中山義隆の活動・発言など - 1ページ目
中山義隆の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
尖閣諸島は日本固有の領土 中山石垣市長が上陸調査の必要性を強調
尖閣諸島をめぐる中山石垣市長の主張 沖縄県石垣市の中山義隆市長は、自身の発信を通じて尖閣諸島をめぐる問題を改めて訴えた。2012年、石垣市が東京都と連携し、尖閣諸島の一部私有地を「都有化」する計画を進めていた。しかし当時の民主党政権が国有化に踏み切ったことで、その計画は実現しなかった。その後、中国海警局による活動は活発化し、日本の漁業者や国民の安全を脅かす事態が続いている。中山市長は「尖閣は日本固有の領土」であると強調し、早急な上陸調査の実施を政府に求めている。 尖閣諸島が日本の施政下に置かれてきた歴史は明確だ。1895年に日本が正式に領有を宣言して以来、行政管理を一貫して行ってきた。第二次世界大戦後も、米国の施政権下に置かれた期間を経て1972年に沖縄とともに日本へ返還された。その間、他国から領有権を公式に主張されることはなく、国際法上も日本の立場は揺るがないとされている。 中国の動向と現場の緊張 近年、中国海警局の公船が尖閣諸島周辺で活動を繰り返しており、日本の漁業活動を阻害する事例も報告されている。特に2020年代に入ってからは、領海侵入の頻度が増加し、海上保安庁の巡視船とのにらみ合いが常態化している。これにより、尖閣周辺で操業する漁業関係者は不安を募らせており、地域社会に深刻な影響を与えている。 中山市長はこの現状に対し、「抗議だけでは不十分であり、実効支配を強める具体的な行動が必要だ」と主張している。上陸調査はその象徴的な一歩であり、尖閣が日本固有の領土であることを国内外に明示するためにも不可欠だと訴えている。 国民の声と広がる共感 SNS上でも、中山市長の発言に賛同する声が多く寄せられている。 > 「尖閣は日本の領土なのに何もできないのはおかしい」 > 「漁師たちの不安を放置するのは国の怠慢だ」 > 「上陸調査を行うべき時はすでに来ている」 > 「国有化したのに現場を見ないのは無責任だ」 > 「中国の挑発に屈してはいけない」 これらの声は地方の枠を超えて全国的に共有されており、領土問題への国民的関心の高さを示している。尖閣諸島が単なる象徴にとどまらず、日本の安全保障や漁業の未来に直結する現実的課題であることを浮き彫りにしている。 歴史的背景と国際法的立場 尖閣諸島は琉球王国の時代から日本の海域として認識され、1895年の閣議決定によって正式に日本領土に編入された。その後、民間人による経済活動も行われ、行政的にも沖縄県の一部として統治が続いてきた。国際法の観点からも、日本が長期間にわたって平穏かつ継続的に支配してきた事実は領有権の根拠とされている。 これに対し、中国が領有を主張し始めたのは1970年代以降であり、尖閣周辺で石油資源が存在する可能性が報じられてからの動きである。国際的にも、日本の領有権を否定する立場は広く認められていない。中山市長の訴えは、こうした歴史と国際法上の事実に基づいており、尖閣諸島の位置づけを改めて国民に問い直すものとなっている。 尖閣諸島防衛と日本の将来 尖閣諸島問題は単なる地域の課題ではなく、日本全体の国益に直結する。中山市長の主張は「尖閣は古来から日本固有の領土」という基本的事実を踏まえ、国が具体的行動を示すべきだという強い警鐘だ。海洋資源、漁業の安全、そして日本の主権を守るために、国は一歩踏み込んだ政策を打ち出す必要がある。上陸調査の実施や施設整備は、その具体策の一つとして議論を避けてはならない。
公約尖閣国有化13年 石垣市・中山義隆市長「革新勢力の懸念はナンセンス」調査と防衛強化を表明
尖閣国有化13年 石垣市長、中山義隆氏が調査と防衛強化を明言 沖縄県石垣市に属する尖閣諸島が国有化されてから11日で13年を迎える。8月の市長選で5選を果たした中山義隆市長は10日、単独インタビューに応じ、年度内に4度目となる海洋調査を実施する方針を明らかにした。さらに、繁殖して生態系に悪影響を及ぼす外来ヤギを駆除する必要性を強調し、「国が上陸を認めないのであれば、国が責任を持って駆除を行うべきだ」と訴えた。 中国海警局の常駐化と沖縄県政への疑問 尖閣周辺の接続水域では、中国海警局の船が国有化以降最長となる296日間連続で航行。中国は国有化を口実に海警船を常駐させ、領海侵入を繰り返している。海警局の船舶には大型の76ミリ砲を搭載する改修艦も含まれ、「第2海軍」とも言える軍事化が進行している。 中山市長は「以前より厳しい状況になっている」と警戒を強める一方、沖縄県の玉城デニー知事が米軍の不祥事には強い抗議を行うのに対し、中国への対応で沈黙を続けている点を「非常に疑問」と批判。「沖縄県の行政区域に他国が手を出している以上、県として抗議の声を上げるべきだ」と述べた。 > 「中国には何も言わず、米軍だけ非難するのは不公平だ」 > 「県民の安全を守る立場を忘れていないか」 > 「市長がはっきり抗議を求めるのは当然」 > 「玉城知事は国益よりも政治的配慮を優先している」 > 「石垣市長の言葉の方が現実的だ」 SNSでも、沖縄県政の姿勢に疑問を呈し、中山市長を支持する声が目立っている。 生態系保護と歴史的責任 石垣市は過去3度の海洋調査で、尖閣諸島の自然環境がヤギの食害によって荒廃している実態を確認している。樹木が育たず、土壌が流出する深刻な状況であり、中山市長は「希少な生態系を守るためにも、外来ヤギの駆除は避けられない」と述べた。 また、戦時中の「尖閣諸島戦時遭難事件」にも言及。昭和20年7月、石垣島民を乗せた疎開船が米軍機の攻撃を受け、魚釣島に漂着した際に犠牲者が出たが、遺骨収集は進んでいない。中山市長は「犠牲者の遺骨を回収するためにも上陸は必要だ」と語り、歴史的責任としての上陸調査を求めた。 特定利用空港・港湾指定をめぐる対立 防衛力強化の一環として政府が整備を進める「特定利用空港・港湾」について、中山市長は石垣空港も対象とすべきだと主張。滑走路を現行の2千メートルから3千メートル程度へ延長し、ターミナル機能を強化する必要性を訴えた。 これに対し、沖縄県の革新勢力は「指定されれば攻撃対象になる」と反対しているが、中山市長は「全くナンセンスだ。指定されるから攻撃対象になるということではない」と一蹴。「地域を守るためには現実的な備えが必要だ」と強調した。 さらに、11日から九州や沖縄で実施される陸上自衛隊と米海兵隊による最大規模の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25」についても「日本を守る意味でも必要な訓練」と容認姿勢を示した。 尖閣防衛と石垣市政の役割 尖閣諸島の国有化から13年、領海侵入を繰り返す中国への警戒は高まる一方だ。中山市長は「尖閣を守ることは日本全体を守ることだ」との立場を崩さず、国に対して調査や環境保全、そして防衛力整備の強化を求めている。 革新勢力が唱える「攻撃対象になる」という論理を「ナンセンス」と切り捨てた姿勢には、市民の安全保障への不安を現実的に捉える地方首長としての責任感が表れている。尖閣問題と向き合う石垣市政の姿勢は、沖縄だけでなく日本全体の安全保障議論に直結している。
石垣港に海自と米軍の特殊部隊艇が入港 住民抗議も「説明不足」と不信感
