衆院選で創価学会原田稔が中道改革連合支持を正式決定

創価学会が「中道改革連合」支持を正式決定

2026年1月22日、創価学会は衆院選（2026年1月27日公示、2026年2月8日投開票）への対応を協議する中央社会協議会を開き、立憲民主党（立憲）と公明党（公明）が結党した新党「中道改革連合（中道）」を支持すると正式決定しました。

中央社会協議会は、学会の規程に基づいて新党への基本的態度を協議した上で、中道から寄せられた支持依頼を検討し、支持を決めたとされています。

学会側の発信では、中道が掲げる「人間主義」や「中道主義」、生活者ファーストの政治姿勢を評価し、生命・生活・生存の尊重を政治の中心に据える理念を強調しました。

加えて、公明が中道を全面的に支援する方針を決めたことや、公明出身の衆院議員が中道で主要な役割を担う点も踏まえ、学会としての従来の支援の延長線上に位置付けたと説明しています。

原田稔会長の「中道主義」発信と組織の動員設計

今回の正式決定に先立ち、2026年1月18日に全国の会館をオンラインで結んで開かれた会合では、創価学会会長 原田稔氏が、池田大作名誉会長の言葉を引きつつ「中道主義」の信念で立ち上がる時だと呼びかけたとされています。

中央社会協議会の議長は主任副会長が務めたとされ、執行部が段階的にメッセージを整えた上で、正式決定へ進めた構図が見えます。

この手順は、組織内の足並みをそろえる狙いとしては合理的ですが、外部から見れば、政治選択が会合の手続きで一気に確定する印象も残ります。

宗教団体が「支持」を公式に決める以上、どの論点をどう評価したのかを、政策項目の言葉だけでなく、判断基準と手続きを含めて示すことが政治との距離をめぐる不信を抑える最低条件になります。

中道改革連合の狙いと争点、減税の現実性が問われる

中道は結党大会を開き、立憲側の野田佳彦氏と公明側の斉藤鉄夫氏が共同代表を務める体制を示しました。

新党は、立憲と公明に所属していた衆院議員を中心に約170人規模が参加したとされ、議席面で与党第一党に迫る可能性が指摘されています。

この規模感が現実になれば、選挙後の政権運営や国会運営の前提が変わり、支持団体の選択が政治全体の力学に与える影響も大きくなります。

中道は「中道主義」を旗印に掲げ、全世代が安心と希望を持てる社会を目指すとし、生活者の不安に直接触れる政策を前面に出しています。

その象徴として、食料品の消費税ゼロを恒久的に目指す方針を打ち出したとされ、物価高への即効性を求める層に届きやすい一方で、実現には財源と実施時期の説明が不可欠です。

減税を掲げるなら、給付金のような単発策ではなく、家計の毎月の負担がどう軽くなるのかを、数字と工程で示す必要があり、ここが曖昧なままなら「生活者ファースト」は看板倒れになります。

「公明だけじゃなく中道でまとまるなら分かりやすい」
「減税を言うなら、財源までちゃんと出してほしい」
「宗教が支持先を決めるやり方に違和感がある」
「生活者ファーストはいいけど、現場の生活が先に楽になって」
「結局だれが決めたのかが見えないのが不安」

支持の重みと政治のガバナンス、説明責任が試される

創価学会の支持決定は、選挙協力の実務に直結するだけでなく、有権者にとっては政党再編の本気度を測る指標にもなります。

一方で、支持母体の判断が政党の形を左右する構図は、政党側のガバナンスを弱める危うさも抱えます。

政党は、本来は政策と候補者で支持を積み上げ、責任の所在を明確にして選挙に臨むべきで、支持団体の手続きが先行して見えるほど、政治の自律性は揺らぎます。

中道が掲げる「人間主義」や「中道主義」を現実の政治に落とし込むなら、支援の力学に頼るのではなく、透明な意思決定と、検証可能な政策工程で勝負することが欠かせません。

2026年の衆院選は、政策の優劣だけでなく、政党再編の正当性と手続きの透明性が同時に問われる選挙になります。有権者は、理念の言葉よりも、具体策と説明の筋を見ています。