「政治的思惑で拒否せず」 石垣市長、米軍・自衛艦の同時寄港を容認

石垣市の中山義隆市長は25日、米海軍の輸送揚陸艦サンディエゴと海上自衛隊の訓練支援艦くろべが26日に石垣港へ入港を申請している件について、「安全性に問題がなければ、政治的な思惑で拒否するのは良くない」と述べ、入港を容認する考えを示した。

中山市長は、入港の目的について「通常入港で、休養や補給だと思う。安全性に問題がないので許可した」と説明した。市港湾課によれば、新港地区クルーズバースで自衛隊と米軍の艦船が同時に停泊するのは初めてとなる。

入港の申請は自衛隊、米軍とも1月にあり、寄港時期が重なったのは「たまたま」と市港湾課は説明している。また、市が入港を拒否した場合でも、米艦船は日米地位協定に基づき、通告によって寄港できる。中山市長は「『市長が許可しなければ入って来ない』という声もあるが、行政を預かる者としては法的に問題なく、安全性も問題なければ許可する」と強調した。

一方、石垣港が「特定利用港湾」に指定されたことと今回の自衛艦入港の関連について、市建設部は「事前に利用計画を打ち合わせているので、円滑な利用はしやすくなっている」としつつも、「指定で入港の頻度が上がったとは思わない」との見解を示した。

石垣港への米軍艦船の寄港は、過去にも議論を呼んでいる。2023年9月には、米海軍の掃海艦パイオニアが14年ぶりに石垣港へ入港し、県が反対する中、石垣市は容認した。

また、2024年3月には、米海軍のミサイル駆逐艦ラファエル・ペラルタの寄港計画に対し、全日本港湾労働組合沖縄地方本部が抗議のため全面ストライキを実施し、石垣市の中山市長は「適法な手順を踏んだものではなかった」と批判した。

今回の入港に関しても、市民団体からは懸念の声が上がっている。市内の二つの市民団体は、米海軍掃海艦の入港中止を求める要請を中山市長に提出したが、中山市長は「日米地位協定の取り決めで市に拒否の権限がなく、入港について許可・不許可の判断をすることはできない」との考えを示している。


- 石垣市長が米海軍と海上自衛隊の艦船入港を容認
- 入港目的は休養や補給で、安全性に問題なし
- 市民団体からは入港中止の要請があるが、市長は法的権限の限界を指摘
- 過去にも米軍艦船の寄港を巡り、県と市で意見の相違や抗議活動が発生