知事 山本一太の活動・発言など - 8ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
群馬県、カスハラ防止条例成立
群馬県は、客による理不尽な要求や迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐための条例を可決しました。この条例は、2025年4月から施行される予定で、同様の条例を持つ北海道や東京とともに全国で3番目の施行となります。 群馬県カスハラ防止条例の内容 - カスハラの定義： 群馬県の条例では、カスハラを「就業環境を害するもの」と位置付け、暴力や脅迫といった違法行為に加えて、正当な理由がない過度な要求や暴言、長時間の拘束など、法的に取り締まりにくい不当な行為も対象としています。 - 顧客への責任： 顧客には、就業者に対して適切な言動を心掛けるよう求められます。つまり、無礼な言動や過度な要求を控えるよう求められているということです。 - 罰則規定なし： 現在のところ、条例には罰則は設けられていません。カスハラを防ぐための啓発活動や指導を通じて、対策を進めていくことが重視されています。 他の自治体の取り組み - 北海道： 2024年に施行された北海道の条例では、カスハラを「業務の適正な遂行を妨げる行為」と定義し、事業者に対して防止措置を義務付けています。また、従業員へのサポートも求めています。 - 東京都： 2023年に施行された東京都の条例も似たような内容で、事業者には防止策の策定や従業員支援の実施が求められています。 カスハラ防止条例の背景と課題 サービス業を中心に、カスハラが深刻な問題となっています。従業員に対する過剰な要求や無理難題は、精神的な負担となり、仕事環境を悪化させる原因となっています。このため、各自治体はカスハラ防止に向けた条例の制定に動いています。 ただし、現行の条例では罰則規定がないため、実際にどれだけ効果的にカスハラを防げるかが課題となります。今後は、事業者の積極的な取り組みとともに、従業員支援や啓発活動の強化が求められるでしょう。
群馬県、尾瀬の入域協力金試験導入へ
群馬県は11日、尾瀬国立公園の維持管理費用を確保するため、2026年度に「入域協力金」を試験的に導入する方針を発表しました。この協力金は、入山者から任意で徴収し、2年間の実証実験を経て、2028年度から本格導入を目指すというものです。 ■尾瀬の維持管理費用の課題 尾瀬の維持管理には年間1億円を超える費用が必要とされ、特に木道の改修費用が高額であることが課題です。木道1メートルあたりの改修費用は約20万円にも上り、この費用をどのように賄うかが大きな問題となっていました。今回の入域協力金は、この財源を確保するための手段のひとつと位置付けられています。 ■協力金の目的と特徴 入域協力金は、入山者の協力を得るため、任意での徴収となります。強制ではなく、あくまで入山者の理解と協力をお願いする形です。このお金は、尾瀬の環境整備や、入山者から寄せられる要望に対応するために使用される予定です。群馬県は、義務化すれば入山者が減少する懸念もあり、あえて任意の徴収にとどめる方針です。 ■福島県からの懸念の声 一方で、尾瀬の登山口がある福島県檜枝岐村は、協力金の導入が入山者数に悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。福島県の自然保護課は、「導入ありきではなく、慎重に議論を進めてほしい」としています。尾瀬の魅力を守るためにも、影響をよく考えた上での対応が求められています。 ■今後の検討と展望 群馬県は2025年度内に検討委員会を設置し、協力金の金額や徴収方法についてさらに議論を進める予定です。安全で魅力的な尾瀬を次世代に引き継ぐために、県は慎重に検討を重ねていく方針です。入山者が安心して楽しめる環境を維持しつつ、持続可能な管理体制を確立するための一歩となるかもしれません。
【群馬県、移住希望先ランキングで初の1位】山本一太知事「予想を超える反響」と驚きの声
