立民・野田代表、公明との「中道共闘」に前向き　連携の新局面か

立民・野田佳彦代表、公明との“中道共闘”に前向き 「親和性高い」と明言

中道の結集を呼びかける公明の方針

2025年11月29日、公明党は、全国県代表協議会を開き、野党転換後の新たな路線として「中道改革ビジョン」を打ち出す方針を示しました。

同党の斉藤鉄夫代表は、「中道改革の旗を高く掲げ、与野党の結集軸として力強く新たな地平を切り開く」と語り、今後の政治勢力再編の中心役割を自認しています。

野田代表、“親和性”強調で連携に意欲

これに対し、野田代表は同日、公明党の呼びかけへの評価を口にしました。高知市での取材に対し、「中道は軸となる理念だ。極めて親和性がある」と応じ、公明との連携に前向きな姿勢を示しました。

さらに選挙協力にも一定の期待を示し、「個別の推薦がなくても、人物本位で支援対象に選んでもらえる人もいると思う」と述べ、今後の協議に含みを残しました。

過去の会談でも「中道」で一致

実はこの動きは突然ではありません。10月17日、野田代表と斉藤代表は国会内で会談し、「ともに中道という立ち位置で、極めて噛み合った議論ができた」と振り返っていました。会談では、政治改革、政治資金規正、選挙制度、公明が掲げる社会保障や経済政策など幅広く意見交換し、「より広範な協力関係ができるのではないか」との期待を共有したといいます。

政調会での連携や、共通の政策テーマでの協働も視野に入っており、単なる“論点一致”を超えた関係構築を見据えているようです。

なぜ今、公明との協力に舵を切るのか

2025年10月、自民党との数十年にわたる連立政権の枠組みが崩れたことで、公明は野党転落。これを受け、公明自身が「中道改革勢力の軸」を目指すことを宣言しました。

一方で、現与党は自由民主党＋日本維新の会という保守・変革寄りの連合政権になっており、政治のバランスは大きく揺れています。野田代表はこうした状況下で、「中道」を掲げることで、極端な右寄りや左寄りから距離を置きつつ、現実的な政策実現を探る選択肢として、公明との協力を戦略的に位置づけているようです。

また、公明との協力は、単なる「政権交代を目指す野党連携」ではなく、国会運営や政治改革、選挙制度改革といった土台づくりを見据えた長期的な政治構造の再編の可能性を示唆します。特に、政治とカネの問題・企業・団体献金の規制強化、選挙制度改革などで共通認識を持つ点は、両党にとっての“協働の起点”になり得ます。

今後の課題と注目点

ただし、公明と連携するにあたってはハードルもあります。まず、公明が掲げる社会保障政策や宗教団体との関係性に対する世論の反応。次に、両党間で具体的にどこまで政策合意できるか。特に安保・外交、経済政策、選挙制度改革などでは相違が浮かぶ可能性があります。
そして最大の課題は、有権者に対して「なぜ立民と公明が手を組むのか」を明確に説明できるか、という点です。中道という言葉は聞こえは良いものの、政策の具体性や一貫性を示さなければ、支持は広がりません。

また、次期総選挙をにらむ中で、両党がどのような選挙協力の枠組みを作るのか。特に誰を候補者とするか、どの選挙区で協力するかなどを詰める必要があります。野田代表が言及した「人物本位」での支援がどこまで実現できるかは、今後の両党の調整能力と意志にかかっていると言えるでしょう。


野田佳彦代表が公明党との「中道共闘」に意欲を示した今回の発言は、単なる「対抗勢力の結集」ではなく、日本の政治構造を再編しようとする明確な戦略の一つだと読み取れます。両党の政策の接近は確かに見られるものの、国民の信頼を得るには理念の共有だけでなく、具体策と一貫性、そして透明性が不可欠です。今後、公明との政策協議と選挙協力の動きに注目です。