野田佳彦代表が中道改革連合で消費税減税を公約、具体策の提示が課題に

新党「中道改革連合」で消費税減税を公約

野田佳彦代表、具体策の提示が課題に

立憲民主党の野田佳彦代表は2026年1月16日の記者会見で、公明党との新党「中道改革連合」に関して「生活者の視点に立ち、生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出す」と述べました。政策には消費税の減税を入れたいと述べ、国民生活を重視する姿勢を強調しました。

同日、立憲民主党と公明党は総務省に新党の結成を届け出ました。午後の記者会見で詳細を発表する方針で、2月8日投開票が有力とされる第51回衆議院議員総選挙に向けて、公約策定や候補者の擁立作業を加速させる構えです。

共産党との関係は明確に否定

野田代表は記者会見で、立憲民主党が過去の国政選挙で候補者調整などを行ってきた日本共産党との関係について質問を受けました。これに対し「中道改革の路線のもとで結集しようということだったので、路線的には違うのではないか」との認識を示し、共産党との選挙協力を明確に否定しました。

新党は立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流する形で結成され、参議院議員と地方議員は引き続き両党に所属します。立憲民主党に所属する衆院議員は148人、公明党は24人で、全員が中道改革連合に参加した場合は172人の勢力となり、自由民主党の196人に迫る規模となります。

「生活者ファーストって言葉だけじゃなくて、具体的にどうするのか示してほしい」
「消費税減税は賛成だけど、野田さんが言うと説得力がないんだよな」
「どうせまた増税するんでしょ。民主党政権の時と同じじゃん」
「キャッチフレーズばかりで中身が見えない。本当に実現できるの」
「公明党と組んで何がしたいのかよく分からない」

消費税減税の具体策が問われる

野田代表が消費税減税を公約に掲げることを表明したことは、大きな注目を集めています。立憲民主党は2025年5月に食料品の消費税を1年間に限りゼロにする減税策の原案を発表しており、2026年4月の開始を目指して国民1人あたり年4万円の減税になると試算していました。

財源については、政府の基金の取り崩し、外国為替資金特別会計の剰余金、租税特別措置の見直し、税収の上振れ分などを挙げており、年5兆円の財源を確保する方針を示していました。また、消費税減税の実施までの物価高対策として、2025年度中に一律2万円ほどの現金を給付する案も打ち出していました。

しかし、野田代表は2012年の民主党政権時に消費税を8パーセント、10パーセントへと引き上げる方針を決定した当事者です。当時は税と社会保障の一体改革を推進し、自民党、公明党との三党合意で消費税増税を実現させました。この判断が民主党の分裂を招き、2012年12月の衆議院選挙での敗北につながったとされています。

「生活者ファースト」の実現性に疑問

野田代表が掲げる「生活者ファースト」というキャッチフレーズは、耳触りの良い言葉ですが、具体的にどのような施策で実現するのかが明確ではありません。消費税減税という看板政策は打ち出されているものの、その財源確保の具体的な道筋や、減税後の社会保障制度の持続可能性についての説明は十分とは言えません。

特に、政府の基金の取り崩しや外為特会の剰余金を財源とする案については、一時的な財源にとどまり、継続的な政策として成立するのか疑問が残ります。立憲民主党は消費税減税を原則1年間、1回に限り1年間延長するとしていますが、その後はどうするのか、給付付き税額控除への移行は本当に可能なのか、具体的な工程表が示されていません。

また、新党「中道改革連合」として、公明党との政策調整がどのように行われるのかも不透明です。公明党は従来、財政規律を重視する立場をとってきており、大規模な消費税減税に賛成するのか明確ではありません。両党の政策の擦り合わせが不十分なまま選挙戦に突入すれば、有権者に対する説明責任を果たせない可能性があります。

具体的な政策の提示が不可欠

野田代表は過去に財政規律を重視し、消費税減税に慎重な姿勢を示してきました。そのような人物が消費税減税を掲げることには、政局的な判断が優先され、政策の一貫性が失われているとの批判もあります。2025年4月の会見では「プロセスは悩んだり困ったり、悶絶したり、七転八倒した」と語り、苦渋の決断であったことを明かしていますが、有権者からは「説得力がない」との声も上がっています。

今後、新党「中道改革連合」が国民の支持を得るためには、キャッチフレーズだけでなく、具体的な政策の提示が不可欠です。消費税減税の財源確保策、実施後の社会保障制度の維持方法、給付付き税額控除への移行スケジュール、さらには「生活者ファースト」を実現するための具体的な施策など、詳細な説明が求められます。

2月8日投開票が有力とされる衆議院選挙まで残された時間は多くありません。野田代表と斉藤鉄夫公明党代表には、単なるスローガンではなく、実現可能な具体策を国民に示す責任があります。