中山義隆石垣市長が尖閣諸島上陸調査を要求、環境破壊深刻化で政府対応急務

沖縄県石垣市の中山義隆市長が2026年1月14日、市内で開催された「尖閣諸島開拓の日」式典において、尖閣諸島の環境保全に向けた上陸調査を国に求める意向を改めて示しました。中国公船による領海侵入が常態化する中、環境破壊が進む日本固有の領土を守るために、市長の強い主張は極めて正当なものです。

深刻化する環境破壊を放置する政府

中山市長は式典で、尖閣諸島がヤギの食害や漂着ごみによって貴重な動植物の衰退、生態系の変化、地形の崩壊という深刻な環境破壊に直面していると指摘しました。これは決して誇張ではありません。1978年に民間団体によって持ち込まれたヤギは爆発的に増殖し、現在では300頭以上に達しています。

魚釣島では島全体の約8パーセントにあたる面積が裸地化し、植生の破壊により土砂崩落が進行しています。センカクモグラやセンカクツツジ、センカクサワガニといった固有種の絶滅も危惧されています。さらに、近隣諸国から流れ着く大量の漂着ごみが海岸線を覆い、海鳥やウミガメの生息環境を脅かしています。

中山市長は海上からの調査には限界があると訴えています。石垣市は2022年以降、3回にわたり周辺海域での調査を実施してきましたが、ドローンによる空撮では詳細な環境状態の把握は困難です。日本固有の領土である以上、適切な環境保全措置を講じることは国の責務であるにもかかわらず、政府は外交的配慮を理由に上陸調査を認めていません。

「ヤギの食害で山が崩れているのに、何もしないのはおかしい」
「自分の庭なのに入れないって、本当に実効支配してるの」
「環境破壊を放置しながら領土だと主張しても説得力がない」
「中国の顔色ばかり見て、自国の領土を守る気があるのか」
「石垣市長の言う通り、きちんと調査して保全すべきだと思う」

中国の圧力に屈する消極姿勢

尖閣諸島周辺では中国海警局の船舶が常駐し、領海侵入を繰り返しています。2024年には年間355日の航行が確認され、2025年には216日連続という記録を更新しました。機関砲を搭載した中国公船が日本漁船に接近する事案も発生しており、現場の緊張は高まる一方です。

しかし、日本政府は尖閣諸島の平穏な維持管理を理由に、原則として政府関係者以外の上陸を認めない方針を堅持しています。この消極的な姿勢は、中国の圧力に屈しているとしか言いようがありません。実効支配を主張しながら、自国の領土に足を踏み入れることすらできないという矛盾した状況を放置しています。

日本生態学会や日本哺乳類学会、沖縄生物学会は2002年から2003年にかけて、尖閣諸島のヤギ除去を求める要望書を政府に提出しました。国会でも繰り返しこの問題が取り上げられてきましたが、政府は一貫して消極的な見解を示すばかりで、具体的な対策を講じていません。

高市早苗首相の姿勢に期待

2026年1月14日の式典では、高市早苗首相のあいさつが代読されました。高市首相は歴史的にも国際法上も疑う余地のない日本固有の領土であると明言しており、尖閣問題に対して従来より明確な立場を示してきた政治家です。

高市首相はかつて、尖閣諸島に日本人が常駐することが望ましいとの考えを示し、実効支配を明確に示すべきだと主張してきました。また、2025年10月のAPEC首脳会議では習近平国家主席との会談で尖閣諸島を含む東シナ海の問題について懸念を伝えており、中国に対して毅然とした態度を取る姿勢を見せています。

石垣市議会では2026年1月、尖閣諸島の保全と利活用に関する条例案が総務財政委員会で可決されました。条例案には市が上陸して調査研究を行うことが盛り込まれており、地元自治体の強い決意が表れています。政府はこうした地元の切実な声に耳を傾け、環境保全のための上陸調査を早急に許可すべきです。

日本の領土を守るということは、単に中国の主張を退けるだけではありません。その土地の環境を保全し、固有の生態系を守り、次世代に引き継ぐ責任を果たすことです。中山市長の主張は極めて正当であり、政府は尖閣問題に対する意識の低さを猛省し、具体的な行動を起こすべきです。