立民公明が新党結成へ、野田佳彦と斉藤鉄夫の衆院選統一名簿構想

立民と公明、新党結成案を了承し2026年1月15日に党首会談へ

立憲民主党（立民）は2026年1月15日の党両院議員総会で、公明党（公明）との新党結成案を了承し、対応を立憲民主党代表 野田佳彦氏に一任しました。

公明も同日までに党内手続きを終え、対応を公明党代表 斉藤鉄夫氏に一任しました。同日15時から国会内で両代表が党首会談を行い、新党結成で合意する段取りが示されています。

両代表は2026年1月12日に会談し、次期衆院選に向けて、より高いレベルで連携する方向性を確認しました。これを受けて両党は数日間で党内説明を進め、2026年1月15日の手続きに持ち込みました。

両党が急ぐ背景として、通常国会の冒頭で衆院解散が検討されているとの報道があり、選挙準備の時間が限られるという危機感が共有されています。

野田佳彦氏が語る「中道を厚くする」目的と範囲

立民側は、今回の枠組みを「より高いレベルでの連携」と説明してきました。単発の選挙協力ではなく、組織と看板を動かして、大きな塊を作る発想です。

立憲民主党代表 野田佳彦氏は総会で「中道を野党として厚くするチャンス」と述べ、中道の旗のもとで力を合わせる考えを示しました。立民側は「政権交代能力を持った中道勢力」を結集させるという言い方も使い、塊を作る意志を強調しています。公明側も中道改革を掲げ、連携を模索する方針を表明しています。

一方で「中道」という言葉は便利ですが、何を優先し、何を切り捨てないのかが曖昧になりやすい側面があります。新党を名乗るなら、政策の核を短い言葉で示し、ぶれたときに誰が責任を取るのかまで決める必要があります。

新党結成が意味する選挙協力の深さ

協議では、小選挙区で候補者をどう立てるかの調整に加え、比例代表で同じ名簿に候補を載せる統一名簿の検討も進められてきました。これは、投票用紙の受け皿を一つに寄せ、議席を最大化する狙いがある仕組みです。

ただ、統一名簿は「誰に投票したのか」が見えにくくなるという批判も受けます。候補者ごとの考え方の違いを、名簿の中に押し込めるからです。

さらに、新党として一本化するなら、党名、綱領、代表選び、資金の扱い、国会での役職配分まで決める話になります。ここを曖昧にすると、結成直後から内部対立を招き、選挙前に足が止まります。

「公明が与党を離れるなら本気度を見せてほしい」
「中道と言いながら生活の話が薄いのが不安」
「選挙のための合体ならまた分裂しそう」
「説明が足りないまま進むのが一番こわい」
「物価高なんだから減税を正面に出して」

焦点は公明の立ち位置と説明責任

公明は長年、自由民主党（自民党）と連立を組んできた経緯があり、野党側の新党構想は国会運営の力学を変え得る話です。だからこそ、公明は「なぜ今なのか」「何を反省し、何を改めるのか」を言葉で示さなければ、立民側の支持者にも納得は広がりません。

ここから先は見解です。自民党と連立を組もうとする政党が、看板だけを変えて国民に近づいたふりをすれば、それは「ドロ船連立政権」への回帰として見抜かれます。連立の否定をするなら、距離の取り方を条文にして、例外を作らない覚悟が要ります。

生活の痛みが強い局面で、新党が存在意義を示すなら、減税を優先し、給付でごまかさない方針を明確にするのが筋です。同時に、企業や団体の献金に頼る政治は疑いを生むため、受け取りのルールを厳しくし、公開を徹底する必要があります。

合意が成立しても、実務はここからです。新党の結党大会をいつ開くのか、国会内の会派をどう整理するのか、候補者の公認を誰が決めるのかを、短期間で詰める必要があります。

また、連携の範囲が広いほど、外交安全保障や社会保障などで意見の違いが表に出ます。違いを隠すのではなく、合意できる範囲と合意できない範囲を最初に線引きし、その理由を国民に説明することが、新党の信頼を左右します。

両党が2026年1月15日の党首会談で、政策の最優先順位と決定の期限をどこまで具体化できるかが、出発点の評価を決めます。