立憲民主党「4万円給付案」に批判　参院選の減税民意を無視との声

立憲民主党が「4万円給付案」提示も参院選の民意に逆行

立憲民主党のプロジェクトチーム（PT）は9月26日、全国民に一律4万円を支給し、その後所得税で調整する「給付付き税額控除」の制度設計案をまとめた。必要な財源は約3兆6000億円とされ、金融所得課税の強化などを検討している。だが、この案は参議院選挙で示された「減税を求める民意」に逆行しているとの批判が早くも広がっている。

参院選では、消費税減税や所得税減税を訴える候補に有権者の支持が集まり、給付金よりも減税を優先すべきとの声が明確に示された。にもかかわらず、立憲民主党は「給付金ありき」の方針に転換しつつあり、参院選が終わって間もない段階での態度変更は「国民を裏切る行為」と受け止められている。

「給付付き税額控除」の仕組みと問題点

今回の案は、一律で国民に4万円を給付し、年収670万円未満の世帯では満額、670万～1232万円では段階的に減額、1232万円以上ではゼロとする設計である。形式上は税額控除を掲げながら、実質的には給付金政策に近い。

一律配布のためには多額の財源が必要となる。立民は金融所得課税強化を掲げるが、結果として「給付金のための増税」になりかねない。この点が、減税を望む国民の声と完全に逆行している。

民意を裏切る態度変更への批判

参院選からわずか数か月しか経っていない。選挙戦で立民は「物価高から暮らしを守る」と訴えたが、実際には給付金財源を新たに負担させる方向に舵を切り始めた。有権者の信頼を裏切るような路線変更であり、政治不信を深めかねない。

SNS上でも批判が噴出している。

「参院選で国民が示したのは減税の民意だ。給付金は望んでない」
「増税して配るなら意味がない」
「立民はもう態度を変えたのか？早すぎる裏切りだ」
「給付金頼みの政治は一過性でしかない」
「これでは自民党と同じ泥舟に乗るだけ」

これらの声は、給付金ではなく減税を求める国民の意思を無視しているという強い不満を物語っている。

与党協議でも問われる「民意軽視」

立民は自民党・公明党との協議で制度設計を詰める構えだ。しかし、与党との歩調合わせに傾けば、ますます減税優先の世論と乖離することになる。制度設計が整っても「民意を無視した給付金のための増税」と批判されれば、支持回復どころか党勢衰退につながりかねない。

参院選で明確に示された民意は「給付金より減税」である。立憲民主党がこの声を直視せず、給付金に依存した政策を進めるならば、国民の信頼を失い、政治の停滞を招く結果となるだろう。