辻元清美氏、米国の自動車関税措置を協定違反と批判　対抗措置を強く要求

立憲民主党の辻元清美氏は、27日の参院予算委員会で、米国が日本から輸入する自動車に対して25％の追加関税を課す方針について厳しく批判した。辻元氏は、トランプ米大統領が発表した関税措置は、2019年に日本と米国が結んだ合意に反していると指摘し、協定破りだと強調した。

協定破りとしての批判

辻元氏は、2019年の日本と米国の間での協定において、日本の自動車に対して追加関税を課さないことが合意されていたことを挙げ、「その時、豚肉と牛肉を差し出し、関税を下げてもらう代わりに、自動車の関税を上げないことを約束した」と述べ、米国がその合意を破ったことを問題視した。辻元氏は、この協定違反に対し、「米国は協定を破った」とし、追加関税措置に対する日本の強い反発を示すべきだと訴えた。

対抗措置の検討を要求

さらに辻元氏は、この追加関税に対する対抗措置が必要であると主張し、「日本がどのような対応をするかが重要だ」と強調した。米国が一方的に関税を課してきたことに対し、政府としても自国の利益を守るため、必要な手段を講じるべきだと述べた。特に、自動車産業への影響が大きいことを踏まえ、政府には適切な対策を講じる責任があると指摘した。

首相の対応

石破茂首相は、辻元氏の質問に対し、米国の追加関税に対して適切な対応を検討すると述べた。首相は、「日本は米国に対し最大の投資国であり、最も高い賃金を支払い、相当な雇用を生み出している」と説明し、米国の一律の関税措置に対して疑問を呈した。首相は、現在も米国に対して関税適用を避けるよう強く要請しているが、「あらゆる選択肢を念頭に置き、どれが一番効果的なのかを考えている」と対抗措置の可能性を示唆した。

辻元氏の要求

辻元氏は、首相の回答に対しても強い懸念を示し、政府の対応が不十分であると批判した。辻元氏は、「この問題に対して政府がどう動くかが日本の将来に大きな影響を与える」とし、さらに厳しい態度で対応するよう政府に求めた。