石垣港に海自と米軍の特殊部隊艇が入港 10日午後、沖縄県石垣市の石垣港浜崎マリーナに、海上自衛隊と米軍の小型艇がそれぞれ2隻ずつ、計4隻入港した。日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25（RD）」開始前の動きであるが、直接の関連性は明らかにされていない。海自は補給と休養、米軍は通常入港と説明している。 入港したのは、海自の特殊部隊運用にも使われる高速ボート「特別機動船」と、米海軍の戦闘艇「コンバット・クラフト・アサルト（CCA）」である。CCAはネイビーシールズや海兵隊員の輸送にも用いられる艦艇で、特殊作戦に投入されることが多い。海自艇はうるま市勝連基地所属とされるが、米軍艇の所属は公表されていない。 隊員は覆面姿で上陸 午後6時入港予定だったが、実際には約1時間前倒しで入港。海自艇が米軍艇を先導する形で港に入り、日米合わせて20人ほどの隊員が上陸した。ほぼ全員がサングラスやマスクで顔を覆い、個人の特定を避ける意図がうかがえた。入港作業は20分程度で完了し、海自隊員は車両で移動、米軍隊員は操縦席をカバーで隠した後に徒歩で岸壁を離れた。 期間中は一時的な出入港を繰り返す可能性があり、海自は14日、米軍は13日までに出港予定。岸壁の使用許可もこの日程に合わせて出されている。 住民の抗議と不安 入港の現場には最終的に反対派市民が10人ほど集まり、抗議文を手渡そうと試みたが、隊員たちは対応せずそのまま現場を離れた。到着が予定より早まったことで、多くの市民は間に合わなかった。石垣島における自衛隊や米軍の動きには賛否が割れており、住民の一部からは不安の声が根強い。 > 「いきなりの入港は不安を煽る」 > 「説明もなく特殊部隊が来るのは異様だ」 > 「訓練の一環なら明確に示すべきだ」 > 「石垣を前線基地にするのは許されない」 > 「生活の場を軍事利用しないでほしい」 SNS上でもこうした声が共有されており、透明性の欠如が不信感を広げている。 RD訓練と石垣の戦略的重要性 RDは日米が連携して行う実動訓練で、対艦・対空戦闘を中心に石垣駐屯地などで展開される。今回の入港がRDと直接関わるかは不明とされるが、特殊部隊艇の投入は石垣島の地理的重要性を裏付けるものとも受け止められる。 南西諸島は中国の海洋進出を念頭に防衛力強化が進められており、石垣島には陸上自衛隊の駐屯地が新設されている。米軍との共同活動も頻度を増しており、島嶼防衛の要衝としての位置づけが強まっている。 石垣における安全保障と地域社会の懸念 海自と米軍の入港は、国防上の連携強化を示す一方で、地域住民の不安を増大させている。説明不足や突然の入港が「生活の場を軍事化するのではないか」との懸念を呼び、抗議行動につながっている。石垣港が訓練や補給の拠点として常態化すれば、地域と安全保障政策の摩擦はさらに深まる可能性がある。 今後の日米共同訓練の展開とともに、地域社会への説明責任や合意形成のあり方が改めて問われている。
５選の中山石垣市長が所信表明 台湾航路・産業振興・安全保障に決意
中山石垣市長、５選後の所信表明 石垣市議会の不信任決議で失職し、出直し市長選を経て５選を果たした中山義隆市長が8日、当選後初めて市議会９月定例会で所信表明を行った。中山市長は「これまでの15年間の経験を最大限に生かしながら職務に邁進していく」と述べ、長期市政の継続性と安定性を前面に出した。 市政運営の基本理念として「日本一幸せあふれるまち石垣市」を掲げ、「島を守る」「人を守る」を軸に全職員とともに取り組む決意を改めて強調した。市民生活、観光、産業、環境、安全保障の幅広い課題に触れ、地域課題の克服と発展に意欲を示した。 > 「５期目でも初心を忘れず島のために尽くしてほしい」 > 「台湾航路の開設は生活と観光の両面で期待できる」 > 「自然環境を守る姿勢を続けてほしい」 > 「不信任の件をどう市民に信頼回復で示すかが大事」 > 「長期政権の弊害をどう克服するか見守りたい」 台湾航路と観光振興 所信表明の中山氏は、台湾との定期航路開設を重点施策に掲げた。「台湾から生活物資を輸入することで、市民生活における価格低減効果が期待できる」と指摘し、物流面でのメリットを強調した。さらに「石垣プラス台湾」という新たな観光ルートを打ち出すことで、国内観光客の需要増を見込む考えを示した。 観光産業は石垣市の基幹産業であり、海外との直行航路の有無が市経済に大きく影響する。中山市長はこれを「地域経済活性化の切り札」として位置づけ、国際的なつながりを強化する姿勢を示した。 産業振興と環境への配慮 産業政策では、新製糖工場の建設、八重山食肉センターの国際的衛生基準HACCP（ハサップ）取得、漁業者への燃料費補助、漁協セリ場の改築、もずくタンク増設など具体的施策を提示。農林水産業を基盤とする地域経済の底上げを目指す。 また、八重山美術博物館の建設構想を進め、地元出身の人間国宝による染織作品などを展示する計画も明らかにした。文化資源を観光資源化しつつ、地域の誇りを発信する取り組みを重視している。 一方で、ゴルフ場付きリゾート施設整備については「カンムリワシなどの貴重な動植物の保全に努め、自然環境に配慮する」とし、事業者と連携して開発と環境保全の両立を図る姿勢を示した。 安全保障と市民の安心 地政学的に敏感な位置にある石垣市の安全保障にも言及した。中山市長は「石垣島に長距離射程ミサイルは必要ない」と述べつつ、国や県と連携して実効性のある住民避難計画を策定する方針を示した。特定臨時避難施設（シェルター）の整備も進め、万が一の有事に備える計画である。 安全保障と市民生活の安心を両立させる姿勢は、地元が抱える不安に応えるために不可欠であり、今後の市政運営の大きな柱となりそうだ。 不信任決議を受けた説明責任 中山市長は、不信任決議の理由となった国保特別会計の問題についても改めて謝罪した。担当職員には懲戒処分を行い、関与した管理監督者には厳重注意を科したと報告。さらに「最終責任者として相応の処分を行う」と述べ、自身と副市長も処分対象とする意向を明らかにした。 この日の所信表明は「就任あいさつ」として議事日程に記載されていなかったが、議事録には正式に記録される。信頼回復への姿勢を示す場として、重みのある発言となった。 石垣市政の継続と課題克服に向けた展望 中山市長の所信表明は、長期市政の継続とともに、観光や産業振興、文化発信、安全保障、環境保護と幅広い課題に取り組む姿勢を明確にしたものだった。市民の期待と不信任決議の記憶が交錯する中で、信頼をどう取り戻し、石垣市を発展させるかが今後の最大の焦点である。
石垣島に「ネメシス」展開へ 日米防衛協力の新局面
米軍の最新装備「ネメシス」、石垣島へ展開予定 米軍が沖縄で進める訓練において、注目を集めているのが「ネメシス」と呼ばれる地対艦ミサイルシステムである。米海兵隊第3師団は9月3日、同装備を活用した訓練を実施したと明らかにした。ネメシスは、従来の人員輸送用軍用車両を改良し、荷台部分に発射機を搭載する形式をとる。少数の隊員で操作可能であり、無人で地上からミサイルを発射して洋上の艦艇を攻撃できるという特徴を持つ。 今月11日から始まる日米実働訓練「レゾリュート・ドラゴン25」では、石垣島を含む南西諸島で展開される予定で、島しょ防衛の新たな局面を示すものとして地域住民の関心を集めている。 訓練の背景と狙い このシステムを運用するのは、米海兵隊第12沿岸連隊であり、陸上自衛隊が公表した資料にも同部隊の参加が記されている。沖縄本島では既に7月10日にネメシスが初めて配備され、部隊は習熟訓練や作戦演習を重ねてきた。今回の演習は、従来の陸上自衛隊と米海兵隊の協力に加え、海上自衛隊や航空自衛隊、米国陸海空軍も参加する大規模な枠組みで実施される点に特徴がある。 過去の例をみても、米軍は高機動ロケット砲システム「ハイマース」やTPS80レーダーを石垣駐屯地に搬入し、自衛隊の装備と連携する実験を行ってきた。今回のネメシス展開も、南西諸島防衛における日米の共同対処能力を確認する意味合いが強い。 石垣島での影響と住民の声 石垣島は観光業を主力とする地域であり、米軍の先端兵器の搬入が及ぼす影響については賛否が分かれている。米軍は空輸によってネメシスを石垣空港まで運び、その後陸路で駐屯地へと移動させる計画だとされる。