石垣市長が尖閣保全条例を歓迎、中山義隆氏「日中関係悪化はミスリード」と野党批判を一蹴

沖縄県石垣市議会が2026年1月23日、尖閣諸島と周辺海域の保全や利活用に関する条例を可決したことを受け、中山義隆市長氏は記者団の取材に応じ、条例制定を歓迎する姿勢を示しました。中山市長は、これまでも国に対して尖閣諸島の環境保全や標柱設置を求めてきた経緯を踏まえ、条例は国に要請する際の根拠になると評価しています。

条例制定の背景と市長の見解

石垣市議会の総務財政委員会は2026年1月8日、尖閣諸島並びに周辺海域の保全および利活用に関する条例案を賛成4、反対3の賛成多数で可決しました。その後、1月23日の本会議でも可決され、条例が成立しています。条例は環境保全、安全確保、市民理解の促進など7章15条の条文からなり、魚釣島や北小島、南小島、久場島、大正島の5島とその周辺岩礁が対象です。

中山市長は、これまでも国に対したびたび尖閣諸島への上陸を認めるよう求めてきた経緯があります。しかし今回の条例制定について、条例ができたから強行的に上陸できるものではないと明言し、条例を根拠にした上陸は否定しました。一方で、国に調査をしっかり働きかけたいとし、国に要望する際には市が条例を制定したという文言を付け加える必要があると述べています。

「尖閣に領土問題はないなら堂々とやるべきだ」
「日中関係が悪化するというのはミスリードだ」
「国に要望する根拠ができて良かった」
「尖閣諸島戦時遭難事件の遺骨収集もさせてほしい」
「環境保全のためにも上陸調査が必要だと思う」

野党の批判に市長が反論

野党からは条例制定について日中関係悪化に追い打ちをかけるとの批判が出ています。しかし中山市長はこれを全くないと一蹴しました。市長は、高市早苗首相の台湾有事に関する発言も、これまでの政府見解と全く変わっていないと指摘し、日中関係が悪化するという報道はミスリードだとあまり騒ぎ立てないでほしいと要望しています。

実際、高市首相は国会答弁で台湾有事は存立危機事態になり得るとの見解を示しており、これに中国政府が反発している状況があります。一部では中国によるレアアースの輸出制限も取りざたされています。こうした中での条例制定に対し、野党や一部メディアは日中関係の緊張を高めることへの懸念を表明していました。

条例提案者の期待と今後の展望

条例を提案した仲間均市議氏は、自らも漁業者としてたびたび尖閣周辺海域に出漁しています。仲間氏は条例成立について、国はこれまで尖閣諸島戦時遭難事件の遺骨収集も、標柱設置のための上陸もだめだと言ってきたが、これで国と対等な話し合いができると期待を表明しました。さらに、尖閣諸島に領土問題はないと言っている以上、堂々とやるべきだとの考えを示しています。

石垣市はこれまでも尖閣諸島への関与を強めてきました。2020年10月には尖閣諸島の字名を登野城から登野城尖閣に変更し、2021年9月には行政標柱の設置のための上陸を政府に申請しましたが、不許可となっています。2022年1月と2023年1月には東海大学に依頼して周辺海域の調査を行い、2回とも中山市長や市議が同行しました。

国は原則として政府関係者以外の尖閣諸島上陸を認めない方針をとっています。今回の条例制定が、国の方針を変える契機となるかどうかは不透明です。しかし石垣市としては、行政区域である尖閣諸島の環境保全や利活用を進めるため、条例を根拠に国への働きかけを強化していく構えです。