山本一太(やまもといちた) 群馬県知事の活動・発言・ニュース一覧（18ページ目）
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活動報告・発言
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群馬県知事、トランプ関税の影響訴え SUBARU輸出打撃で政府に販路支援を要請
トランプ関税が群馬経済に直撃 知事が販路支援を国に直訴 アメリカのトランプ前政権が再導入を進める「25％の追加関税」が、日本の自動車産業にじわじわと影響を及ぼし始めている。特に影響を受けるとされるのが、SUBARUの工場を抱える群馬県だ。5月26日、山本一太知事が内閣府を訪れ、赤澤経済再生担当大臣と面会。県内経済の打撃を最小限に食い止めるため、政府の支援を強く求めた。 自動車輸出依存の群馬県 「新たな販路が必要」 山本知事は面会の場で、「SUBARUはアメリカ市場への輸出依存度が極めて高く、関税強化は直接的に県内の雇用や経済を揺るがす」と危機感を示した。その上で、政府に対し「アメリカ以外の国々への輸出拡大を支援してほしい」と訴えた。さらに、経済基盤の多様化を見据えた新産業の育成支援にも言及し、地域の構造改革を後押しする政策パッケージの検討を要請した。 赤澤大臣「現場の切実な声を受け止める」 赤澤大臣もこの要請に理解を示し、「自動車産業の重要性は重々承知している。しっかりと産業振興を後押ししていきたい」と応じた。政府内では現在、地方の製造業支援策や貿易ルート多様化を図るための実務的な調整が進んでいるとされ、今後、輸出補助金や低利融資などの施策が検討される可能性がある。 SUBARUなど自動車各社に広がる影響 SUBARUのほかにも、トヨタやホンダといった日本の大手自動車メーカーはすでに数千億円規模の損益下振れを見込んでおり、生産拠点の見直しや米国現地生産への移行を急ぐ動きも出てきている。ホンダは、来期の業績が6,500億円下押しされる恐れがあるとしており、業界全体が「国内製造から海外移管」へと舵を切らざるを得ない状況となっている。 ネットユーザーの声にも危機感広がる > 「これは群馬だけの問題じゃない。地方の雇用が吹っ飛ぶ可能性もある」 > 「知事がちゃんと国に声を届けてくれて良かった。行動が早い」 > 「関税って企業の問題だと思ってたけど、地元の生活にまで響くとは」 > 「こういう時こそ政府がしっかり動かないと地方が見捨てられる」 > 「SUBARUが揺らげば関連企業も総崩れになる。支援は急務」 地域経済と外交政策の交差点に立つ課題 今回の要望は、単なる地方からの陳情ではなく、外交・通商政策の影響が日本の地域社会にどう波及するかを示す象徴的な事例といえる。アメリカとの関係が緊張を増す中で、輸出一本足打法の危うさが露呈しており、政府には外交的対応と並行して、国内産業の多角化や販路支援の具体策が求められている。
アジア初のデジタル教育施設「TUMO Gunma」高崎に開設！無料で中高生が最先端スキルを学べる
アジア初のデジタル人材育成施設「TUMO Gunma」、高崎にオープン 群馬県は7月19日、高崎市のGメッセ群馬4階にアジア初のデジタル人材育成拠点「TUMO Gunma」を開設する。中高生を対象に、プログラミングやゲーム開発、グラフィックデザインなど、多様なデジタルスキルを無料で学べる施設で、世界的に評価されるアルメニア発の「TUMOセンター」のプログラムを導入している。 TUMO Gunmaの特長：無料で世界水準のデジタル教育 TUMO Gunmaは、3Dモデリング、ゲーム開発、グラフィックデザイン、アニメーションなど8分野のデジタルスキルを提供。オンライン学習と対面ワークショップを組み合わせた学びの場で、参加者は自分のペースで学習を進められる。また、GAFAMやハリウッドから招かれた講師による特別講義も予定されており、国際的な視野を養う機会も得られる。 施設内には175台のパソコンや撮影機材が完備され、専属スタッフ20人がサポート。スタッフの一部は、アルメニアの本部で専門研修を受け、現地でのノウハウを持ち帰る形でプログラムを運営する。山本一太知事は「無料で世界水準のデジタル教育を提供し、群馬から世界に羽ばたく人材を育てたい」と意気込みを語る。 県全体でデジタル人材育成を推進 群馬県はTUMO Gunmaに加え、前橋市や太田市に小中高生向けの創作施設「tsukurun（ツクルン）」を設置し、ゲームやアニメ制作などを無料で体験できる環境も整備している。こうした施設は、県内の子どもたちが家庭の経済状況に関係なく、最新のデジタル技術に触れられる機会を提供し、デジタルクリエイティブ産業の発展にもつながると期待されている。 山本知事は「どこに住んでいても、誰でも自由に参加できる環境を整えた」と強調し、「地域にいながら世界で活躍できる人材が育ってほしい」と期待を寄せる。 見学会・体験会で早期体験を提供 TUMO Gunmaは、7月19日の正式オープンに先立ち、6月1日にはオープニングセレモニーが行われる予定。山本知事やTUMOセンター設立者のサム・シモニアン氏も出席し、デジタル教育の重要性をアピールする。さらに、オープン前日まで県内外の中高生や保護者、教員らを対象に見学会や体験会が実施され、参加者は予約制でプログラムを先行体験できる。 見学会は原則として土日に実施されるが、希望があれば平日にも対応可能。予約は県の公式サイトで受け付けており、定員があるため早めの申し込みが推奨される。 ネットユーザーの反応 > 「群馬にこんな先進的な施設ができるなんて驚き！子どもたちがうらやましい」 > 「無料で世界水準のデジタル教育が受けられるなんて、本当に素晴らしい」 > 「これを全国に広げてほしい。日本の教育もこういう方向に進むべき」 > 「子どもがプログラミングに興味を持っているので、ぜひ体験会に参加させたい」 > 「山本知事、デジタル人材育成に本気だな。こういうのを待っていた」 TUMO Gunmaの開設は、群馬県のデジタル教育の充実と、未来を担う人材育成に向けた大きな一歩となる。県内だけでなく全国からも注目が集まり、今後の展開が期待されている。
