会で原発の新増設を認めない立場を示しています。これは高市政権が進める積極的な原発推進政策との違いを明確にするものです。

財源を明示した責任ある減税、生活者ファーストの理念、政治とカネの問題へのけじめ。中道改革連合と野田佳彦共同代表のリーダーシップが、日本の政治をどう変えていくのか、有権者の判断が注目されます。