この一連の流れに対し、地元では生活圏の近くで軍事的な展開が進むことへの不安も根強い。 実際にネット上では以下のような声が見られる。 > 「また石垣島に新しい兵器が来るのか…住民の安全が心配だ」 > 「有事の際には守ってくれるのかもしれないが、観光客が減るのではないか」 > 「島しょ防衛のために必要なのだろうが、地元の声はきちんと聞いてほしい」 > 「沖縄本島だけでなく離島まで巻き込む形になっているのが気になる」 > 「日米の軍事訓練ばかり強化され、住民の負担はどうなるのか」 これらの投稿は、住民の安全保障への理解と生活環境への懸念が交錯している現状を映し出している。 地域防衛と国際情勢の関連性 南西諸島への兵器展開は、中国海軍の活動拡大を背景としたものと位置付けられている。近年、東シナ海や台湾周辺での中国軍の行動が頻発しており、日本政府と米国は抑止力の強化を急いでいる。石破茂内閣としても、防衛体制の強化を日米協力の柱に据えており、今回の演習もその一環といえる。 一方で、防衛強化は住民生活への影響を伴うことから、国内世論は複雑である。防衛費の増加や装備導入が進む一方、経済対策や減税を求める声が高まっており、政治の優先順位を問う議論にもつながっている。政府がどこまで説明責任を果たせるかが今後の焦点となろう。 ネメシス配備で変わる日米防衛協力の最前線 今回のネメシス展開は、単に新兵器を導入する以上の意味を持つ。島しょ防衛の要衝である石垣島に最新装備を展開することは、日米同盟の実効性を高める試金石となる。同時に、地域住民との信頼関係をいかに築くかという課題も浮き彫りにしている。 日本の安全保障政策は今後も地域情勢と密接に結びついて進展することが予想される。今回の動きが示すのは、南西諸島がすでに国際戦略上の最前線に位置しているという現実であり、その重みを国民全体がどのように受け止めるかが問われている。
石垣島で日米共同訓練に中止要請 住民「島が戦場になる」と不安の声
石垣島で日米訓練中止を要請 石垣島の平和と自然を守る市民連絡会は2日、11日から県内で実施予定の日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25（RD）」について中山義隆市長宛てに中止を求める要請書を提出した。市役所で要請を受け取った棚原長武総務部長によれば、防衛省は「昨年、一昨年と同様の訓練を行う予定だが、詳細は未定」と説明したという。中山市長は「詳細が決まれば市民に説明してほしい」と要望した。 要請を行った連絡会は「米軍が石垣島に来て訓練することは住民にとって不安を増す。まるで戦争の準備が進んでいるように見える。石垣島が戦場になることを防ぐのが一番大事だ」と主張した。 > 「訓練が島の不安を広げている」 > 「抑止力ではなく挑発に見える」 > 「説明不足が住民の不信感を強めている」 > 「島が戦場になる懸念は拭えない」 > 「国防も大事だが地元合意を軽視すべきではない」 住民の懸念と防衛省の対応 防衛省は今年も例年通り訓練を行うと説明するが、訓練内容や規模の詳細はまだ固まっていないとされる。地元への説明不足が住民の不安を招いており、特に「島が戦場になるのではないか」という声が根強い。 市民連絡会は中山市長に対し、防衛省に反対の意向を伝えるとともに、市内で住民説明会を開催するよう求めた。これに対し市側は「要請があったことを市長に伝える」と回答するにとどまった。 石垣島の地政学的リスク 石垣島を含む南西諸島は中国との距離が近く、近年は防衛体制の強化が進んでいる。自衛隊の配備や日米共同訓練の増加は、地域防衛力を高める狙いがあるが、一方で「軍事拠点化」に対する地元住民の反発も強まっている。 特に観光と農業に依存する石垣島では、軍事的な緊張感が経済や生活に影を落とすことへの懸念が深い。住民説明や透明性の確保なしに訓練が繰り返されれば、地域社会との摩擦はさらに拡大する可能性がある。 日米共同訓練と地域社会の課題 日米共同訓練は日本の安全保障政策において重要な位置を占めるが、地域住民の理解がなければ持続的な運用は難しい。今回の要請は、国防と地域社会の共存がいかに難しいかを示している。 政府・防衛省には、単なる形式的な説明ではなく、住民が納得できる形での対話が求められる。石垣島が「前線基地」とみなされるリスクをいかに回避しつつ安全保障を確保するか、そのバランスが今後の大きな課題となる。
石垣市長選、中山義隆氏が史上初の5選 尖閣・台湾航路政策を継続へ
石垣市長選、中山義隆氏が市政史上初の5選 任期途中の失職を経て臨んだ出直し石垣市長選で、中山義隆前市長（58）が再び信任を得た。投開票が行われた17日、中山氏は1万2923票を獲得し、対抗馬の砥板芳行氏（55）を1799票差で破り、市政史上初となる5期目を決めた。自民・公明の推薦を受け、従来の保守基盤を固めた中山氏の勝利は、市政の方向性を今後も大きく左右することになる。 > 「失職からの返り咲きで5選は前代未聞」 > 「尖閣や台湾航路など安全保障で国と連携するのは評価」 > 「多選に歯止めがかからないのは民主主義としてどうか」 > 「“オール沖縄”勢が市長を取れない現実を突きつけられた」 > 「市民生活の課題よりも安全保障ばかりが前面に出ている気がする」 出直し選の背景と投票動向 今回の選挙は、国民健康保険特別会計を巡る文書改ざん問題で中山氏が市議会から不信任を突きつけられ、失職に至ったことが直接の契機となった。失職から直ちに再出馬を決意した中山氏に対し、前回2022年市長選と同じく砥板氏が挑んだが、革新層以外への浸透が広がらず惜敗。 投票率は63％と前回から7.54ポイント下がり、過去最低を記録した。選挙戦は「実績の継続」を訴えた中山氏と、「長期政権の是非」を問う砥板氏の一騎打ちとなったが、有権者の関心は分散し、投票行動の消極化が浮き彫りとなった。 中山市政の継続課題 中山氏の再選によって、台湾航路開設事業は今秋の就航実現に向けて大きく前進する見込みだ。地元企業「商船やいま」が事業主体となり、観光や物流の活性化に寄与すると期待される。また、ユニマットプレシャスが推進するゴルフ場建設計画についても、県の開発許可や農地転用が認められたことから、中山氏は企業に早期着工を促すと見られている。 安全保障面では、自衛隊石垣駐屯地の増強や日米共同訓練に自公政権と連携して対応する方針を維持。台湾有事を想定した国民保護計画の充実も政府に求める姿勢だ。さらに、尖閣諸島をめぐる政策では現地調査や上陸許可申請を継続し、実効支配強化を打ち出す。 沖縄政治への影響 今回の結果により、沖縄県内11市では引き続き「オール沖縄」勢力に支援された市長が一人もいない状況が続くこととなった。これは来年の知事選に向けて大きな布石ともなり、保守勢力の地盤固めを鮮明にした格好だ。 中山氏の5選は、地方自治体首長における多選制限の是非も改めて議論を呼びそうである。失職から直後の再出馬で信任を勝ち取った事実は、支持基盤の強さを裏付ける一方、市民からの批判や懸念も根強く残る。今後は「実績の継続」と同時に「信頼回復」が中山氏にとって最大の課題となる。
石垣市長選5選の中山義隆氏 尖閣上陸調査を国に要求へ 住民避難計画にも言及
