野田佳彦氏「中道改革連合」で消費税減税を公約に、生活者ファースト掲げる

消費税減税を政策の柱に

野田代表氏は16日の会見で、新党の基本政策について「消費税減税は入れていきたい。政策の柱として出てくるのは間違いない」と明言しました。2026年1月27日公示、2月8日投開票が有力視される衆議院選挙の公約にも反映する方向です。

公明党の斉藤鉄夫代表氏との共同会見では、新党の名称を「中道改革連合」、略称を「中道」とすることを発表しました。新党には立民148人、公明24人の衆議院議員計172人が参加する見通しで、衆議院で第2党の地位を確保することになります。

両代表は中道勢力の結集をアピールし、保守色を強める高市早苗政権氏に対抗する姿勢を鮮明にしました。野田代表氏は党名について「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだしていく基本姿勢」を表したと説明しています。

「野田さんが消費税減税って、首相時代と真逆じゃん」
「生活者ファーストって言葉だけなら誰でも言える。本当に実現できるのか」
「立民と公明が組むなんて驚き。でも消費税減税は期待したい」
「中道改革連合って名前、長すぎて覚えられない」
「政策より選挙対策って感じがする。もっと具体的な話を聞きたい」

野田氏の変心に注目

野田代表氏は2012年、民主党政権の首相として消費税率を8パーセント、10パーセントへと段階的に引き上げる法案を成立させた人物です。当時は「社会保障と税の一体改革」を掲げ、自民党、公明党との三党合意を実現しました。

その野田氏が今回、消費税減税を掲げることは大きな方針転換といえます。立民は2025年5月の段階で、食料品の消費税率を1年間に限りゼロにする減税策の原案を発表していました。国民1人あたり年4万円の減税になると試算し、2026年4月の開始を目指すとしていました。

財源については、政府の基金の取り崩し、外国為替資金特別会計の余剰金、租税特別措置の見直し、税収の上振れ分などを挙げています。立民は政府が積み過ぎた基金が計7.8兆円に上ると指摘しており、野田氏は「数兆円単位の金額が出てくると確信している」と語っています。

共産党との距離を明確に

野田代表氏は16日の会見で、立民が過去の国政選挙で候補者調整などを行った日本共産党(共産党)との関係について「新党は中道改革の路線のもとで結集しようということだったので、路線的には違うのではないか」との認識を示しました。

これまで立民は野党共闘の一環として共産党と選挙協力を行ってきましたが、新党では共産党との距離を明確にする方針です。中道勢力としての立ち位置を明確にすることで、より幅広い有権者の支持を得る狙いがあるとみられます。

一方、共産党は2026年1月17日、衆議院選挙の小選挙区に39人を擁立すると発表しています。中道改革連合との選挙協力は行わない見通しで、野党間の候補者調整は複雑化する可能性があります。

高市政権との対決軸

新党は2026年1月19日に綱領と基本政策を正式に発表する予定です。綱領には「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と明記されていることが判明しています。

野田氏は16日の会見で、高市首相が通常国会の冒頭で衆議院解散に踏み切ることについて「自己保身的にしかみえない」と批判しました。2026年度予算案の早期成立を軽視していると指摘し、政権の姿勢を問題視しています。

また、野田氏は円安や金利上昇の理由を問われて、高市政権の経済政策を批判しました。首相が掲げる「責任ある積極財政」に触れて「本当に大丈夫なのかというマーケットの懸念がある」と主張し、財政健全化の筋道を示すことが不可欠との考えを強調しました。

新党は集団的自衛権の全面容認や非核三原則の見直しにも反対する方針で、安全保障政策でも高市政権との違いを鮮明にする見通しです。