中道、全11ブロックで公明出身者を1位優遇　比例名簿公表

中道、全11ブロックで公明出身者を1位に優遇　比例名簿公表、有田氏は東北2位

中道改革連合は2026年1月27日、衆院選の比例代表名簿を公表しました。全国11ブロック全ての1位に公明党出身者が掲載され、定数が多いブロックでは上位で複数の公明出身者が優遇されました。北海道2人、北関東3人、南関東3人、東京3人、東海3人、近畿5人、九州4人など、合計28人の公明出身者が比例単独で立候補します。東京24区から比例東北ブロックに転出した有田芳生氏は2位に掲載されました。立憲民主党出身者は小選挙区との重複立候補で、公明出身者より下位の同一順位に並びました。公明票が立憲出身候補にどの程度流れるかが焦点です。

北海道2人、近畿5人、九州4人…公明出身者を上位優遇

中道改革連合は2026年1月27日、衆院選2月8日投開票の比例代表名簿を公表しました。全国11ブロック全ての1位に公明党出身者が掲載され、定数が多いブロックでは上位で複数の公明出身者が優遇されました。いずれも比例単独での立候補です。

上位で優遇されるブロック別の公明出身者の数は、北海道2人、東北1人、北関東3人、南関東3人、東京3人、北陸信越1人、東海3人、近畿5人、中国2人、四国1人、九州4人となりました。合計28人の公明出身者が比例単独で立候補します。

北海道ブロック定数8では、公明党道本部前代表で前職の佐藤英道氏65歳を単独1位、同党出身で前職の浮島智子氏62歳を単独2位にしました。小選挙区に出馬する立憲民主党出身の候補12人は同列3位で重複立候補となります。

中国ブロックには、中道改革連合の共同代表である斉藤鉄夫氏73歳が比例単独で立候補します。斉藤氏は元国土交通相で、元財務副大臣です。旧建設省道路局課長補佐を経て衆院当選10回の実績があります。

有田芳生氏は東北2位、馬淵澄夫氏は近畿6位

前回は東京24区から立候補した立憲民主党出身の有田芳生前衆院議員73歳は東北の比例単独に回り、2位に掲載されました。有田氏といえば前回は東京24区で自民党の萩生田光一幹事長代行に肉薄しました。今回も同区で準備を進めていましたが急転直下で比例東北ブロックで比例単独候補として出馬することになりました。

比例転出にあたって野田佳彦共同代表から頼まれたのは世界平和統一家庭連合旧統一教会の問題を全国で訴えることでした。有田氏によると、野田氏から言われたのは高市早苗首相、長島昭久氏、山際大志郎氏の3人の名前だったといいます。

小選挙区と比例に重複立候補する立憲出身者は、公明出身者の下に同一順位で並びました。奈良1区の馬淵澄夫氏だけが近畿6位となり、他の重複立候補者より上位に掲載されました。馬淵氏は元国土交通相で、立憲民主党の元代表代行です。

公明出身者は小選挙区出馬せず、比例に集中

公明党出身の現職21人は小選挙区に出馬せず、比例代表に集中しました。中道改革連合の結党大会は2026年1月22日に国会内で開かれました。立憲民主、公明両党の衆院議員ほぼ全員が参加し、165人の野党第1党が誕生しました。165人の内訳は立民144人、公明21人です。

1次公認も発表し、小選挙区199人、比例代表28人の計227人を擁立しました。公明出身の現職は小選挙区に出馬せず、比例代表中国ブロックに立候補する斉藤氏を含めて比例名簿の上位に登載される見通しでした。この見通し通り、全11ブロックで公明出身者が上位に優遇されました。

公明党は2025年10月、野党時代を含め26年間続いた自民党との自公連立政権を解消しました。翌11月には「中道改革」を掲げ、現実的な外交・防衛政策と憲法改正、政治改革と選挙制度改革をはじめとする5本柱を打ち出しました。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表はこの時点で中道改革勢力の結集を呼びかけました。

公明票の行方が焦点、1選挙区1万～2万票

中道改革連合は239人が出馬を予定し、比較第1党を目指します。公明出身者は小選挙区からの立候補を見送り、比例に回りました。比例名簿上位で処遇され、1選挙区1万~2万票とされる公明票が立民出身の候補にどの程度流れるかが焦点です。

公明党の支持母体である創価学会は、全国に組織を持ちます。1選挙区あたり1万~2万票の組織票を持つとされています。この公明票が、小選挙区に立候補する立憲民主党出身の候補にどの程度流れるかが、選挙の結果を左右します。

しかし、創価学会員の中には、立憲民主党出身の候補に投票することに抵抗感を持つ人もいます。特に、有田芳生氏のように創価学会批判を展開してきた候補については、学会員からの支持を得られない可能性があります。有田氏が東京24区から比例東北ブロックに転出したのは、学会からの支持を得られないと中道執行部が判断したためとみられます。

立憲・公明の統一比例名簿、重複立候補可能に

選挙での連携の過程において、両党間の小選挙区での選挙協力に加え、比例区については両党から政治団体を立ち上げたうえで統一比例名簿での擁立も検討され、両党は概ね合意していました。しかしこの場合の問題点として、公職選挙法上において比例区の統一名簿となる団体に関しては、立憲・公明とはいずれも別の政治団体と見做されるため、立憲民主党・公明党から立候補した小選挙区立候補者は比例区との重複立候補が不可能な点がネックとなりました。このことから、結果的に新党結成へを切る形となりました。

新党結成により、小選挙区に立候補する立憲民主党出身の候補も、比例区との重複立候補が可能になりました。これにより、小選挙区で落選しても、比例区で復活当選できる可能性が高まりました。