野田佳彦代表、国民民主との選挙区調整で「現職優先が鉄則」と明言

連合介した調整を想定

野田代表は川崎市内で記者団の取材に答え、国民民主党との候補者調整は「連合を介した調整になると思う」との見通しを示しました。両党の主要な支援組織である連合が仲介役となり、選挙区のすみ分けを進める方針です。

現職優先の原則を強調し、「両党の現職がいるところは、互いに擁立しないことを鉄則とした調整をしたい」と語りました。一方で、新人同士が競合する選挙区については「あり得る」との認識を示し、完全な候補者一本化は困難との見方をにじませました。

「野党同士で潰し合っていたら自民党を利するだけ」
「現職優先は当たり前。新人はそれぞれ頑張ればいい」
「立憲と国民で票を食い合うのはもったいない」
「連合がちゃんと調整してくれると信じてる」
「野党共闘なんて言葉だけで実現しないなら意味がない」

野田代表は2026年1月5日の記者会見でも「小選挙区で限りなく一騎打ちの構図に持ち込むことが、初めて自民党と勝負になる環境整備だ」と強調していました。高市早苗内閣の高い支持率を踏まえ、早期の衆院解散・総選挙を警戒しています。

公明党との連携も模索

野田代表は2026年1月12日、公明党の斉藤鉄夫代表と東京都内のホテルで会談しました。高市首相が1月23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していることを受け、選挙戦での連携を今後検討する方針で一致しました。

会談は立憲側が呼びかけたもので、野田代表は「選挙でも協力しよう」と要請しました。斉藤代表は「前向きに検討したい」と応じ、両氏は具体的な連携の在り方を今後検討することで合意しました。

野田代表は会談後、記者団に「従来、いろいろな意味で交流や意見交換をしてきたが、選挙に当たっては、より高いレベルの連携をしようとの基本的な合意ができた」と説明しました。「中道改革の拡充との意味で意見が一致した」と強調し、公明党について「右に傾き過ぎている状況をただす意味で、一番親和性のある政治勢力だ」と評価しました。

両氏は衆院解散による政治空白をつくるべきではないとの認識も確認しました。野田代表は「大義なき解散だが、受けて立つと確認した」と述べ、「高市政権と戦って勝ちたいとの意欲は強く受けた。同じ路線を目指していると思った」と語りました。

野党共闘の難しさ

立憲民主党は国民民主党との間で原発政策などで隔たりが残るものの、地方組織レベルでの協力に注力する方針です。しかし、国民民主党側は全都道府県に最低1人は候補者を擁立する方針を掲げており、立憲民主党との選挙区のすみ分けには慎重論も出ています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は各地で候補者発掘のための説明会を開催するなど、積極的に党勢拡大を目指しています。直近の国政選挙で議席を増やしており、次期衆院選でも伸ばす可能性があるとの見方もあります。

高市早苗首相は1月23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討しています。衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」または「2月3日公示、2月15日投開票」が軸となる見通しです。報道各社の世論調査では2025年10月の高市内閣発足以降、6割から7割の内閣支持率を維持しており、政権側は高い支持率が続くうちに解散に踏み切る可能性があります。

一方、野党側は候補者調整が進まず、準備不足のまま選挙戦に突入する可能性があります。立憲民主党は比例得票が伸び悩んでおり、高い支持率の高市政権に対抗する野党第一党として苦戦を強いられそうです。国民民主党との選挙区すみ分けや公明党との連携などで支持層を固めやすい構図に持ち込めるかが問われます。

公明党は自民党との連立を離脱しており、次期衆院選は連立離脱後初めての国政選挙となります。各選挙区で1万から2万票といわれる「公明票」が勝敗のカギを握る可能性があり、自民党は支援継続を期待し、立憲民主党も熱い視線を送っています。

多党化が進む中、野党一本化のハードルは高まっています。野田代表は「できるだけ調整し、自民党に伍して戦える政治勢力をつくりたい」と意気込んでいますが、各党の思惑が交錯し、調整は難航必至の情勢です。