群馬県公用車のNHK受信料未払い問題が発覚、352台で約2000万円の未納
群馬県公用車のNHK受信料未払い、352台で約2000万円 群馬県は15日、県内の公用車や業務用携帯電話に設置されたテレビ受信機のNHK受信料に関する調査結果を公表した。調査対象の433台のうち352台が受信料契約を結んでおらず、その未払い額は約2000万円に達すると試算されている。 352台が未契約、問題の内訳 群馬県の調査対象は公用車と業務用携帯電話の計433台。 そのうち、未契約台数は352台。内訳は以下の通り。 公用車：257台（知事部局184台、教育委員会59台、警察本部9台、病院局4台、企業局1台） 携帯電話：95台（知事部局80台、議会事務局8台、教育委員会5台、企業局2台） これらの受信機器の一部は設置時期が不明なものもあり、試算に基づく未納額が約2000万円と見積もられている。 山本一太知事は調査結果の発表にあたり、「県として法令を遵守する立場でありながら、こうした未払いが発生したことを重く受け止める」と述べ、謝罪した。県は今後、NHKと協議を進め、速やかに受信契約を締結し、未払い分の支払いも進める方針だ。また、テレビ受信の必要性についても再検討し、不要な機器は撤去する可能性があるという。 全国に広がるNHK受信料未払い問題 この問題は群馬県だけにとどまらない。今年2月、愛媛県でも公用車90台と業務用携帯電話3台で受信料812万円が未払いとなっていることが判明し、各自治体で同様の調査が進んでいる。特に、カーナビや業務用端末はNHK受信契約の対象であることが認識されにくく、未払いが発生しやすい。 横浜市：公用車のカーナビ333件が未契約。 静岡県沼津市：公用車6台と携帯電話2台で約96万円の未納。 新潟県：16市町村で未契約が確認。 ネットユーザーの反応 今回の問題に対し、SNS上では多くの反響が見られる。 > 「個人には厳しく受信料を請求するのに、自治体は未払い？不公平だよ」 > 「公用車のカーナビに受信料が必要？制度が古すぎる」 > 「税金で運営されている自治体が法を守らないのは問題だろう」 > 「この際、NHKの受信料制度を全面的に見直すべきでは？」 > 「契約しなければならないことを知らなかった？そんな言い訳通らない」 多くの声は、NHK受信料制度の是非や自治体の法令遵守に疑問を投げかけている。 今後の対応と課題 群馬県は未契約分の受信料を支払い、今後の再発防止策を講じるとしているが、これは全国の自治体にとっても同様の課題となる。NHK受信料制度自体の見直しも含め、法令順守の在り方についての議論が求められる。
群馬県民会館が廃止決定、新たな文化拠点整備へ 山本知事「役割終えた」前橋市との協議進行中
群馬県民会館の廃止を決定 新たな文化拠点の整備を検討 群馬県は、前橋市日吉町にある県民会館（ベイシア文化ホール）を廃止し、新たな文化拠点を整備する方向で検討を進めると発表した。15日に記者会見を開いた山本一太知事は、「県民会館は長年、多くの県民の文化活動を支える場として親しまれてきたが、建設から50年が経過し、その役割を終えた」と述べた。 廃止理由：利用者減少と多額の改修費 山本知事は廃止の理由として、以下の点を挙げた。 県民会館の大ホールの利用者数が、1989年のピーク時から約4分の1に減少していること。 施設の老朽化に伴い、維持するための改修費が50億円以上かかると試算されていること。 「県民が利用したくなる施設でなければ、多額の投資を行う意味はない」とし、現施設の維持よりも、新たな文化拠点を整備する方が県民のためになるとの判断を示した。 県民の声と多様な意見 一方で、県民会館の廃止には賛否両論がある。昨年末に実施された県のアンケートでは、「施設は必要だ」と回答した県民が32.4％に上った。さらに、自由記述欄には、「歴史的な建築物として残してほしい」「文化活動の場を維持してほしい」という存続を求める声も多く寄せられた。 一部の建築関係者からは、県民会館の設計者である岡田新一氏の建築的価値を再評価すべきとの意見も上がっており、その歴史的・文化的意義を見直す動きも広がっている。 前橋市との協議と今後の展望 県民会館の存廃問題については、前橋市との協議も続いている。小川晶市長は「県が主導して改修し、維持してほしい」との立場を示しているが、山本知事は「市側にも相応の負担をお願いすることになる」と述べ、県だけでの維持は難しいと強調した。 今後は、県と市の協議を踏まえ、最終的な判断が下される見通しだ。県民に親しまれてきた施設をどう再活用し、文化活動の場を確保するかが大きな焦点となる。 群馬県は県民会館を廃止し、新たな文化拠点の整備を検討。 廃止理由は利用者数の減少と50億円以上の改修費。 県民からは存続を求める声や建築的価値の再評価の動きも。 前橋市との協議を通じて、最終的な方向性が決まる見通し。