中山石垣市長、尖閣上陸調査に意欲 石垣市長選で5選を果たした中山義隆氏（58）は、当選直後の会見で「国に対し尖閣諸島への上陸許可を求め、国を動かしたい」と強調しました。市が継続している尖閣諸島周辺の海洋調査をさらに進める意向を示し、これまで以上に国への働きかけを強める考えを明らかにしました。 今回の市長選は、自民・公明の支援を受けた中山氏と、玉城デニー沖縄県知事の支援を受けた新人・砥板芳行氏の事実上の一騎打ちでした。選挙の行方は国の安全保障政策にも影響しかねないと注目されましたが、市民は中山氏による市政の継続を選択しました。 > 「国が動かないなら地方から声を上げるしかない」 > 「市民の安全保障を真剣に考えている姿勢は評価できる」 > 「市長が国防の先頭に立つのは異例だ」 > 「沖縄の現実を本土の人たちにも知ってほしい」 > 「外交問題化する恐れもあるのでは」 安全保障と地域の現実 尖閣諸島は石垣市に属し、中国公船の活動が続く中で、領海警備や安全保障上の課題が続いています。中山市長は「国が行動をためらっている現状を市として突破したい」と述べ、上陸調査を通じて領有権を具体的に示す必要性を訴えています。地方自治体の首長が国に対して積極的に安全保障関連の施策を提起するのは異例ですが、地域が直面する危機感の表れといえます。 また、中山市長は先島諸島における住民避難計画にも言及し、「万一の事態に備え、命を守る準備は不可欠だ」と強調しました。自衛隊や国との連携を含め、市民の安全確保に向けた実務的な取り組みを進める考えです。 低投票率と政治不信の影 一方で、市長選の投票率は63.00％と過去最低にとどまりました。中山氏は5期目の信任を得たものの、必ずしも圧倒的な支持とは言えず、市政への信頼回復が大きな課題として残ります。不信任決議を経ての出直し選挙で再選を果たした経緯からも、政治不信の影は色濃い状況です。 今後、中山市長が掲げる尖閣調査や住民避難計画の実現には、市民の理解と議会との協調が不可欠です。安全保障政策に直結するテーマを市政の最前線で担う姿勢は評価される一方、国との調整や外交上の影響をどう乗り越えるかが試されることになります。 地方から国を動かす挑戦 石垣市長として15年以上市政を担い、今回5期目に入った中山氏。尖閣諸島問題への積極的な関与は「地方から国を動かす」という姿勢の表れでもあります。中国公船の領海侵入や周辺国との緊張が続く中で、石垣市が示す行動は全国的にも注目されるでしょう。 しかし、地方自治体が独自に国の安全保障領域に踏み込むことには慎重論も根強く存在します。中山市長がどこまで国を動かし、市民の不安に応える施策を実現できるかは、今後4年間の大きな焦点となります。
石垣市長選、中山義隆氏が5回目の当選 不信任決議からの出直し選挙を制す
石垣市長選、中山前市長が5回目の当選 石垣市の市長選挙が17日に行われ、開票の結果、前市長の中山義隆氏（58）が1万2923票を獲得し、元市議会議員の新人・砥板芳行氏（1万1124票）を抑えて5回目の当選を果たしました。中山氏は自民党と公明党の推薦を受けて臨んでおり、今回も保守系の支持を固めた形となります。 今回の選挙は、今年6月に市議会が市提出の議案に虚偽記載があったとして不信任決議を可決、中山氏が失職したことを受けて行われた「出直し選挙」でした。中山氏は「不信任を受けて厳しい戦いだったが、市民の支持を得て再びかじ取りを任された。子育て支援、介護、経済活動の推進に全力を尽くす」と決意を語りました。 投票率は63.00％と過去最低にとどまり、市政への信頼や政治不信の広がりが浮き彫りとなりました。 > 「不信任で辞めた人が戻ってくるのは納得いかない」 > 「他に選択肢がなかったことも事実」 > 「市政が停滞するのは困るから、経験を重視した」 > 「有権者の信頼を回復できるのか、これからが本番だ」 > 「投票率の低さが市民の気持ちを表している」 不信任決議から再選出馬へ 中山市長は2010年に初当選して以来、4期15年にわたって市政を担ってきました。しかし、2025年6月に市が提出した議案に虚偽記載が発覚、市議会が不信任決議を可決し、法的に市長の職を失う事態となりました。通常、不信任を受けた首長は辞職か議会解散を選びますが、中山氏は辞職を選択し、再び市民の信を問う形で出馬しました。 市議会の追及や議案の不備が焦点となる中での選挙戦は厳しいものとなりましたが、長年の実績と組織的な支援が奏功した結果となりました。 石垣市政の課題と市民の視線 再選を果たした中山市政には、子育て支援や介護といった社会政策の強化に加え、観光と安全保障をめぐる地域の課題が待ち受けています。尖閣諸島を抱える石垣市は、安全保障上の関心が高く、国との連携も求められます。一方で市民生活に直結する福祉や経済政策をどう充実させるかが、今後の市政運営における最大の焦点となるでしょう。 低い投票率が示すように、市政への信頼は揺らいでいます。選挙で勝利した中山市長には、形式的な信任を超えて、実際に政策を遂行し、説明責任を果たす姿勢が問われます。今回の当選は「終わり」ではなく、「市民との信頼関係を再構築するためのスタートライン」と言えます。 市政の安定と議会との関係 不信任決議を経た市政の再出発では、議会との関係が大きな課題となります。市長と議会が対立を繰り返すようでは、市政の停滞は避けられません。市民にとって重要なのは、市長と議会が協力して課題を解決し、地域の発展につなげることです。 中山市長が再選を果たしたことで、市政の舵取りは一応の安定を見せました。しかし、今後は不信任の原因となった行政の不透明さを解消し、信頼を取り戻す努力が欠かせません。市民の目は厳しく、4期15年の実績に頼るだけでは通用しない局面に入っています。
石垣島の二期米挑戦と苗代補助──米不足と価格高騰に立ち向かう地域農業の未来
石垣島で進む「二期米」挑戦 中山よしたか氏の主張と地域農業の行方 石垣島は温暖な気候を生かし、年に二度の稲作が可能な地域だ。しかし現実には、二度目の収穫期が台風シーズンと重なり、被害のリスクが大きいため、多くの農家は二期作を避けてきた。そんな中、近年のコメ不足と価格上昇を背景に、石垣市が苗の購入費を支援し、島内向けの販売を目的に二期米の作付けを推進したことが注目されている。中山よしたか氏（前石垣市長）は、自身の発信でこう指摘している。 > 「石垣島は温暖な気候でお米が年2回収穫できますが2期目は台風被害を恐れ殆どの農家が植えません」 > 「昨今の米不足と価格高騰を受け石垣市が苗代金を補助して島内販売用に2期米を植えて貰いました」 > 「リスクに対し行政が補助すればチャレンジできます。台湾貨客船航路開設もそうです。これが政治です」 米不足と価格上昇が後押しする二期作 全国的に不作と需給の不安定さからコメ価格は上昇傾向にある。輸入増加や政府備蓄米の放出検討が進められているものの、地方では「自給の底力」をいかに発揮するかが課題となっている。石垣市の「お米クーポン」配布が市民生活を支えた一方で、生産現場への直接的な補助はより踏み込んだ政策として議論されている。苗代補助によって農家の経済的リスクを抑え、島内流通を確保する仕組みは「小さな自治体ならではの実践型農政」として評価できるだろう。 ただし、苗代支援だけでは気象災害のリスクは解消されない。二期米は病害や品質不安定、労力集中といった課題を抱えており、収益確保には精緻な制度設計が不可欠である。現場では株を残して再び稲を伸ばす「再生二期作」への試みも進められており、労力とコスト削減につながるか注目されている。 台湾との新航路がもたらす影響 中山氏が二期米支援と並べて強調したのが、台湾との貨客船航路の新設だ。石垣港と台湾・基隆を結ぶ航路は、観光客誘致に加え、農産品や生活物資の物流にも大きな効果をもたらす可能性がある。台風で航空便が途絶する事態に備えた「安全弁」としての役割も期待されている。 フェリー航路は農産品輸送のコスト低減や販路拡大にも直結する。特に石垣島のブランド米や加工食品を台湾市場へ届ける仕組みが整えば、二期米の販路確保につながるだろう。もっとも、通関手続きや保冷輸送体制などの課題も残されており、地元行政と事業者の緊密な連携が欠かせない。 行政の補助でリスクをどう分担するか 行政がリスクを引き受けることは、生産者の挑戦を後押しするうえで有効な手段だ。しかし、無条件の補助ではなく、次のような工夫が必要になる。 台風被害リスクや圃場環境に応じた段階的な補助設計 学校給食や観光業など「島内優先販売」を条件とした流通確保 収穫後の乾燥・調整・検査体制の強化による品質安定 実績評価を翌年度の補助設計に反映させる仕組み こうした制度が整えば、単なる一時的な施策ではなく、持続的な農業振興につながる。中山氏の提起は、島の食料自給と地域経済の両面を考えるうえで示唆に富んでいる。 ネット上の反応 > 「台風の時期に二期作は危険。補助金を入れても結局赤字になるのでは」 > 「島内で消費できる分だけでも増やせるなら試す価値がある」 > 「クーポンよりも農家への直接支援を増やしてほしい」 > 「台湾航路は夢があるけど、物流コストを下げないと実際には厳しい」 > 「再生二期作でコスト削減ができれば、価格高騰にも歯止めがかかりそう」 石垣島の二期米は、単なる農業政策の範疇を超えて「地域の食と経済の安全保障」という側面を持つ。補助による挑戦が軌道に乗るかどうかは、行政の支援設計と農家の知恵、さらに流通と観光の結びつきにかかっている。台湾航路の開設は、島の未来を形づくるもう一つの鍵だ。今回の取り組みは「リスクをどう共有し、地域の資源をどう活かすか」という問いを突きつけている。