群馬県が都道府県別「移住希望先ランキング」で初の1位を獲得し、その結果、移住に関する相談件数が約3倍に増加した。 群馬県の山本一太知事は6日の定例記者会見で、同ランキングで群馬県が初めて1位になった後、移住相談件数が約3倍に増加し、「予想を超える反響が続いている」と語った。 このランキングは、地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）の窓口相談者数によるもので、群馬県は前年の2位から、長年首位を維持していた静岡県を抜いて初の1位を獲得した。 山本知事は、主要な民放テレビで群馬の魅力や移住者の様子が丁寧に紹介されたことが、「絶大なる広告効果」を生み、同センター内のぐんま暮らし支援センターへの相談件数が直近の20件から56件（8営業日）に増加したと説明した。 県移住促進係によれば、テレビ番組で群馬が取り上げられた回数は15番組にのぼり、1位を失った静岡県の地元テレビ局からも取材があったという。 群馬の魅力として、首都圏からのアクセスの良さ、物価の安定、自然の豊かさ、災害の少なさが若い子育て世代にアピールされた。山本知事は、「パッとしない県と言われ続けてきたが、ついに王者・静岡を抜いた」と喜びを表現した。 その後の反響の大きさに改めて驚いた山本知事は、「昨年2位になったときは相談件数が3割増えた。1位になるというのは、こういうこと。祝福の連絡も含め盛り上がりがすごい。群馬への関心は高まっているし、勢いは本物」と笑顔で語った。 - 群馬県が都道府県別「移住希望先ランキング」で初の1位を獲得。 - ランキングは「ふるさと回帰支援センター」の窓口相談者数によるもの。 - 山本知事はメディアでの群馬紹介が「絶大なる広告効果」を生んだと説明。 - 群馬の魅力として、首都圏からのアクセス、物価の安定、自然の豊かさ、災害の少なさが挙げられる。 - 山本知事は反響の大きさに驚き、群馬への関心の高まりを実感。
群馬県の出生数が過去最少
群馬県内で2024年に生まれた子どもの数は1万276人で、過去最少となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 また、死亡数が出生数を上回る「自然減」は1万7598人で過去最大となりました。 一方で、結婚の件数は6442組と前の年より29組増え、5年ぶりに増加に転じました。 少子化の傾向は全国でも同じで、2024年、日本で生まれた子どもの数は72万988人で過去最少、自然減は89万7696人で過去最大でした。 少子化は、政府の想定より速いペースで進んでいて、歯止めがかからない状況です。 物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや未婚傾向が進んだことが背景にあるとみられます。
【群馬県、移住希望地ランキング初の1位獲得】山本知事「ついに王者・静岡を抜いた」
群馬県が2024年の移住希望地ランキングで初めて1位となり、山本一太知事は「群馬はパッとしない県と言われ続けてきたが、ついに王者・静岡を抜いた。群馬県が、この種のランキングで1位になるのは初めてで、こんなに嬉しいことはない」と語った。 このランキングは、地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の窓口相談者が選ぶもので、群馬県はこれまで15位、10位、5位、9位と推移し、2023年に2位に躍進して注目されていた。 群馬県が1位となった要因として、以下の点が挙げられる。 - オール群馬態勢の推進： 県内全35市町村がふるさと回帰支援センターの会員となり、相談態勢の充実に取り組んできた。 - セミナー・相談会の開催： 子育てや食育、古民家に別荘地、企業や園芸など多様なテーマのセミナーを109回開催し、参加者数は全国1位となった。 - 若年層の関心の高まり： 特に20代と40代で全国1位となり、子育て・働き世代からの人気が高い。 また、群馬県は首都圏からの近さ、物価の安定、自然の豊かさ、災害の少なさなどが若い子育て世代にアピールしたとされている。 山本知事は「群馬発の動画の再生回数が伸びるなど、SNSを通じた情報発信による関心の掘り起こしもあった」と述べ、今後も群馬県の魅力を発信し、オール群馬で移住促進に取り組んでいく意向を示した。 群馬県の移住希望地ランキング1位獲得は、県全体の取り組みと魅力が評価された結果であり、今後の移住促進活動に大きな弾みとなるだろう。