群馬県「からっかぜパーク」に550万円投入 多文化共生イベントで日本人と外国人の交流促進
群馬県、外国人と日本人の共生を目指し「からっかぜパーク」に550万円投入 群馬県は、日本人と外国人が互いの文化を尊重し合い、新たな価値を共に生み出す「多文化共生・共創社会」の実現を目指し、2025年10月25日に開催されるイベント「からっかぜパーク」に550万円の予算を投入することを決定した。県内外から3,000人の来場を見込んでいる。 このイベントは、県庁前広場と県民ホールで行われ、音楽やダンスのステージ、各国の料理を楽しめる屋台、多文化体験ブースなどが予定されている。参加者は日本人も外国人も自由に参加でき、多様な文化を直接体験し、交流を深めることが目的だ。 多文化共生を目指す背景 群馬県には2024年末時点で119カ国から約8万人の外国人が居住しており、過去最高を記録している。県はこの多様性を地域の強みと捉え、多文化共生を推進する方針を掲げている。 県は今回のイベントを通じて、日本人と外国人が文化的な違いを理解し合い、協力して地域社会をより豊かにすることを目指す。さらに、実行委員会には様々な国籍や世代のメンバーが参加し、企画段階から意見を反映。事業者も公募し、幅広い視点でイベントを企画することとしている。 予算と実施の詳細 このイベントには550万円の予算が計上され、来場者3,000人を目標にしている。イベント名称は「からっかぜパーク～見せよう！食べよう！楽しもう！～」で、群馬県庁の県民広場と県民ホールを会場とする。実施にあたっては、各国の音楽や伝統文化を体験できるプログラムが予定されており、来場者には多様な文化の魅力に触れてもらうことが期待されている。 ネット上の賛否の声 このイベントへの公金投入に対し、SNSでは賛否の声が飛び交っている。 > 「多文化共生の取り組みは素晴らしい。異文化を知ることは子どもたちにとって貴重な経験になる」 > 「税金をこうしたイベントに使うのは疑問。もっと優先すべき支援があるのでは？」 > 「外国人との交流を増やすことで、地域の活性化にもつながるはず」 > 「550万円は高すぎる気がする。もう少し費用を抑えられないのか？」 > 「多文化共生はこれからの社会に必要。日本人も外国人も理解し合う場が増えるのは良いことだ」 一方、群馬県は「多文化共生は『日本文化を否定』するものではない」と強調し、日本人と外国人が互いを理解し合うことの重要性を訴えている。
群馬県、外国人材活躍企業を認証へ 「日本文化否定ではない」と県が説明
群馬県、外国人材活躍企業の認証制度を拡充 日本文化否定は「ない」と強調 山本知事、外国人材活躍推進に注力 群馬県の山本一太知事は、県職員の国籍要件撤廃を前向きに検討するなど、外国人材の受け入れ促進に積極的な姿勢を見せている。この一環として、県内企業における外国人材の活躍を後押しする「群馬県多文化共創カンパニー認証制度」の令和7年度の募集を開始した。 この制度は、県が掲げる「多文化共生・共創推進条例」に基づき、外国人が働きやすい環境づくりを進める企業を認証するものだ。認証を受けた企業は、県の広報支援や表彰対象となる可能性があり、人材確保に向けた強力な後押しとなる。 認証対象と評価基準 今回の募集対象は、群馬県内に本社または事業所を持ち、外国人材を雇用している企業、法人、団体、個人事業主。認証の評価項目は次のとおりとなっている。 - 外国人材が新たな価値創造に貢献する業務に従事していること - 能力開発の機会を積極的に提供していること - 外国人材が日本人とともに役職に就き、活躍していること - その他、外国人材の活躍促進につながる支援を実施していること これらを総合的に判断し、特にロールモデルとなる企業を認証する仕組みだ。県は認証された企業の取り組みを広く発信し、県全体で外国人材活躍の機運を高めたい考えだ。 「日本文化否定」への懸念に県が回答 一方で、外国人材優遇策が「日本文化軽視」につながるのではないかという懸念も一部で上がっている。この点について、群馬県ぐんま暮らし・外国人活躍推進課は当編集部に対し、「群馬県では多文化共生・共創を推進しています。ただ、それは『日本文化を否定』するものではありません」と明確に回答した。 県は、共生とは多様な文化が互いに尊重し合いながら共に発展するものであり、日本文化の尊重と共存を前提にしていると強調。外国人材の活躍促進と、日本社会・文化の維持発展は両立可能だと訴えている。 背景にある労働力不足と県の課題 群馬県が外国人材活躍を推進する背景には、深刻な労働力不足がある。総務省統計局の資料によれば、群馬県の生産年齢人口（15～64歳）は1995年の約127万人をピークに減少を続け、2020年には約106万人にまで落ち込んだ。産業界では人手確保が喫緊の課題となっており、特に製造業や農業、介護分野で外国人労働力への依存が強まっている。 こうした状況に対応するため、県は単なる労働力確保だけでなく、外国人材が県内経済に付加価値をもたらす存在となることを目指し、多文化共生政策に注力している。 - 群馬県が外国人材活躍企業の認証制度「多文化共創カンパニー」を拡充 - 対象は外国人材を雇用する県内企業・団体・個人事業主 - 認証は外国人材の能力開発や役職登用などを総合的に評価 - 「多文化共生」は日本文化の否定ではないと県が明言 - 背景には労働力不足と経済活性化への期待
