立憲民主党野田佳彦代表と公明党が新党結成へ、15日協議で決定

立憲民主党と公明党が新党結成へ動く、野田代表が15日幹部協議で方向性決定

立憲民主党（立民）と公明党が2026年1月14日、新党結成を視野に入れた調整に入りました。高市早苗首相による2026年1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日に幹部協議を行い、今後の連携の方向性を決定する見通しです。

野田佳彦代表は2026年1月12日、都内のホテルで斉藤鉄夫氏と会談し、選挙で「より高いレベルで連携」することで合意しました。立憲民主党は、公明党の現職がいる4選挙区への候補者擁立の見送りや、比例代表候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」構想などを提案し、両党の協力を呼びかけてきました。

立憲民主党が目指す中道政権の構図

野田代表は、公明党に加えて国民民主党を含む野党結集を模索しています。立憲民主党は選挙区調整について、公明党現職議員がいる広島3区、東京29区、兵庫2区と8区の計4選挙区への擁立見送りを検討しており、統一名簿で合意した場合には新たな政治団体の設立も必要になります。

野田氏は2026年1月7日の街頭演説で、国民民主党について批判的な発言を行いました。しかし立憲民主党内部では、できる限り多くの野党との連携を実現し、中道政権を樹立することが最優先課題だと位置づけられています。

「立憲と公明が手を組むって本当なの」
「野田さん、ついに本気で政権狙ってるな」
「新党できたら自民党やばいんじゃない」
「公明党が自民離れるとは思わなかった」
「中道って言うけど実際どうなるんだろう」

公明党が立憲民主党に接近した背景

公明党は2025年10月に26年間続いた自民党との連立政権から離脱しました。当初は自民党への配慮から立憲民主党との選挙協力に慎重姿勢を示していましたが、高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を与党幹部に伝えたことで、状況が大きく変化しました。

公明党幹部は「今回の解散を含む首相の政治手法を認めるわけにはいかない」と述べており、立憲民主党との連携を前向きに検討する姿勢を示唆しています。ただし公明党内には「地域レベルでの自民党との協力関係に配慮すべきだ」との声も根強く、党内の足並みが完全にそろっているわけではありません。

衆院解散と選挙日程が与える影響

高市首相は2026年1月14日、自民党と日本維新の会の幹部に2026年1月23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えました。衆院選の投開票日は「1月27日公示・2月8日投開票」または「2月3日公示・2月15日投開票」が軸となっています。

この冒頭解散によって2026年度予算案の成立は4月以降にずれ込む見通しで、国民生活への影響が懸念されています。立憲民主党の安住淳幹事長は「15日には報告できる」と述べ、公明党との連携について両院議員総会で説明する方針です。

統一名簿構想の背景と課題

立憲民主党が提案する統一名簿方式は、1990年代にイタリアで右派政権を打倒した中道・左派の政党連合「オリーブの木」をモデルとしています。この構想は立憲民主党の小沢一郎衆院議員が長年提唱してきたものです。

新党結成が実現すれば、ともに「中道」を掲げる両党による野党結集が進み、衆院選の構図を大きく変える可能性があります。立憲民主党は中道改革を旗印に、自民党・維新連立政権に対抗する勢力の構築を目指しています。

野田代表は会談後、記者団に対して「中道改革の拡充で意見が一致した」と説明し、「できるだけ選挙区調整し、自民党に伍していける勢力をつくりたい」と強調しました。2026年1月15日の両党幹部による協議で、新党結成を含めた具体的な連携の枠組みが明らかになる見通しです。