石垣市長選、ゴルフ場建設を推進する中山氏 観光振興と環境配慮を強調
石垣市長選、ゴルフ場建設を推進する中山氏 石垣市長選の争点の一つとなっているゴルフ場付きリゾート施設建設計画をめぐり、中山義隆前市長は「国際観光地として最低一つは必要」と主張し、建設を推進する立場を鮮明にしている。前勢岳周辺で進む計画は、株式会社ユニマットプレシャスが開発事業者として用地を取得し、県から開発許可を受けている。 中山氏は1期目の市長選から一貫して「ゴルフ場の早期建設」を公約に掲げてきた。新石垣空港の開港以降、石垣島にチャンピオンコースのゴルフ場が存在しないことによる観光客流出を強く問題視しており、宮古島など近隣への団体旅行流出を防ぐ狙いを明言している。 観光振興と地域経済への波及効果 ゴルフ場の必要性について、中山氏は「社員旅行や報奨旅行が激減している。観光産業の基盤を守るためにも不可欠」と訴える。計画では、総客室数約500のホテルやヴィラ58戸が整備される予定であり、観光需要を取り込む起爆剤として期待されている。 石垣市はインバウンド需要も含めて観光客数が伸びているが、宿泊施設や高付加価値型観光の受け皿不足が課題となっている。中山氏は「ゴルフ場を含めた大規模リゾートは観光振興に資する」とし、経済界や八重山ゴルフ協会などの要望に応える立場を示している。 環境懸念に「配慮」を強調 自然保護団体からは反対の声があがっている。建設予定地周辺にはラムサール条約湿地の名蔵アンパルや特別天然記念物カンムリワシの営巣地があり、環境破壊への懸念が強い。これに対して中山氏は「環境を懸念する声は理解している。環境に配慮した開発を進める」と応じている。 新石垣空港建設を例に挙げ、「空港建設時も環境に優しい開発ができた。ゴルフ場についても名蔵湾の自然を守りながら推進できる」と主張し、開発と環境保全の両立を目指す考えを強調した。 市長選の争点として ユニマットプレシャスによる「石垣リゾート＆コミュニティ」計画は約127.4ヘクタールに及び、すでに県から許可も下りている。しかし、着工時期は未定であり、市長の方針が今後の進行に大きく影響を与えることは確実だ。 砥板芳行氏が「自然環境への影響」を重視し慎重姿勢を示すのに対し、中山氏は「観光と地域経済を成長させるため推進」を掲げている。市長選の結果は、地域経済の方向性だけでなく、環境との共存をどう図るかを左右するものとなる。
石垣市長選、中山義隆氏が尖閣問題を前面に 「断じて譲らず」の強硬姿勢鮮明に
中山義隆氏、尖閣問題を「断じて譲らず」 石垣市長選では、尖閣諸島を抱える地理的条件から安全保障が大きな争点となっている。とりわけ、前市長の中山義隆氏は、これまでの市政で尖閣問題を前面に掲げてきた経歴から、今回の選挙戦でも中心的な論点を形成している。中山氏の立場は「尖閣は固有の領土であり、断じて譲ることはできない」という明確なものだ。 中山市政の下では、尖閣諸島開拓の日を制定し、毎年式典を行う取り組みを始めた。住所を示す標柱の製作や、ふるさと納税の返礼品に尖閣周辺で獲れる魚「アカマチ」を活用する施策も打ち出した。これらの一連の政策は、市民生活に根ざしつつも尖閣問題を国内外に発信する効果を持ち、中山氏の全国的な知名度を高める「看板政策」となった。 台湾有事への警戒と住民避難計画 中山氏は台湾有事を想定した住民避難計画について、「国民保護計画は早急に実地訓練へ移行しなければならない」と強調する。現在は図上訓練にとどまっている避難計画だが、小規模でも実地訓練を重ね、国・県・市が連携して現実的な備えを整える必要があると訴える。 さらに「中国による台湾の武力併合に断固反対する」と表明し、地域住民が直接的な影響を受け得る地理的状況を踏まえて、石垣市が果たすべき役割を明確にしている。安全保障政策を市政課題に直結させる姿勢は、他候補と比較しても際立っている。 国に求める尖閣強化策 中山氏は、尖閣諸島に灯台や気象観測装置などの公的施設を設置するよう国に要望する考えを示した。「国際的に日本の領土であることをアピールするためにも、具体的な行動が必要だ」と強調し、政府に対して積極的な対応を求めている。 また「海上保安庁の体制強化は不可欠」とし、国防の最前線である尖閣周辺海域での実効支配を確固たるものにするため、国の関与を重視する立場だ。市としての限界を認めつつ、国との連携を通じて領土防衛に取り組む姿勢を鮮明に打ち出している。 市民の反応と中山氏への評価 ネット上では、中山氏の強硬姿勢を評価する声と、地域への影響を懸念する声が交錯している。 > 「尖閣は絶対に譲れない、毅然とした対応が必要だ」 > 「中山市政がなければ尖閣問題は全国に注目されなかった」 > 「避難計画を口先だけでなく実行に移すべきだ」 > 「国に強く要望する姿勢は評価できる」 > 「ただ、住民の生活とのバランスをどう取るのかが課題だ」 中山氏の強硬な姿勢は、市民の安全を守るリーダーシップとして評価される一方、生活や観光業への影響を懸念する意見も根強い。尖閣問題を市政の柱とし続ける中山氏の姿勢が、市民にどう受け止められるかが選挙の大きな焦点となっている。
石垣市長選告示 中山義隆氏、組織力と実績で5選挑む 出直し選に自信
石垣市長選告示 中山義隆氏、組織力と実績を武器に5選へ挑む 沖縄県石垣市の市長失職に伴う出直し市長選が10日に告示され、中山義隆前市長（58）＝自民・公明推薦＝が5選を目指して立候補した。対するのは無所属新人で前市議の砥板芳行氏（55）。市政史上初の出直し選は、2022年市長選と同じ顔ぶれによる一騎打ちで、投開票は17日に行われる。 中山氏は告示日の午前8時から市内の選対事務所で出陣式を開き、多くの支持者を前に「未来のために石垣を前に進めよう」と第一声。観光振興やインフラ整備など、4期15年で積み重ねた実績を強調した。その後は選挙カーに乗り込み、各地を遊説して支持を訴えた。 自公協力と経済界支援で盤石の体制 今回の選挙でも、中山氏は過去4回の市長選と同様に自民・公明の選挙協力体制を確立。経済界からの支援も変わらず、盤石の組織力で選挙戦を展開している。各地域の後援会を回り、観光客の増加やインフラ整備による地域経済活性化の成果を説明し、「市民の生活を支える市政」をアピールしている。 > 「長期政権だからこそ積み重ねられる成果がある」 > 「石垣を前に進める継続力に期待」 開発路線と安全保障への柔軟姿勢 中山氏の政策の柱には、台湾・基隆―石垣の定期フェリー航路開設や、ゴルフ場を含む大型リゾート建設などの観光開発がある。自然環境との調和に配慮するとしながらも、経済成長のためには新規事業の推進が必要との立場だ。 また、安全保障政策では陸上自衛隊石垣駐屯地の増強に柔軟な姿勢を示している。尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市の地理的特性を踏まえ、「地域の安全と経済発展の両立」を掲げる。 > 「安全なくして発展なし」 > 「石垣の将来を見据えた路線を継続してほしい」 文書改ざん問題からの信任回復へ 今回の出直し選は、6月に市議会が国民健康保険特別会計を巡る公文書改ざん問題で中山氏への不信任決議を可決したことがきっかけ。中山氏は議会を解散せず自動失職し、「市民の信を問う」として再出馬を決めた。任期満了に伴う市長選は2025年2月に予定されていたが、大幅に前倒しとなった。 中山氏は「市民の生活を支えてきた自負がある」と語り、これまでの成果を訴えるとともに、信頼回復に向けた市政運営を誓った。 多選是非と無党派層の動向が鍵 石垣市で市長が5選を果たした前例はなく、中山氏の多選への評価が注目される。組織票では優位とされる中山氏だが、勝敗の行方は無党派層の動向に左右される見通しだ。観光開発や安全保障、環境保全のバランスをどう取るかが問われる中、中山氏は「成果を継続するためには経験と実績が必要」と訴え続けている。