群馬・山本知事、県庁存続に柔軟姿勢 「県民のためならなくても」
群馬・山本知事、「県庁がなくてもいい」 20日、群馬県の山本一太知事は記者会見で、村上誠一郎総務大臣が「県庁は不要」と発言したことについて、自身の考えを示した。 山本知事は「県庁はもちろん愛しているが、絶対になければならないものではない。将来的に県庁がなくても県民にとってプラスになるなら、それも一つの選択肢だと思う」と語った。 県庁の重要性を再評価 山本知事は、群馬県庁の職員が優秀であることに自信を持ち、「群馬県庁の職員は47都道府県の中でもナンバーワンだと思っている。今の施策も、県民の幸せを考えたものばかりだ」と強調。 しかし、もし県庁の存続が県民にとって不利益をもたらす場合、県庁の存在にこだわることが首長としての「エゴ」だとも指摘した。 村上総務相の「道州制」提案 この発言は、村上総務大臣が13日の衆院総務委員会で述べた内容を受けたものだ。 村上氏は日本の人口が今世紀末に半減するとの予測を踏まえ、現在の1700以上の市町村が300～400の市に再編されるべきだとし、その結果、県庁も不要になると主張していた。 また、「道州制も意味がない」と述べ、県庁の必要性に疑問を呈した。
群馬県、2025年度予算案発表—子ども支援と新産業育成に注力、課題は若者流出
群馬県は2025年度の一般会計当初予算案を発表し、総額は8078億円となりました。これは前年度比で262億円の増加で、比較可能な2008年度以降では3番目の規模となります。山本一太知事は「財政状況が改善しつつあるなか、しっかり配分できた」と述べています。 予算案の主なポイントは以下の通りです。 歳入: 県税収入: 2780億円（前年度比+6.9%） 地方消費税清算金: 1075億円（前年度比+9.1%） 地方交付税: 1424億円（前年度比+1.4%） 国庫支出金: 925億円（前年度比+9.6%） 県債発行額: 473億円（前年度比-0.4%） 臨時財政対策債: 0円（前年度46億円） その他の県債: 473億円（前年度比+10.3%） 財政調整基金繰入金: 442億円（前年度比-23.0%） 歳出: 人件費: 2194億円（前年度比-0.9%） 公債費: 956億円（前年度比-1.3%） 税関係交付金等: 1301億円（前年度比+11.7%） 社会保障関係費: 1226億円（前年度比+4.1%） 投資的経費: 1041億円（前年度比+8.2%） 県有施設等長寿命化事業: 82億円（前年度比+134.3%） 公共事業費: 788億円（前年度比+3.6%） 補助公共: 573億円（前年度比+3.6%） 単独公共: 215億円（前年度比+3.6%） また、財政調整基金残高は275億円となり、災害発生時などの緊急な財政出動への備えが強化されました。 一方で、群馬県が抱える課題も浮き彫りとなっています。物価は安いものの賃金も低いため、若者の県外流出が懸念されています。この「安い群馬」をどうするかが、今後の重要な課題となるでしょう。 さらに、子ども関係と新産業育成を軸に、24年度に県内で浮上した問題や発生した事故にも対応する予算が組まれています。山本知事は「こども・子育て施策を推進するために、昨年の2月に『群馬県こどもまんなか推進本部』を立ち上げ、検討を重ねてきた。今回、具体的な事業を盛り込んだ」と述べています。また、新産業の創出についても、デジタル・クリエイティブ産業のエコシステム構築を加速させる事業が盛り込まれています。 このように、群馬県の2025年度予算案は、財政健全化を進めつつ、子どもや新産業の育成に重点を置いた内容となっています。しかし、若者の県外流出などの課題への対応が今後の焦点となるでしょう。
群馬県民の上毛かるたに対する意識調査：若年層の認識低下と振興への課題】
