石垣市議会、空港指定巡り県政を批判　「イデオロギーで命が脅かされている」

11日に行われた石垣市議会の一般質問で、与党の長山家康議員は、新石垣空港の「特定利用空港」指定について、沖縄県が同意していない現状を強く批判した。長山議員は、「イデオロギーが住民の命を脅かし、地域発展を阻害している」と述べ、空港指定が早期に進まないことの問題点を指摘した。

空港利用実績と懸念の払拭

長山議員は、指定後に自衛隊や米軍の空港利用が常時化する懸念についても触れた。これに対して、慶田城課長は、過去の実績として2022年度から2024年度までの自衛隊と米軍の利用回数を説明。自衛隊の利用は急患搬送を含めて多く、民間航空機への影響はないことが明言された。長山議員は、これに対して「市民に心配する必要はないと伝えてほしい」と呼びかけた。

滑走路延長の必要性と県の反応

空港の機能強化を目的とした滑走路延長について、長山議員はその重要性を強調した。現在の滑走路が2,000メートルであり、延長があればより多くの便を受け入れることができる。しかし、沖縄県議会与党からは「延長は不要」との声も上がっている。玉城デニー知事は、現行の空港機能が十分であるとの認識を示しており、この点についても議論が続いている。

市長が早期の指定同意を求める

中山義隆石垣市長は、滑走路延長が災害時や有事の際に住民を迅速に避難させるためにも必要だとし、知事に対して早期の同意を求めた。市長は、県の対応に対して「地域発展と住民の命を守るためにも、早急に手を上げるべきだ」と強調している。

地域の発展と安全保障のための重要課題

この問題は単なる空港の運営にとどまらず、地域の安全保障や経済発展にも深く関わっている。石垣市議会では、県に対して早期の指定同意を求める意見書が可決され、市民や議会からは早急な対応が強く求められている。今後も、沖縄県と市の間でこの重要な問題を巡る議論は続くことだろう。

石垣市としては、空港の機能強化を進めることで、安全保障だけでなく、地域の発展にも大きく寄与できると考えており、知事の対応が注目される。