石垣島ハーリー競漕に陸自が参加 地域交流と祭り活性化を目的に、市民団体の中止要求は行き過ぎ
石垣島ハーリー競漕に陸自が参加 地域との交流と祭りの活性化へ 沖縄県石垣市と竹富町西表島で9日に行われる伝統行事「ハーリー競漕」に、陸上自衛隊石垣駐屯地の隊員が出場する。自衛隊側は「訓練」と位置付けた上で公務として参加するが、地域との関わりを深め、祭りを盛り上げる狙いもある。 ハーリーは古来、漁師たちが航海の安全や豊漁を祈る行事として続いてきた。今では観光客や地域住民にとって夏の一大イベントとなっている。自衛隊の参加は、地元の人々との交流を深め、祭りを支える役割を果たすものでもある。 市民団体の「中止要求」とその限界 一方で、市民団体「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は、今回の自衛隊参加について「伝統行事の軍事利用だ」と批判し、中止を求める申し入れを行った。団体は「神聖な行事に軍事訓練として出るのは許されない」と主張している。 しかし、こうした主張は地域の実情と必ずしも一致していない。石垣島には自衛隊が駐屯し、地域住民と日常的に関わりを持っている。災害時の協力や地域行事への参加を通じて築かれる信頼関係は、安全保障と地域社会の共生の象徴でもある。市民団体による一方的な「軍事色の排除」は、むしろ地域のつながりを分断しかねない。 ネット上でも賛否は分かれているが、冷静な声も多い。 > 「お祭りに自衛隊が参加するのはむしろ盛り上がる」 > 「軍事利用というより地域交流だと思う」 > 「伝統行事を守るために参加してくれるのはありがたい」 > 「中止を求めるのはやりすぎではないか」 > 「市民団体の意見が地域の総意ではない」 自衛隊の存在と地域社会 石垣島を含む南西諸島は安全保障上の重要性が増しているが、同時に観光や伝統文化を重んじる地域性も強い。自衛隊が地域行事に参加することは、住民の信頼を得るための重要な活動でもある。単なる「軍事訓練」ではなく「地域との共生の一環」として捉えるべきだろう。 特に、若い世代や観光客にとっては、自衛隊員が地域行事に参加する姿は親近感を高める効果がある。文化と安全保障が対立するのではなく、共存できることを示す場にもなり得る。 伝統文化を守り、地域をつなぐ ハーリー競漕は、石垣島にとって単なる伝統行事ではなく、地域アイデンティティを象徴する存在だ。そこに自衛隊が参加することは、地域住民の一員としての姿勢を示すものであり、むしろ文化を盛り立てることにつながる。 市民団体の「軍事色の排除」という考えは一理あるが、それを理由に地域との交流の場を奪うのは行き過ぎだ。伝統を守るためには地域全体が関わり、協力して盛り上げていくことが必要であり、自衛隊の参加はその一助となるだろう。
石垣市長選、中山義隆氏が総決起大会 「解決策すぐ出せる」4期の経験で市政継続訴え
石垣市長選、中山義隆氏が総決起大会 4期の実績と課題解決力を強調 8日夜、石垣市民会館大ホールで開かれた石垣市長選の総決起大会で、4期15年の実績を持つ前職の中山義隆氏（58）＝自民、公明推薦＝が支持者を前に、市政継続による課題解決への自信を語った。中山氏は「私は行政課題の解決策をすぐに出せる」と強調し、将来を見据えた政策を仕上げて「次にバトンタッチをするのが役目」と述べた。市議補選に立候補する新里裕樹氏と共に、幅広い支持を呼びかけた。 会場には多くの支持者が集まり、熱気に包まれた。後援会長の平良聡氏は、中山市政が実現してきた政策を列挙し、「石垣には経験と信頼あるリーダーが必要。再び中山氏に託そう」と呼びかけた。 > 「経験があるからこそ難題にも即対応できる」 > 「4期の実績は伊達じゃない」 > 「相手候補は討論会を欠席、政策論争から逃げている」 > 「市政を停滞させるわけにはいかない」 > 「市民の安心を守れるのは中山氏だ」 相手候補への批判も飛び出す 自民党石垣市支部長の大浜一郎県議は、7日に行われた市長選の青年会議所主催討論会に欠席した相手候補を名指しこそしなかったが、「市長選で政策が議論できない。筋が通らない候補。負けられない」と厳しく批判。討論の場に立たない姿勢は、市民への説明責任を果たしていないと指摘し、中山氏への結集を求めた。 与党の全面支援体制 大会では自民・公明両党から推薦状が交付され、自民党沖縄県連の座波一幹事長は「中山氏を支え、自公連携で来年の県知事選も頑張りたい」と述べ、地方選から県政・国政への連携を強調。公明党八重山連合の平良秀之支部長も「公明と中山氏で物価高対策や社会保障の整備、平和行政を進めたい」と支援を表明した。 さらに、尖閣諸島調査で中山氏と協力してきた国民民主党の山田吉彦参院議員は、「市民が安全に暮らせる島にできる中山氏の安全保障は現実論だ」と評価し、党派を超えた支持を示した。 市議補選と一体の選挙戦 市議補選に立候補する新里裕樹氏は、「中山氏と共に当選し『世界一幸せあふれる石垣』をつくる」と力強く宣言。大会の最後は恒例のガンバロー三唱で締めくくられ、会場は一体感に包まれた。 今回の市長選は、市政継続による安定と課題解決を訴える中山氏と、新たな方向性を打ち出す相手候補の対立構図だ。尖閣問題や物価高、観光と環境保全のバランスといった課題にどう向き合うかが、石垣市の未来を決める分岐点となる。
石垣市長選控え、前回選挙中に企業献金300万円 ゴルフ場開発企業から中山陣営に集中寄付
石垣市長選を巡る企業献金問題 ユニマット社から中山前市長陣営へ300万円 市長選最中の献金判明 “便宜供与”の構図に疑念 8月10日告示、17日投開票で行われる沖縄県石垣市長選を前に、前回市長選で争点となったゴルフ場開発をめぐり、重大な企業献金の事実が明らかになった。中山義隆前市長（7月に不信任決議で自動失職）の選対本部長を務めた自民党・大浜一郎県議が代表を務める政党支部に対し、ゴルフ場開発を計画する企業の持ち株会社が300万円を献金していた。 政治資金収支報告書によると、献金を行ったのは「ユニマットホールディング」で、寄付は市長選の真っ只中だった2022年2月21日に行われた。市長選投票日は同年2月27日であり、選挙活動と献金が重なった時期の資金提供は、公選法や政治資金規正法の精神にも照らして問題視されかねない。 大浜県議が代表を務める「自由民主党石垣市支部」は、2022年だけで26社から計675万円の企業献金を受けており、その中でもユニマット社による300万円は突出した金額だった。 無償貸与と“事実上の贈与” 市と企業の関係に強い疑問 ユニマットグループは、石垣市に大規模ゴルフリゾートの開発を計画しており、予定地には市有地23ヘクタールが含まれている。中山氏は、初当選時からこの開発計画を公約に掲げ、4期にわたり推進してきた。 