2025-07-02 コメント投稿する ▼
群馬に防災庁設置を要望 地震少ない関東の穴場が「首都機能バックアップ」の最適地?
群馬に“防災庁”を
首都機能のバックアップ拠点に名乗り 知事が要望
群馬県が防災庁誘致に名乗り
群馬県の山本一太知事が、防災庁またはその分局の県内設置を正式に政府へ要望した。2日、内閣府で赤澤経済再生担当大臣と面会し、直接要望書を手渡した。
政府は来年度中の防災庁創設を計画しており、その設置場所は未定。全国の自治体が誘致に名乗りを上げているなか、山本知事は群馬の地理的・機能的優位性を強調した。
「災害が少なく、自衛隊や病院が揃っている群馬が最適」
「地震も少ないし、首都からも近い。群馬が候補になるのは納得」
「どうせ利権になるなら群馬にしておけって話かも」
「新設庁舎はどこに?また箱モノ行政じゃないよね?」
「地方創生って言葉、また利用されるのか…」
群馬のアピールポイントとは
山本知事が挙げた群馬県の利点は大きく3点ある。まずは、災害時の搬送先となる病院が既に複数整備されており、地域医療体制が災害対応に強いということ。次に、陸上自衛隊新町駐屯地などの存在により、有事における初動体制も期待できる。そして何より、「関東地方の中で最も地震が少ない」とされる点が、防災拠点としての安全性を担保している。
「地震の少なさ」はデータ的にも裏付けがあり、気象庁が公表する過去100年間の震度4以上の発生件数では、群馬県は関東1都6県の中で最少クラス。首都直下地震への備えという視点でみれば、「分庁」や「代替機能」の候補地として現実的な選択肢に浮上しているのは確かだ。
“箱モノ行政”との批判も想定される
一方で、税金を投入して新たな庁舎を建てることに対しては慎重な意見も根強い。過去には「地方創生」と称して新庁舎・新施設を建設したものの、運用面で課題を抱える例が後を絶たない。
政府側の赤澤大臣は「複数の自治体から要望がある」と述べ、現段階では群馬を特別視する姿勢は示していない。各自治体の利点とリスクを丁寧に比較したうえで、冷静な判断が求められる局面だ。
加えて、いくら防災庁が必要だとしても、政府全体の防災力向上に寄与する形にならなければ、単なる「地域振興策」として終わる懸念もある。特に、組織の新設には運営費、維持管理費、職員確保といった課題もついて回る。
“首都圏外し”の議論にもつながるか
首都圏にあらゆる中枢機能が集中する現状をどう変えるかという議論にも、この「防災庁」の立地は影響を与えうる。特に、南海トラフや首都直下地震への備えとして、政府機能を地方に分散すべきとの議論は根強い。
山本知事もこの点を意識しており、「首都機能のバックアップ」という言葉を何度も繰り返した。これは単なる防災庁誘致ではなく、「首都一極集中体制」そのものへの問題提起にも聞こえる。
群馬県に限らず、各地が自らの役割と立地特性を見直しながら、今後の災害大国・日本における「分散型政府」の姿を模索する局面にあるともいえる。
「本気で首都直下対策やるなら、省庁の半分くらいは移すべき」
「防災庁がどこにできるかって、結局“利権の綱引き”じゃないの?」
設置先がどこになろうと、防災庁が国民の命を守る「実動部隊」となるためには、立地よりも中身が問われる。そのうえで、「どこで運用するのが最も機能的か」が、最終的な判断材料になるべきだろう。