群馬県が提案した「ユニパス」にも限界　根本的な教育改革の必要性

群馬県の新しい不登校表記「ユニパス」の提案　根本的な問題解決に繋がるか

群馬県が提案した新たな不登校の表記「ユニパス」は、全国初の試みとして注目されています。「ユニパス」という名称は、「ユニーク（unique）」と「道（path）」を掛け合わせた造語で、意味としては「一人ひとりの道を歩んでいっていいんだよ」というメッセージが込められています。従来の「不登校」やそれ以前の「登校拒否」という言葉に対する改善意図が感じられますが、この変更で不登校問題が根本的に解決されるのでしょうか。

群馬県知事の山本一太（やまもと いちた）氏は、言葉の変更によって社会の印象や視点が変わることに期待を寄せており、全国に広める意義があると強調しています。しかし、このような表現変更が本質的な問題解決につながるのかという点については疑問が残ります。名称を変えたとしても、根本的な課題に対するアプローチが変わらない限り、社会全体の認識や不登校の状況を改善することは難しいのではないでしょうか。

「ユニパス」の提案と背景

今回の「ユニパス」の提案は、昨年度の高校生メンターの提案から始まりました。メンターの一人が自らの不登校の体験を通じて、表記への違和感を強く抱いていたことがきっかけで、群馬県教育委員会で検討が始まりました。そして今年度のメンターがその提案を引き継ぎ、「ユニパス」を推進しました。これまでの「不登校」という言葉が持っていた否定的な印象を払拭し、ポジティブな意味合いを持たせることで、子どもたちが自分自身を肯定的に受け入れることができるようになれば、確かに一つの効果は期待できるかもしれません。

しかし、「ユニパス」という言葉が社会で広まることが、果たして実際に不登校問題を解決する助けとなるのでしょうか？ 言葉を変えたからと言って、その背景にある教育制度やサポート体制が改善されない限り、根本的な問題が解消されることはないはずです。

不登校の増加とその背景

現在、文部科学省の調査によると、令和6年度における不登校の児童・生徒数は約35万4千人に達し、これは12年連続で最高記録を更新している状況です。群馬県内においても、小学校で1783人、中学校で2948人が不登校となっており、その数は年々増加しています。この背景には、学校に通うことが困難な理由が多岐にわたることが影響しています。

例えば、学校でのいじめや人間関係のトラブル、学業へのプレッシャー、家庭内の問題など、さまざまな要因が絡み合っています。これらの問題に対する根本的な対策が不十分なままでは、どんなに言葉を変えても、状況は改善しないでしょう。現実的な解決策としては、教育制度そのものの見直しが必要です。

教育制度の根本的見直しが求められる

不登校の増加に対応するためには、単なる表現を変えるだけでなく、子ども一人ひとりの学習特性に合わせた柔軟な教育システムが求められます。例えば、現行の6・3・3年制の教育システムは、すべての生徒に一律で適応される形式です。しかし、すべての生徒が同じ進度で学び、同じ評価基準で評価されることが果たして最良の方法なのでしょうか。

単位制を導入し、各生徒が自分のペースで学びながら、必要な科目を学習できるシステムを整えることが、より実効性のある解決策となる可能性があります。例えば、「6・3・3年制」という枠自体をなくし、子ども一人ひとりのペースに合わせた学習計画を提供することが必要です。これにより、学び直しや再挑戦の機会を提供し、より多様な学習スタイルに対応できる教育が実現できるでしょう。

また、学校が子どもたちに「通わなければならない場所」としてではなく、「学びを深める場所」としての価値を提供するための変革が求められます。単に学校に通わせることが目的となるのではなく、学びの質を向上させ、子ども一人ひとりが自分の道を見つけられるような支援を行うことが重要です。

今後の展望と課題

「ユニパス」の提案自体は、子どもたちが自分の道を見つけ、社会に出る準備をするための一つのアプローチとして評価することができます。しかし、根本的な解決には、教育システム全体の見直しが不可欠です。現行の制度では、多くの子どもたちが自分に合った学びを見つけられず、結果的に学校に通わなくなってしまうという現実があります。

群馬県の「ユニパス」の取り組みが示すように、言葉の変更や表現の工夫は一つの手段ではありますが、それだけで問題が解決するわけではありません。今後は、より多くの地域で、学びの自由度を高め、子どもたち一人ひとりに合った学習を提供できるような教育改革が進められるべきです。