上毛かるたの現状と群馬県民の意識調査 群馬県の伝統的な郷土かるた「上毛かるた」は、1947年に発行され、群馬県の名所や歴史的人物を題材とした44枚の札から成り立っています。このかるたは、県民のアイデンティティの一部として広く親しまれてきました。 上毛かるたに関する意識調査の結果 2023年5月、一般社団法人KING OF JMKは、群馬県在住の20歳以上の783名を対象に「上毛かるたに関する意識調査」を実施しました。その結果、68.2%の回答者が「上毛かるたで遊んだ、または競技をした経験がある」と回答し、特に小学校時代も県内在住だった人に限定すると、その割合は82.9%に達しました。また、「上毛かるたは群馬が誇るべき文化だと思うか？」という質問には、74.9%が「絶対そう思う」または「そう思う」と回答しました。しかし、年代別に見ると、50代以上では約84%が肯定的な回答をしたのに対し、20代では約65%と、世代間で意識に差が見られました。 群馬県民の上毛かるたに対する認識 群馬県民の上毛かるたに対する認識は、世代によって異なる傾向が見られます。特に若年層では、上毛かるたの文化的価値に対する認識が低い傾向があり、これは少子化や地域活動の減少など、現代の社会状況が影響している可能性があります。 上毛かるたの振興に向けた取り組み 群馬県の山本一太知事は、上毛かるたの文化的価値を再認識し、振興に向けた取り組みを検討しています。少子化やコロナ禍で地域の上毛かるたの育成会活動が減少している現状を踏まえ、県民のアイデンティティを形づくる上毛かるたの重要性を強調し、今後の振興策を模索しています。 上毛かるたは、群馬県の文化遺産として長年親しまれてきました。しかし、近年の調査結果から、特に若年層における認識の低下が懸念されています。この状況を踏まえ、上毛かるたの振興に向けた取り組みが求められています。
山本一太知事、参院選群馬選挙区での対抗馬擁立を歓迎
群馬県の山本一太知事は、2025年夏の参議院選挙において、立憲民主党群馬県連が群馬選挙区（改選数1）に社会活動家の河村正剛氏（51）を擁立する意向を示したことについて、「タイガーマスク運動で知られる河村さんが最大野党の立憲民主党候補者として名乗りを上げたのは全体としては良いこと」と述べ、歓迎の意を表明しました。 山本知事は、最大野党が全ての選挙区で対抗馬を立てるべきとの考えを示し、「政治に一番必要なのは緊張感。競い合うことで議員の質も上がる。全ての地方区で、与党と野党が政策を戦わせる流れになればいい」と語りました。 また、「政治とカネ」を巡る問題の影響についても触れ、「問題が片付いていないので、このまま参院選になると自民党はかなり苦戦する」との見方を示しました。 参院選群馬選挙区を巡っては、河村氏のほかに、2期目を目指す自民党現職の清水真人氏（49）、参政党の新人で看護師の青木ひとみ氏（43）が出馬を予定しています。 山本知事は、参院選における与党と野党の競り合いが政治の質向上につながるとの見解を示し、選挙戦の活性化を期待しています。
山本一太知事が県議会の論戦に注文「もっと丁々発止でやりあう場面を」
群馬県の山本一太知事は4日の定例会見で、地方議会の役割やその在り方について熱弁を振るった。知事は「地方議会にも国民の厳しい視線にさらされているという緊張感が必要」と述べ、議会での活発な論戦を求めた。 特に、日本経済や地域外交における群馬の役割をテーマに、原稿に頼らない自由な議論の場がもっと増えるべきだと強調。知事への質問が少ない現状や、地元放送局での中継視聴率の低迷を憂慮しつつも、「YouTube中継」などを活用した議会の魅力向上策に期待を寄せた。 さらに、3日の一般質問では、尾瀬国立公園の整備資金として観光客からの「入域料」徴収の検討を表明。この発言が地元紙の一面を飾ったことを引き合いに出し、「知事との論戦は新たな政策を生む場になる」とその意義を強調した。 会見の終盤では、世代交代と政治家の在り方に触れ、若手の挑戦を歓迎しつつも「年齢だけで判断すべきではない」と主張。 特に次期太田市長選への支持を明言する一方で、自身の3期目については明言を避けたが、挑戦者を歓迎する姿勢を示した。山本知事の発言は、地方議会に求められる変化と活性化のヒントを提示するものであり、議会や有権者に一石を投じる内容となった。
群馬県が週休3日導入
群馬県は2025年度から全職員約4100人を対象に選択的週休3日制を導入予定。勤務時間を延ばし総労働時間は維持、柔軟な働き方で人材確保や生産性向上を目指す。
関連書籍
政論!: 山本一太vs次世代を担う政治家たち
いま始める クラシック通への10の扉
なぜいま安倍晋三なのか
山本一太
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