群馬県、県職員の語学研修に約2,500万円 費用は全額税金、外部委託で手配も丸投げ？
群馬県が県職員の語学研修に税金2,500万円 研修先は米国大学 群馬県が県職員6人をアメリカの大学に語学研修へ派遣するため、外部業者に約2,500万円を支出する計画であることが分かった。費用は全額、県の税金から賄われる。 この語学研修は、インディアナ州とネブラスカ州にある2つの大学を対象に、2025年8月から12月までの約4カ月間実施される。県は「国際感覚を持つ人材の育成が目的」としているが、住民の税金を使って行われる上に、自費負担もなく、手配も業者任せという点に疑問の声も出ている。 行き先と研修内容 派遣先は、インディアナ大学インディアナポリス校（IUI）とネブラスカ大学オマハ校（UNO）の2校。各大学に県職員3人ずつが派遣される予定だ。 - IUI（インディアナ州）：研修名「Program for Intensive English」。週21時間の語学授業を受け、滞在期間は2025年8月21日から12月16日まで。 - UNO（ネブラスカ州）：研修名「Intensive Language at UNO」。週18時間＋選択授業6時間。滞在期間は2025年8月21日から12月12日まで。 外部委託で手配、総額2,539万円 この研修にかかる費用の一切（入学手続き、授業料、住居費、教材、健康診断、ビザ取得、航空券、宿泊、現地サポートなど）は、県が業者に委託して手配することになっている。業者に支払う見積上限額は2,539万6,000円。職員本人たちが費用を負担することはない。 県は現在、この「海外語学研修実施支援及び渡航手配等業務」を担う事業者を募集中だ。 県民の視線は厳しく 語学研修そのものは、国際化時代を見据えた人材育成として一定の意義がある。しかし、全額を公費で賄い、職員の費用負担がゼロという点には、「なぜ自費で行かないのか」「一般企業なら考えられない」といった批判の声があがる可能性もある。 県としては、今後この事業が本当に県政にとって有益な成果につながるかどうか、透明性を持って丁寧に説明していくことが求められそうだ。
【太田市長選】83歳現職に幕、50歳新人が初当選 山本知事「実に不思議な選挙だった」
太田市長選、“静かな波乱”の結末 83歳現職を破り、穂積氏が初当選 13日に投開票された群馬県太田市の市長選で、無所属新人の穂積昌信氏（50）が、6期目を目指した現職・清水聖義氏（83）を2100票余りの僅差で破り、初当選を果たした。清水氏は合併前の旧太田市時代も含めて通算8期、市政をけん引してきたが、約30年ぶりの市長交代となった。 「実に不思議な選挙だった」と知事も驚き 選挙を支援した山本一太・群馬県知事は17日の定例会見で、「長年、いろんな選挙を見てきたが、今回は本当に不思議だった」と語った。表向きは保守分裂選挙のように見えるが、実際の選挙戦は異例の静けさだったという。 「街頭の熱気も少なく、県外から応援に入った県議も『これが選挙戦？』と驚いていた」と振り返る。穂積氏自身は目立った新政策を掲げず、訴えたのはただひとつ、「世代交代」だった。 それにもかかわらず、若年層——20～40代の支持が清水氏に多く集まり、高齢層——とくに70代以上が穂積氏を後押しするという、常識とは逆転した構図が浮かび上がった。 「『もう引退を』と訴える候補に、高齢者が票を入れるとは思わなかった」と山本知事。選挙の行方を決定づけたのは、この“高齢層の心変わり”だったのかもしれない。 リベラル県議の一本化支援が鍵に もう一つ、情勢を大きく変えた要因として挙げられるのが、リベラル系の阿部知世県議（立憲民主）が出馬を断念し、穂積氏支援に回ったことだ。 「与野党が拮抗してきた太田の政治風土を考えると、阿部県議の判断は象徴的だった」と山本知事は強調する。支持基盤の“一本化”が穂積陣営に勢いをもたらした。 清水市政30年の実績と今後の課題 敗れた清水氏は、地元プロバスケットボールチーム「群馬クレインサンダーズ」の招致や、国際教育に特化した「群馬国際アカデミー」の創設など、数々の実績を積み重ねてきた。 さらに、太田市を国内唯一の製造拠点とするSUBARU（スバル）との連携強化も、市政の大きな柱となっていた。清水氏とのパイプの深さは、地元経済にとっても重要な意味を持っていた。 山本知事は「トランプ政権が再び関税圧力をかけてくる可能性がある中、SUBARUを守るという観点からも、太田市のかじ取りは今後ますます重要になる」と語り、新市長の責任の重さをにじませた。 新市長の第一声は「覚悟」 初当選した穂積氏は「責任の重さを痛感している。清水市政の良い部分は引き継ぎつつ、時代に合った変革を進めたい」と述べた。 今後は、スバルを中心とした地場産業との連携、人口減少対策、教育や医療福祉の充実など、数多くの課題が待ち受ける。政治経験は豊富とはいえ、現場感覚とスピード感が求められる場面も増えそうだ。 - 穂積昌信氏が現職・清水聖義氏を破り初当選（得票差約2100票） - 山本一太知事が「不思議な選挙」と振り返る異例の展開 - 若年層よりも高齢層が「世代交代」を支持 - 阿部知世県議の支援が勝敗に大きく影響 - SUBARUとの関係など、引き継ぐべき市政の土台も多数
群馬県が関税ショックに危機感 スバルの影響深刻、知事「ピンチをチャンスに」
