野田佳彦氏が衆院選200人擁立目標、中道改革連合で比較第1党狙う

衆院選200人擁立を目標、野田佳彦氏が示す比較第1党への野望

立憲民主党（立民）と公明党が結成した新党「中道改革連合」の野田佳彦代表が、2026年1月16日夜のテレビ朝日番組で、次期衆議院選挙の候補者擁立目標を明らかにしました。野田氏は200人規模の候補者を擁立する方針を示し、比較第1党の座を目指す意気込みを表明しました。

2026年2月上中旬の投開票が見込まれる衆院選を前に、野党陣営の選挙戦略が動き始めています。野田氏が掲げる200人擁立という目標は、高市早苗政権率いる自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）の連立与党に対抗する野党の本気度を示すものとなりました。

現在の政治状況は多党化が進み、単独政党による過半数確保が極めて困難な状況にあります。野田氏はこの現実を踏まえた上で、現実的な戦略として比較第1党を目指す方針を打ち出しています。

野田氏が語る200人擁立の根拠と戦略

野田氏は番組内で「200人くらい出したい。そうすると比較第1党になる可能性がある」と明言しました。多党化が定着した現在の政治状況について「単独過半数は自民党にしろわれわれにしろ、そう簡単ではない」と指摘し、比較第1党を獲得することで政権樹立の主導権を握るという戦略を明確にしました。

中道改革連合は、立民の衆院議員148人と公明党の衆院議員24人が参加すれば172議席からのスタートとなります。これに新人候補を加えて200人規模の擁立を実現すれば、衆院選後に比較第1党となる可能性が高まります。

野田氏の戦略は、単独過半数という高いハードルを追うのではなく、現実的に達成可能な比較第1党を目指し、そこから他党との連携で政権を樹立するというものです。これは、国会の多党化という新たな政治状況に適応した戦略と言えます。

「200人も擁立するなんて本気度が違う」
「中道で政権とれるのか心配」
「立民と公明が組むとか想像もしてなかった」
「野田さんは首相経験者だから安心感ある」
「結局また選挙かよ、生活が先だろ」

公明党代表が野田氏を首相候補として推薦

同じ番組に出演した公明党の斉藤鉄夫代表は、新党から選出される首相候補について問われ、野田氏を強く推薦しました。斉藤氏は「野田氏は首相経験者で、行政能力は太鼓判だ。野田氏がなられるのが憲政の常道だ」と明言しました。

野田氏は2011年から2012年にかけて第95代内閣総理大臣を務めた実績があります。斉藤氏の発言は、首相経験という実績を持つ野田氏をトップに据えることで、政権担当能力をアピールする狙いがあると見られます。

中道改革連合は2026年1月16日に正式に結成届けを出し、野田氏と斉藤氏が共同代表に就任しました。新党は食料品の消費税率ゼロを基本政策に盛り込む方向で調整しており、物価高に苦しむ国民の支持を集める戦略を打ち出しています。

一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表は新党への参加を明確に拒否しました。玉木氏は「結集軸が極めて曖昧で、国民の理解が得られるのか」と新党結成を批判し、政策本位の政治を貫く姿勢を示しています。

高市政権との対決、2月選挙に向けた攻防

高市早苗首相は2026年1月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めており、1月27日公示・2月8日投開票、または2月3日公示・2月15日投開票の日程が検討されています。2月の衆院選は36年ぶりとなり、真冬の選挙戦という異例の展開となります。

高市政権は高い内閣支持率を背景に早期解散に踏み切る構えですが、野党側は「予算審議を後回しにする大義なき解散だ」と批判を強めています。中道改革連合の結成は、この高市政権に対抗する野党勢力の結集の動きと言えます。

野田氏は比較第1党を獲得することで、衆院選後の首相指名選挙で主導権を握り、他の野党との連携で政権交代を実現する青写真を描いています。しかし、国民民主党が新党に参加しないことや、立民内部にも新党結成に反対する議員がいることなど、野党結集には課題も残されています。

今後の焦点は、中道改革連合が実際に200人規模の候補者を擁立できるか、そして比較第1党を獲得できるかにあります。2月の衆院選は、高市政権の継続か、野党による政権交代かを問う重要な選挙となります。