市は2021年末、同社と協定書を締結し、市民の森の一部である土地を「無償貸与」することで合意。さらに同社が第三者から購入した土地の実測面積が登記簿より小さかった問題では、通常であれば売買当事者間で解決されるべき事案にもかかわらず、石垣市が“肩代わり”する形で約18ヘクタールの森林を同社に提供する手続きを進めた。これは事実上の「市有地の贈与」と言っても過言ではない。 SNS上でも、今回の問題に対する市民の声は鋭く、怒りや失望がにじむ。 > 「これ、選挙前の賄賂みたいなものじゃないのか？」 > 「ゴルフ場推進の中山氏陣営に企業献金、完全に癒着構造」 > 「市有地を無償で企業に？誰の土地だと思ってるんだ」 > 「環境も税金も市民も、全部ないがしろにされてる」 > 「企業献金がこういう形になるから禁止すべきなんだよ」 選挙と資金の関係が不透明である限り、市民の信頼は回復しない。 「環境配慮」を無視した開発 地域の生態系にも影響 ゴルフ場建設予定地は、国の特別天然記念物であり絶滅危惧種でもあるカンムリワシの生息域にも近く、環境保護団体や地元住民からは反対の声が上がっていた。にもかかわらず、企業の開発計画を市が後押しし、その見返りのような形で巨額の献金が行われた構図は、公的資源の私物化とも言える。 行政が環境保護と開発のバランスを取るべき立場であるはずが、特定企業への便宜供与に傾いたのではないかという疑念が拭えない。市の姿勢、そして中山陣営の政治倫理が問われている。 企業献金が生む癒着構造 制度的な見直し不可避 本件に限らず、企業・団体献金が政治に与える影響は深刻だ。政党支部を経由すれば合法的に受け取れる仕組みは、「見えにくい政治的見返り」を生み出しやすく、結果として市民の財産や環境が犠牲になるケースすらある。 特定の政策を後押しするために企業が巨額の資金を投入し、それが選挙活動や行政判断に影響を与えるのであれば、それは民主主義の原則から大きく逸脱している。 今後、石垣市長選が始まる中で、この問題がどこまで争点として真正面から議論されるかが注目されると同時に、国レベルでも「企業献金の全面禁止」や「政党支部への献金制限」といった制度的見直しが迫られるだろう。
中山義隆氏が石垣市長選で再起へ 台湾航路と経済圏構想を軸に「島と人を守る政治」
「島と人を守る政治」掲げ、中山義隆氏が再起へ 石垣市長選で政策発表 任期満了に伴う石垣市長選に出馬する前市長・中山義隆氏（58）は8月6日、後援会事務所で政策発表を行い、「島を守り、人を守る政治」を柱に掲げた。最大の目玉は、台湾と八重山を結ぶ定期航路の開設による「台湾・八重山経済圏」構想。観光、農水産業、物流を含めた地域経済の転換点にすると強調し、長年の行政経験を背景に「実現力のある政治」をアピールした。 > 「中山さんしかできない規模の話」「八重山の未来が動き出す感じがした」 > 「台湾との航路はワクワクする構想」「島をアジアの結節点に！」 > 「地に足がついた政策ばかりで期待できる」「実現してくれると信じたい」 > 「再チャレンジ、大歓迎！」「石垣の声がようやく届く政治に」 > 「ミサイル配備にNOを明言してくれたのが大きい」 SNS上では支持表明や期待感が多く寄せられた一方で、台湾航路の実現可能性や安全保障へのスタンスに対する意見も飛び交った。 台湾航路で新たな経済モデルを 「八重山をアジアのハブへ」 中山氏が打ち出した台湾との直行航路構想は、観光だけでなく八重山全体の経済再編を視野に入れる大胆な計画だ。地理的に台湾と至近距離にある八重山を、「一体的な経済圏」として位置づけ、観光客や物流の往来を活性化させることを狙う。 農水産物の海外展開にも力を入れる方針で、特に石垣牛の輸出を本格化。農家支援策として「堆肥基金」の創設も明言し、たい肥化を推進することで農業の循環強化を図る。オーガニック農産物の販路拡大も打ち出し、海外市場への展望を強調した。 中山氏は「今の八重山は、国内よりもアジアに近いという地理的優位を生かすべき」と語り、台湾航路が実現すれば「この10年、20年の島の成長を方向づける大きな転換点になる」と強調した。 市民生活の不安にも手を打つ 物価対策・DX・防災も網羅 今回の政策では、暮らしに直結する施策も数多く盛り込まれている。物価高対策として水道料金の軽減、分別簡素化によるごみ処理改革、ごみ袋の無償配布・価格見直しを提案。子どもたちの学びの機会拡大として、全国大会等への児童生徒の派遣費を全額補助する。 行政のスピード感向上を目指し、市役所の「観光部」新設や窓口DX（デジタル化）による業務効率化にも踏み込む。南ぬ浜町（新港地区）では第2架橋とクルーズ船用バース整備を掲げ、観光と物流のインフラ強化も図る。 さらに、防災対策として特定臨時避難施設（シェルター）の整備を明言。新石垣空港の滑走路延伸（2800メートル）にも言及し、有事を見据えた対応力強化をアピールした。 安全保障政策では現実路線も 米軍駐留は否定、共同訓練は容認 注目される防衛問題では、陸自駐屯地の拡充について「民有地の取得には事前協議を」と述べ、慎重な姿勢を示す一方、全面的な拒否ではなく「中身を見て判断」と実務的な対応を強調。米軍の単独訓練や駐留には明確に反対する一方、日米共同訓練は「日本の安全保障に必要なら容認」と現実的な路線をとった。 とくに注目されたのは、長射程ミサイル配備への明確な否定。「石垣は近接国の射程圏内にあり、敵基地攻撃用ミサイルの配備は不要」と断言。軍事拠点化に懸念を抱く市民に一定の安心感を与えた形だ。 自民党県連も推薦決定 保守層の結集なるか 中山氏は、自民党県連からの推薦を同日に取り付けたことも併せて報告。8日の総決起大会で正式な推薦状が交付される予定だ。4年前の市長選では革新系候補に敗れた中山氏だが、今回は保守層の結集と地域経済の再起を訴える選挙戦で再び市政に挑む構えだ。 選挙戦では、台湾との経済連携と地域自立、そして現実的な安全保障を軸とする中山氏の政策に、市民がどのような評価を下すかが最大の焦点となる。
石垣市長選 参政党・神谷宗幣代表が中山義隆氏を支持表明 尖閣防衛理由に
沖縄・石垣市長選 参政党・神谷代表が中山義隆氏を支持表明 尖閣防衛を理由に強調 8月17日投開票の沖縄県石垣市長選で、参政党の神谷宗幣代表が前職の中山義隆氏（58）を支持する立場を明らかにした。5日に公開されたYouTube番組で、中山氏と対談した神谷氏は「首長選挙の応援は代表なのでなかなか行けないが、人的なつながりの中で応援メッセージは送らせていただきたい」と述べ、事実上の支持表明を行った。 尖閣諸島を巡る安全保障への懸念 石垣市は行政区域内に尖閣諸島を抱える。神谷氏は「中山さんが市長だったから（中国を）牽制できていた。変なリベラルな人が市長になると本当に怖い」と発言し、尖閣周辺の安全保障を理由に中山氏の続投を後押しする考えを示した。さらに「ずっと島に通って（中山氏を）バックアップしている」と述べ、これまでの継続的な支援関係をアピールした。 参政党の沖縄での躍進 参政党は7月の参院選で沖縄県内でも得票を伸ばし、石垣市では比例で約3000票、選挙区で約4300票を獲得。この結果は「予想外の躍進」とされ、選挙関係者にも衝撃を与えた。今回の市長選で神谷氏の支持表明は、中山陣営にとって追い風になる可能性がある。 中山氏は「参政党の伸びは素晴らしい。政党としてしっかり育ってほしい」と神谷氏にエールを送り、両者の関係の深さを強調した。二人は20年来の知己であり、神谷氏は中山氏の1期目、2期目の市長選でも応援のため来島。今回も「為書き」を中山氏の事務所に送ったという。 一騎打ちの構図 石垣市長選は、前市議で自衛隊拡大に反対を掲げる砥板芳行氏（55）と、中山氏の事実上の一騎打ちの様相を呈している。中山氏は防衛強化と尖閣防衛の立場を明確にし、砥板氏は外交・交流による安全保障を主張しており、両者の安全保障観の違いが最大の争点となっている。 ネット上の反応 神谷氏の支持表明には賛否両論が寄せられた。 > 「尖閣の現実を考えれば中山支持は当然」 > 「神谷さんが関わることで票が動くかもしれない」 > 「地方選に国政政党の色がつくのはどうかと思う」 > 「リベラル批判だけではなく政策全体を見たい」 > 「尖閣防衛は市長選の最大争点だ」 石垣市長選は、防衛政策と地域振興を巡る二つの異なるビジョンが激しくぶつかる選挙戦となりそうだ。