トランプ前米大統領が打ち出した対日関税の強化を受け、群馬県が動き出した。4月10日、県は庁内の全関係部局を集め、「米国関税対策本部」の初会合を開催。県経済を支える自動車産業への打撃を最小限に抑えるため、資金繰りや雇用への支援策などを検討していく方針を示した。 この動きは、前日に山本一太知事が定例会見で「県民の暮らしを守るため、オール群馬でこの難局を乗り越えたい」と語ったことを受けたもの。対策本部には各部局の課長級が集まり、実情を把握しながらスピーディーに支援策を打ち出す構えだ。 スバルを中心とした構造にリスク 群馬県には、SUBARU（スバル）の大規模工場があるほか、数多くの部品メーカーがサプライチェーンを構成している。県内の製造業にとって、アメリカ市場は極めて重要だ。トヨタのように米国内にも製造拠点を持つ企業と違い、スバルは輸出依存度が高いため、今回の追加関税は「直撃弾」となる恐れがある。 実際、県が行った企業ヒアリングでは、「これ以上のコスト削減は厳しい」「賃上げ交渉にも悪影響が出ている」といった切実な声が上がった。 雇用と資金繰り支援が急務 初会合では、県内中小企業を中心に資金繰り支援の拡充や、雇用の維持に向けた助成制度の強化がテーマとなった。今後、国の支援制度とも連携しながら、具体策の立案を急ぐ。 山本知事は会議後の取材に対し、「厳しい局面ではあるが、産業構造をより強くする好機でもある。米国以外の市場も視野に入れ、県内企業の可能性を広げていきたい」と前向きな姿勢を強調した。 関税政策の影響、地方経済に波及 今回の関税強化をめぐっては、日本政府も外交ルートを通じて対応を続けており、林芳正官房長官や加藤財務大臣が「非常に懸念している」とコメント。経済界からも「日本経済全体にマイナスの影響が及ぶ」との声が相次いでいる。 その中でも、輸出型産業に依存する地方自治体が直面するリスクは大きい。群馬県のように、地域経済の中核をなす企業への打撃は、雇用や住民の暮らしにも直結するだけに、スピード感ある対応が求められている。
【トランプ関税に危機感】群馬・山本知事「スバルは県の柱」 安倍元首相の外交力に言及、政府に交渉求める
アメリカのドナルド・トランプ大統領が自動車輸入に対して25％の関税を課すと発表したことを受け、群馬県の山本一太知事は3日、県内自動車産業への影響を懸念し、早急な対策を講じる意向を示した。特に、北米市場への輸出が多いSUBARU（スバル）を抱える群馬県として、金融機関を含めた対策会議を9日に開催し、支援策を検討する予定である。 スバルの北米輸出と関税の影響 スバルは2024年に約48万台の自動車を北米市場に輸出しており、同社にとって北米は主要な市場である。今回の関税措置が実施されれば、日本のGDPを約0.2％押し下げる可能性があるとの試算もあり、山本知事は「スバルは群馬の基幹産業であり、他産業も含め県内にどの程度の被害が出るのか早急にまとめたい」と述べた。 政府への働きかけと安倍元首相への言及 山本知事は、カナダ政府が米国と首脳同士の電話会談を通じて理解を深めた事例を挙げ、「特にトランプ氏とはトップ交渉がものを言うが、まだ石破茂首相には交渉の積み重ねが不足している」と指摘した。さらに、「こういうとき、やっぱり、安倍晋三元首相が生きておられたらなあ、と思う。もし存命なら、誰が首相でも政府特使として米国に飛び、トランプ氏と膝詰めで交渉しているだろう」と述べ、安倍元首相の交渉力を評価した。 政府の対応と今後の見通し 石破首相は、米国の自動車関税に対し、全ての選択肢を視野に入れて対応を検討していると述べた。また、武藤容治経済産業大臣は、4月上旬にも訪米し、米国政府との交渉を行う予定である。日本政府は、関税措置が国内自動車産業に与える影響を最小限に抑えるため、引き続き米国との交渉を進める方針である。 国内自動車メーカーへの影響と懸念 日本の自動車メーカー各社も、今回の関税措置による影響を懸念している。特に、北米市場への依存度が高いメーカーにとって、関税引き上げは収益に直接的な打撃を与える可能性がある。自動車業界関係者からは、「一企業でどうこうできるというレベルではない。国や経済産業省が動いてくれることを期待している」との声も上がっている。
山本一太知事、石破首相の商品券配布を批判
群馬県の山本一太知事は、石破茂首相が自民党の衆院1期生との会食で10万円分の商品券を配布した問題について、批判的な意見を述べました。山本知事は21日の会見で、この問題のタイミングが「最悪」であり、また、過去の政治文化に触れながら、自身の経験も踏まえて政治のあり方を見直す必要があると強調しました。 ■ 商品券配布のタイミングに批判 山本知事は、商品券配布のタイミングについて「最悪のタイミングで不適切だった」と語り、首相周辺に影響を与える人間がいなかったことに対して「とても残念だ」と述べました。この発言は、まさに「政治とカネ」の問題が注目を集めている時期に発覚したことに対する疑念を示しています。さらに、山本知事は、自分の国会議員時代を振り返りながら、「単に『首相、けしからん』と言うだけの問題ではない」と語り、過去の政治文化における慣習にも一石を投じました。 ■ 自身の議員時代の経験 山本知事は、25年にわたる議員経験の中で、自身もかつて派閥内で洋服の仕立券をもらったり、高級料亭に招待されることがあったと告白しました。当時はそれが普通であり、疑問を感じることもなかったと語っています。しかし、現在ではそのような慣習が批判されるべきものだと感じるようになったとも述べました。山本知事は、政治家としての姿勢が今の時代にそぐわないことを痛感しており、その変化が必要だと考えています。 ■ 政治文化の刷新を訴え また、山本知事は、「時代が変わり、国民の意識も変化する中で、かつて黙認されていたことが今や猛烈な批判を受けるようになった」と指摘しました。そして、「古い政治文化をどう刷新していくか」というテーマについて、今後の課題を提起しました。政治とカネの問題については、個々の事例だけでなく、全体的な改革が求められると強調し、「改善すべき点は多い」と述べました。 ■ 石破首相への期待 一方で、山本知事は石破茂首相に対しても評価をしており、地方創生の旗振り役としての役割を期待しています。「地方の時代の流れに群馬も乗っていきたいし、しっかり役割を果たしていただきたい」と語り、首相退陣論には否定的な立場を示しました。山本知事は、首相が今後も地方創生に尽力することを期待しつつも、同時に政治文化の変革が必要であると訴えています。
群馬県、カスハラ防止条例成立
群馬県は、客による理不尽な要求や迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐための条例を可決しました。この条例は、2025年4月から施行される予定で、同様の条例を持つ北海道や東京とともに全国で3番目の施行となります。 群馬県カスハラ防止条例の内容 - カスハラの定義： 群馬県の条例では、カスハラを「就業環境を害するもの」と位置付け、暴力や脅迫といった違法行為に加えて、正当な理由がない過度な要求や暴言、長時間の拘束など、法的に取り締まりにくい不当な行為も対象としています。 - 顧客への責任： 顧客には、就業者に対して適切な言動を心掛けるよう求められます。つまり、無礼な言動や過度な要求を控えるよう求められているということです。 - 罰則規定なし： 現在のところ、条例には罰則は設けられていません。カスハラを防ぐための啓発活動や指導を通じて、対策を進めていくことが重視されています。 他の自治体の取り組み - 北海道： 2024年に施行された北海道の条例では、カスハラを「業務の適正な遂行を妨げる行為」と定義し、事業者に対して防止措置を義務付けています。また、従業員へのサポートも求めています。 - 東京都： 2023年に施行された東京都の条例も似たような内容で、事業者には防止策の策定や従業員支援の実施が求められています。 カスハラ防止条例の背景と課題 サービス業を中心に、カスハラが深刻な問題となっています。従業員に対する過剰な要求や無理難題は、精神的な負担となり、仕事環境を悪化させる原因となっています。このため、各自治体はカスハラ防止に向けた条例の制定に動いています。 ただし、現行の条例では罰則規定がないため、実際にどれだけ効果的にカスハラを防げるかが課題となります。今後は、事業者の積極的な取り組みとともに、従業員支援や啓発活動の強化が求められるでしょう。
群馬県、尾瀬の入域協力金試験導入へ
群馬県は11日、尾瀬国立公園の維持管理費用を確保するため、2026年度に「入域協力金」を試験的に導入する方針を発表しました。この協力金は、入山者から任意で徴収し、2年間の実証実験を経て、2028年度から本格導入を目指すというものです。 ■尾瀬の維持管理費用の課題 尾瀬の維持管理には年間1億円を超える費用が必要とされ、特に木道の改修費用が高額であることが課題です。木道1メートルあたりの改修費用は約20万円にも上り、この費用をどのように賄うかが大きな問題となっていました。今回の入域協力金は、この財源を確保するための手段のひとつと位置付けられています。 ■協力金の目的と特徴 入域協力金は、入山者の協力を得るため、任意での徴収となります。強制ではなく、あくまで入山者の理解と協力をお願いする形です。このお金は、尾瀬の環境整備や、入山者から寄せられる要望に対応するために使用される予定です。群馬県は、義務化すれば入山者が減少する懸念もあり、あえて任意の徴収にとどめる方針です。 ■福島県からの懸念の声 一方で、尾瀬の登山口がある福島県檜枝岐村は、協力金の導入が入山者数に悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。福島県の自然保護課は、「導入ありきではなく、慎重に議論を進めてほしい」としています。尾瀬の魅力を守るためにも、影響をよく考えた上での対応が求められています。 ■今後の検討と展望 群馬県は2025年度内に検討委員会を設置し、協力金の金額や徴収方法についてさらに議論を進める予定です。安全で魅力的な尾瀬を次世代に引き継ぐために、県は慎重に検討を重ねていく方針です。入山者が安心して楽しめる環境を維持しつつ、持続可能な管理体制を確立するための一歩となるかもしれません。
【群馬県、移住希望先ランキングで初の1位】山本一太知事「予想を超える反響」と驚きの声
