【群馬県】ベトナム人学生のインターン支援始動　地方定住に挑む先行策

群馬県がベトナム人材誘致へ　山本知事の定住戦略始動

群馬県の山本一太知事は6月18日、少子化や人口流出に悩む県内企業の人材不足を解決するため、ベトナムの大学生を対象としたインターン支援事業を本格開始すると公表した。県内企業でのインターンをきっかけに、将来的な就職先や協業先として選んでもらうことで、長期的な定住へとつなげたい考えだ。

県はまず、ベトナム・FPT大学の学生1名を対象に、2週間程度のトライアルインターンを計画している。業務委託の公募では、「学生の送迎」「生活面でのメンタリング」「各種手続き支援」などを含む実施体制を構築する事業者を募集。委託料の上限は98万円とされ、令和8年度からの実施を目指す。

群馬県は人口減と若者流出が進んでおり、約41万の中小企業は深刻な人手不足に直面している。これを受けて山本知事は県職員の国籍要件撤廃も前向きに検討しており、今回の支援策は「域外人材の受け入れと活用」に向けた具体的な第一歩となる。

ネット上でも賛同が広がっている。

「人口減少に苦しむ地方の本気度が伝わる取組だ」
「インターンから定住へつなげる発想がすごい」

一方で「１名、２週間程度のトライアルでは課題把握に限界がある」「住環境整備など制度面のフォローが不可欠だ」といった慎重な意見も見られる。

インターンはまず小規模にスタートし、企業側の受け入れ態勢や生活サポートの在り方を検証。その後、成功事例を基に人数拡大や関連制度の整備、定住支援まで視野に入れる構想が示されている。政府も外国人材の重要性を指摘しており、群馬県の挑戦は「地方創生の先行モデル」になるか注目を集める。

山本知事が目指すのは、雇用不足に悩む企業と、仕事や居住地を求める海外の若者が出会う「双方向の交流」。単なる研修ではなく、「ベトナムの若者が群馬で暮らし、地元から育つモデル」をつくる構想が動き出した。