立憲民主党の比例統一名簿構想は有権者無視の暴挙、政党支持が反映されない欺瞞

比例代表制度の本質を否定する統一名簿

比例代表制は、有権者が支持する政党に投票し、その得票率に応じて各政党に議席を配分する制度です。衆議院選挙では拘束名簿式が採用されており、有権者は政党名を記入して投票します。つまり、比例代表制の根幹は「どの政党を支持するか」という有権者の明確な意思表示にあるのです。

しかし、統一名簿方式では、全く異なる政策や理念を掲げる複数の政党が一つの政治団体を作り、同じ名簿に候補者を搭載します。立憲民主党が念頭に置く公明党は、創価学会を支持母体とする宗教政党であり、立憲民主党とは成り立ちも支持基盤も全く異なります。こうした政党が統一名簿を組めば、有権者は「どの政党を支持したのか」という本来の意思表示ができなくなるのです。

「立憲に入れたつもりが公明の議員が当選するかもしれないって、それはおかしいだろ」
「比例は政党を選ぶ選挙のはず。統一名簿なんて有権者を馬鹿にしてる」
「政策が違う政党が選挙のためだけに組むって、完全に票稼ぎじゃないか」
「公明党に投票したくない人もいるのに、立憲と一緒にされたら選択肢がなくなる」
「選挙協力と統一名簿は全然違う。有権者の意思を無視した暴挙だ」

政党支持が反映されない欺瞞的手法

統一名簿では、有権者が投票した政治団体の中から、事前に決められた順位や配分ルールに従って当選者が決まります。しかし、有権者は立憲民主党を支持したいのか、公明党を支持したいのか、その意思を投票で示すことができません。新たに設立される政治団体は、選挙のためだけの器であり、有権者が日頃から支持してきた政党ではないのです。

比例代表制が導入された理念は、小選挙区で当選できない小政党にも、得票率に応じて議席を配分し、多様な民意を国政に反映させることでした。ところが統一名簿は、この理念を真っ向から否定します。立憲民主党と公明党という全く異なる政党の候補者が同じ名簿に載れば、有権者は「自分の一票がどの政党の議席増につながるのか」を判断できなくなります。

選挙対策優先で政策論争を放棄

立憲民主党は2026年1月13日の常任幹事会で、この統一名簿方式を選挙協力の選択肢として提示し、出席者から賛同する意見が上がったとされています。しかし、これは選挙に勝つための戦術であって、政策や理念を訴える本来の選挙戦ではありません。

政党とは本来、共通の政治理念や政策目標を掲げ、有権者に選択肢を提示するものです。立憲民主党と公明党では、憲法観、外交・安全保障政策、社会保障政策など、基本政策において大きな違いがあります。にもかかわらず選挙のためだけに統一名簿を組むことは、政策論争を放棄し、有権者に対して不誠実な態度と言わざるを得ません。

有権者は政党の政策を吟味し、自らの考えに近い政党を選んで投票します。しかし統一名簿では、政策の異なる政党が混在するため、有権者は何を基準に投票すればよいのか分からなくなります。これは民主主義の根幹である選挙の意義を損なう行為です。

民意無視の党利党略に過ぎない

統一名簿方式は、1990年代のイタリアで右派政権を打倒した中道・左派の政党連合「オリーブの木」がモデルとされています。立憲民主党の小沢一郎衆議院議員が以前から提唱してきた手法ですが、日本の有権者がこれを望んでいるという証拠はどこにもありません。

衆議院選挙における比例代表制は、有権者が政党を選ぶ制度として設計されています。統一名簿はこの大前提を覆し、政党の都合で有権者の選択肢を奪うものです。立憲民主党が本当に政権交代を目指すなら、統一名簿という小手先の選挙戦術ではなく、明確な政策ビジョンを示し、有権者の支持を正面から訴えるべきです。

比例代表制度の意義は、有権者一人ひとりの政党支持を議席に反映させることにあります。統一名簿方式は、この制度の本質を歪め、有権者の意思を軽視する党利党略以外の何物でもありません。民主主義を守るためにも、こうした欺瞞的な選挙戦術は断じて許されるべきではないのです。