群馬県が都道府県別「移住希望先ランキング」で初の1位を獲得し、その結果、移住に関する相談件数が約3倍に増加した。 群馬県の山本一太知事は6日の定例記者会見で、同ランキングで群馬県が初めて1位になった後、移住相談件数が約3倍に増加し、「予想を超える反響が続いている」と語った。 このランキングは、地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）の窓口相談者数によるもので、群馬県は前年の2位から、長年首位を維持していた静岡県を抜いて初の1位を獲得した。 山本知事は、主要な民放テレビで群馬の魅力や移住者の様子が丁寧に紹介されたことが、「絶大なる広告効果」を生み、同センター内のぐんま暮らし支援センターへの相談件数が直近の20件から56件（8営業日）に増加したと説明した。 県移住促進係によれば、テレビ番組で群馬が取り上げられた回数は15番組にのぼり、1位を失った静岡県の地元テレビ局からも取材があったという。 群馬の魅力として、首都圏からのアクセスの良さ、物価の安定、自然の豊かさ、災害の少なさが若い子育て世代にアピールされた。山本知事は、「パッとしない県と言われ続けてきたが、ついに王者・静岡を抜いた」と喜びを表現した。 その後の反響の大きさに改めて驚いた山本知事は、「昨年2位になったときは相談件数が3割増えた。1位になるというのは、こういうこと。祝福の連絡も含め盛り上がりがすごい。群馬への関心は高まっているし、勢いは本物」と笑顔で語った。 - 群馬県が都道府県別「移住希望先ランキング」で初の1位を獲得。 - ランキングは「ふるさと回帰支援センター」の窓口相談者数によるもの。 - 山本知事はメディアでの群馬紹介が「絶大なる広告効果」を生んだと説明。 - 群馬の魅力として、首都圏からのアクセス、物価の安定、自然の豊かさ、災害の少なさが挙げられる。 - 山本知事は反響の大きさに驚き、群馬への関心の高まりを実感。
群馬県の出生数が過去最少
群馬県内で2024年に生まれた子どもの数は1万276人で、過去最少となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 また、死亡数が出生数を上回る「自然減」は1万7598人で過去最大となりました。 一方で、結婚の件数は6442組と前の年より29組増え、5年ぶりに増加に転じました。 少子化の傾向は全国でも同じで、2024年、日本で生まれた子どもの数は72万988人で過去最少、自然減は89万7696人で過去最大でした。 少子化は、政府の想定より速いペースで進んでいて、歯止めがかからない状況です。 物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや未婚傾向が進んだことが背景にあるとみられます。
【群馬県、移住希望地ランキング初の1位獲得】山本知事「ついに王者・静岡を抜いた」
群馬県が2024年の移住希望地ランキングで初めて1位となり、山本一太知事は「群馬はパッとしない県と言われ続けてきたが、ついに王者・静岡を抜いた。群馬県が、この種のランキングで1位になるのは初めてで、こんなに嬉しいことはない」と語った。 このランキングは、地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の窓口相談者が選ぶもので、群馬県はこれまで15位、10位、5位、9位と推移し、2023年に2位に躍進して注目されていた。 群馬県が1位となった要因として、以下の点が挙げられる。 - オール群馬態勢の推進： 県内全35市町村がふるさと回帰支援センターの会員となり、相談態勢の充実に取り組んできた。 - セミナー・相談会の開催： 子育てや食育、古民家に別荘地、企業や園芸など多様なテーマのセミナーを109回開催し、参加者数は全国1位となった。 - 若年層の関心の高まり： 特に20代と40代で全国1位となり、子育て・働き世代からの人気が高い。 また、群馬県は首都圏からの近さ、物価の安定、自然の豊かさ、災害の少なさなどが若い子育て世代にアピールしたとされている。 山本知事は「群馬発の動画の再生回数が伸びるなど、SNSを通じた情報発信による関心の掘り起こしもあった」と述べ、今後も群馬県の魅力を発信し、オール群馬で移住促進に取り組んでいく意向を示した。 群馬県の移住希望地ランキング1位獲得は、県全体の取り組みと魅力が評価された結果であり、今後の移住促進活動に大きな弾みとなるだろう。
群馬・山本知事、県庁存続に柔軟姿勢 「県民のためならなくても」
群馬・山本知事、「県庁がなくてもいい」 20日、群馬県の山本一太知事は記者会見で、村上誠一郎総務大臣が「県庁は不要」と発言したことについて、自身の考えを示した。 山本知事は「県庁はもちろん愛しているが、絶対になければならないものではない。将来的に県庁がなくても県民にとってプラスになるなら、それも一つの選択肢だと思う」と語った。 県庁の重要性を再評価 山本知事は、群馬県庁の職員が優秀であることに自信を持ち、「群馬県庁の職員は47都道府県の中でもナンバーワンだと思っている。今の施策も、県民の幸せを考えたものばかりだ」と強調。 しかし、もし県庁の存続が県民にとって不利益をもたらす場合、県庁の存在にこだわることが首長としての「エゴ」だとも指摘した。 村上総務相の「道州制」提案 この発言は、村上総務大臣が13日の衆院総務委員会で述べた内容を受けたものだ。 村上氏は日本の人口が今世紀末に半減するとの予測を踏まえ、現在の1700以上の市町村が300～400の市に再編されるべきだとし、その結果、県庁も不要になると主張していた。 また、「道州制も意味がない」と述べ、県庁の必要性に疑問を呈した。
群馬県、2025年度予算案発表—子ども支援と新産業育成に注力、課題は若者流出