石垣市長選、中山義隆氏が自公協力体制へ前進 女性部大会で支持拡大図る
自公推薦が事実上内定 公明党関係者も明言 7月31日夜、沖縄県石垣市で行われた中山義隆氏の女性部大会に、自民・公明の関係者が顔を揃えたことで、来たる石垣市長選における自公の選挙協力体制が事実上構築されたことが明らかになった。 会場の市民会館中ホールには、公明党の平良秀之市議、三盛克美竹富町議、さらに自民党県連で役員を務める大浜一郎県議も出席し、推薦状の交付は時間の問題という見方が広がっている。 公明党の平良市議は壇上で「来週には必ず推薦状が交付されるという確信のもと、私たち3人が出席している」と発言。これは、形式上の推薦決定が遅れているものの、政党間の協力はすでに確定的であることを示している。 公明党はこれまで石垣市長選で自主投票を選ぶこともあったが、今回のように早い段階から候補者陣営のイベントに出席することは異例であり、推薦決定を事実上の「内定」と捉える向きは多い。 「長期政権批判はブーメラン」 妻・祥子氏が反論 大会では、中山氏の妻・祥子氏が登壇し、「新聞で長期政権批判がブーメランと書かれているが、あのころと比べて今の石垣市は明るくなった」と述べたうえで、「石垣市の未来を考え、政策を実行できるのは中山しかいない」と力を込めた。 中山氏はこれまでの経緯、特に市職員の不祥事や議会による不信任決議、失職に至った一連の動きについて言及。「台湾との航路開設など、まだやりかけの仕事がある。市民の命と財産を守るため、もう一度市長として働かせてほしい」と訴え、場内の拍手を誘った。 現場から上がる「安定求む」の声 中山氏はこれまでも石垣市のインフラ整備や観光振興、防災政策などに尽力してきたとされ、市民の間でも評価する声は少なくない。一方で、議会との対立構造が続いていたことへの懸念も根強い。 今回の女性部大会では、地元支援者たちが「一枚岩」となって中山氏を支える姿勢が前面に出た。女性代表の砂川なおみさんや、後援会長の平良聡氏らが次々と登壇し、中山氏の再選を強く後押しした。 最後には金城せなさんの音頭で「ガンバロー三唱」が行われ、会場は大きな拍手と掛け声に包まれた。 国民・市民・有権者の声として、SNSには以下のような投稿もあった。 > 「やっぱり石垣市を任せられるのは中山さんしかいない」 > 「議会との軋轢はあったけど、実績はちゃんとある」 > 「公明党が推薦するなら、それなりに政策的に整合してるのかな」 > 「長期政権批判されてるけど、安定してたのは確か」 > 「市民感情とズレた議会より、市長のほうが現場を分かってる気がする」 選挙戦の構図は自公 vs 野党系か 今回の市長選では、自民・公明が推薦を固める中山氏に対し、対抗馬は野党系候補とみられている。過去の選挙では保守系と革新系が激しくぶつかる構図が繰り返されてきたが、今選挙でもその構図が色濃く出る可能性がある。 中山氏が掲げる公約の柱は、観光振興と安全保障、教育・福祉の充実とされる。一方で、前職時代には議会との対立によって政策実行にブレーキがかかる場面も見られた。今回はその教訓を生かし、議会との協調に向けた姿勢も問われる選挙になるとみられている。 中山氏はこの日、「批判に流されず、リアルな課題と向き合い、市民のために働きたい」と繰り返した。今後、正式な推薦発表とともに選挙戦は本格化し、争点もより明確になっていく見通しだ。
中山義隆前市長が石垣市長選に再出馬表明 文書改ざんでの失職経て「事業を前に進めたい」
中山義隆氏が石垣市長選に再出馬へ 文書改ざん問題での失職経て「事業前に進めたい」 市政初の出直し選に注目集まる 失職から一転、再び市政の場へ 石垣市の中山義隆前市長（58）は7月17日、市内の事務所で記者会見を行い、8月17日投開票の市長選に立候補する意向を表明した。3月の市議会不信任決議により失職したばかりだが、「市政を再び担わせていただきたい。これまで推進してきた事業を確実に前に進めるためだ」と語った。 正式な出馬表明は20日の参院選後に改めて記者会見で行う予定。中山氏の再出馬により、石垣市としては市政史上初の“出直し選挙”となる。 > 「市政にケジメをつけた上で、再び市民に信を問う姿勢は評価できる」 > 「ただの開き直りじゃないか。説明責任が果たされたとは言えない」 > 「文書改ざんで失職したのに再出馬は筋が通らない」 > 「再出馬よりまずは真相究明を」 > 「事業を止めたくないという気持ちは理解できる」 「事務方のミス」と釈明 不信任の受け入れは混乱回避のため 中山氏は、失職の原因となった専決処分に伴う文書改ざん問題について「事務方のミスだった」と説明し、陳謝。市議会での不信任決議を受け入れた背景には、百条委員会の設置や政治的混乱の長期化を懸念したことがあると述べた。 「仮に不信任案が否決されても、混乱は続いたはず。市政を止めないために、あえて身を引いた」と説明し、「報道では伝わらない経緯があった。誤解を解くためにも、市民や自民党関係者への丁寧な説明を重ねていきたい」と語った。 与党側からの支援については、「自民党市議団の支援体制は明確にある」とし、仮に自公の選挙協力体制が間に合わなかったとしても「出馬の意思は変わらない」と再選への強い意欲を示した。 争点は台湾航路やゴルフ場開発 政策継続の是非問う選挙に 再出馬の記者会見で中山氏が掲げたのは、これまで市政で取り組んできた以下の主な事業だ。 台湾・基隆港と石垣市を結ぶ定期航路の開設 市内への大規模ゴルフ場建設計画 牛肉の海外輸出を見据えた食肉センターの整備 これらの事業について、「反対する候補が市長になれば、石垣の発展の方向性がストップしかねない」と危機感を示し、「継続と発展のために自分の経験が必要だ」と訴えた。 一方、市長選にはすでに市議の箕底用一氏（44）、砥板芳行氏（55）が立候補を表明しており、市政のあり方や大型開発の是非を争点とする三つ巴の構図となる見通しだ。 > 「市政を推進したいなら、正々堂々と信を問うべき」 > 「中山路線を継続すべきか、問い直すチャンス」 > 「台湾航路の話、観光産業には大きな影響がある」 > 「地元農業や水資源の問題はどうするつもり？」 > 「事業一辺倒じゃなく、住民生活のバランスを見てほしい」 5選への懸念と中山氏の反論 今回の出直し選挙は、中山氏にとって前例のない「5選目」を目指す戦いでもある。長期政権への批判や“多選の弊害”を指摘する声も上がる中、中山氏は次のように応じた。 「私が前回、市政の長期化を批判して市長になったときは、行政の組織が硬直化し、地域経済も停滞していた。だが私の4期は、改革と発展の歩みだった。これを市民に見ていただきたい」と語り、「同じ“多選”でも中身が違う」と主張した。 また、自民党石垣市支部は前日16日、候補者選考委員会で中山氏の擁立を正式に決定。党の支援を受けた形での選挙戦となるが、野党や無所属勢の共闘構築が進めば激しい攻防となる可能性もある。
関連書籍
中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 ~石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿~
中山義隆
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。