群馬県は2025年度の一般会計当初予算案を発表し、総額は8078億円となりました。これは前年度比で262億円の増加で、比較可能な2008年度以降では3番目の規模となります。山本一太知事は「財政状況が改善しつつあるなか、しっかり配分できた」と述べています。 予算案の主なポイントは以下の通りです。 歳入: 県税収入: 2780億円（前年度比+6.9%） 地方消費税清算金: 1075億円（前年度比+9.1%） 地方交付税: 1424億円（前年度比+1.4%） 国庫支出金: 925億円（前年度比+9.6%） 県債発行額: 473億円（前年度比-0.4%） 臨時財政対策債: 0円（前年度46億円） その他の県債: 473億円（前年度比+10.3%） 財政調整基金繰入金: 442億円（前年度比-23.0%） 歳出: 人件費: 2194億円（前年度比-0.9%） 公債費: 956億円（前年度比-1.3%） 税関係交付金等: 1301億円（前年度比+11.7%） 社会保障関係費: 1226億円（前年度比+4.1%） 投資的経費: 1041億円（前年度比+8.2%） 県有施設等長寿命化事業: 82億円（前年度比+134.3%） 公共事業費: 788億円（前年度比+3.6%） 補助公共: 573億円（前年度比+3.6%） 単独公共: 215億円（前年度比+3.6%） また、財政調整基金残高は275億円となり、災害発生時などの緊急な財政出動への備えが強化されました。 一方で、群馬県が抱える課題も浮き彫りとなっています。物価は安いものの賃金も低いため、若者の県外流出が懸念されています。この「安い群馬」をどうするかが、今後の重要な課題となるでしょう。 さらに、子ども関係と新産業育成を軸に、24年度に県内で浮上した問題や発生した事故にも対応する予算が組まれています。山本知事は「こども・子育て施策を推進するために、昨年の2月に『群馬県こどもまんなか推進本部』を立ち上げ、検討を重ねてきた。今回、具体的な事業を盛り込んだ」と述べています。また、新産業の創出についても、デジタル・クリエイティブ産業のエコシステム構築を加速させる事業が盛り込まれています。 このように、群馬県の2025年度予算案は、財政健全化を進めつつ、子どもや新産業の育成に重点を置いた内容となっています。しかし、若者の県外流出などの課題への対応が今後の焦点となるでしょう。
群馬県民の上毛かるたに対する意識調査：若年層の認識低下と振興への課題】
上毛かるたの現状と群馬県民の意識調査 群馬県の伝統的な郷土かるた「上毛かるた」は、1947年に発行され、群馬県の名所や歴史的人物を題材とした44枚の札から成り立っています。このかるたは、県民のアイデンティティの一部として広く親しまれてきました。 上毛かるたに関する意識調査の結果 2023年5月、一般社団法人KING OF JMKは、群馬県在住の20歳以上の783名を対象に「上毛かるたに関する意識調査」を実施しました。その結果、68.2%の回答者が「上毛かるたで遊んだ、または競技をした経験がある」と回答し、特に小学校時代も県内在住だった人に限定すると、その割合は82.9%に達しました。また、「上毛かるたは群馬が誇るべき文化だと思うか？」という質問には、74.9%が「絶対そう思う」または「そう思う」と回答しました。しかし、年代別に見ると、50代以上では約84%が肯定的な回答をしたのに対し、20代では約65%と、世代間で意識に差が見られました。 群馬県民の上毛かるたに対する認識 群馬県民の上毛かるたに対する認識は、世代によって異なる傾向が見られます。特に若年層では、上毛かるたの文化的価値に対する認識が低い傾向があり、これは少子化や地域活動の減少など、現代の社会状況が影響している可能性があります。 上毛かるたの振興に向けた取り組み 群馬県の山本一太知事は、上毛かるたの文化的価値を再認識し、振興に向けた取り組みを検討しています。少子化やコロナ禍で地域の上毛かるたの育成会活動が減少している現状を踏まえ、県民のアイデンティティを形づくる上毛かるたの重要性を強調し、今後の振興策を模索しています。 上毛かるたは、群馬県の文化遺産として長年親しまれてきました。しかし、近年の調査結果から、特に若年層における認識の低下が懸念されています。この状況を踏まえ、上毛かるたの振興に向けた取り組みが求められています。
山本一太知事、参院選群馬選挙区での対抗馬擁立を歓迎
群馬県の山本一太知事は、2025年夏の参議院選挙において、立憲民主党群馬県連が群馬選挙区（改選数1）に社会活動家の河村正剛氏（51）を擁立する意向を示したことについて、「タイガーマスク運動で知られる河村さんが最大野党の立憲民主党候補者として名乗りを上げたのは全体としては良いこと」と述べ、歓迎の意を表明しました。 山本知事は、最大野党が全ての選挙区で対抗馬を立てるべきとの考えを示し、「政治に一番必要なのは緊張感。競い合うことで議員の質も上がる。全ての地方区で、与党と野党が政策を戦わせる流れになればいい」と語りました。 また、「政治とカネ」を巡る問題の影響についても触れ、「問題が片付いていないので、このまま参院選になると自民党はかなり苦戦する」との見方を示しました。 参院選群馬選挙区を巡っては、河村氏のほかに、2期目を目指す自民党現職の清水真人氏（49）、参政党の新人で看護師の青木ひとみ氏（43）が出馬を予定しています。 山本知事は、参院選における与党と野党の競り合いが政治の質向上につながるとの見解を示し、選挙戦の活性化を期待しています。
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いま始める クラシック通への10の扉
なぜいま安倍晋三なのか
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