中山義隆の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
石垣市長・中山氏に不信任決議 与党も「けじめ」で同調、5選出馬は既定路線か
突然の不信任可決、与党も賛成に回った真意 沖縄県石垣市の政治が大きく揺れている。4期を務めた中山義隆市長に対し、石垣市議会が不信任決議を可決。これは事実上、任期満了を待たずして退任が確定したことを意味するが、その背景には単なる「中山降ろし」ではない、複雑な事情がある。 与党からも賛成票が出たが、中山市長の支持を撤回する動きはなく、不信任は市長に対する政治的「けじめ」の意味合いが色濃い。専決処分を巡る不祥事で市役所幹部が決裁日を意図的に改竄、さらに議会で虚偽答弁を行っていた事実が発覚し、行政の信頼が失墜した。この問題を受け、与党も市政の信頼回復には一度リセットが必要と判断したとみられる。 与党会派代表の長山家康市議は、不信任に賛成した理由について次のように語った。 >市長とたもとを分かったと誤解されないように丁寧に伝えたい これは、中山氏への信任は維持しつつも、市政に対する信頼確保のために一定の“処分”が必要だという姿勢を示したものである。 「中山降ろし」は不発、5選出馬が既定路線 与党側からは次期市長候補として新たな名前は一切浮上しておらず、中山氏が再び市長選に出馬することは「既定路線」として捉えられている。市議会で不信任に必要な特別多数（3分の2）を確保できたのも、与党の中で最後まで反対を貫いたのは我喜屋議長と公明党所属の2人だけであり、実質的には「限定的な同意」による可決だった。 中山市長は現時点で進退を明言していないが、5選に向けた動きを見せれば与党からの支援は揺るがないとの見方が強い。 > 「なんだ、結局また出るのか」 > 「これで5選なら茶番じゃないの？」 政治的には、今回の不信任決議はあくまで“リセット”であり、中山氏自身に対する強い批判というよりも、「説明責任の不履行」に対する制度上の処理という位置づけである。 野党は高揚感も時間との戦い 革新系は候補一本化なるか 一方、野党・中立の側では、この急転直下の展開に高揚感が漂う。とりわけ中立会派の箕底用一市議が出馬の意向を示していることで、革新系野党の候補者調整に影響を及ぼしている。 現在の情勢では、革新系が箕底氏を統一候補として一本化する可能性が高まっており、共産党系の支持団体なども動き始めている。 > 「箕底さんは地元密着だし、中山さんに対抗するには妥当かも」 > 「革新も候補一本化できるなら勝負になるかも」 ただし、市長選が早ければ7月中に行われる見通しの中で、組織固めや支持基盤の拡大には時間的余裕がまったくない。これまで盤石だった中山陣営に一矢報いるには、異例のスピードと結束力が必要だ。 市民の信を問う形での再選戦略 中山氏の狙いは？ 今回の不信任劇が、結果的に「中山氏を失職させたうえで、再選を問う」かたちに整理されつつあるのは、政治戦略上もしたたかな判断と言える。問題となった専決処分の改竄や虚偽答弁に対し、形式的な責任は取るが、実質的には市民の信任を改めて得ることで“免罪”とする意図があるのだ。 これまで4期にわたり石垣市を率いてきた中山市政は、尖閣諸島をめぐる国防・領海問題でも政府と連携し、国政とのパイプの強さをアピールしてきた。こうした実績に対して、対抗馬がどれだけ政策面・実務面で対抗できるかが勝負の分かれ目となる。 > 「一度けじめをつけて出直すなら、それも一つの責任の取り方」 市長選が中山氏と革新系の一騎打ちになる可能性が高まる中、焦点は不信任を“処分”と受け止めるか、“不適格”と見るかに分かれる。市民の判断が今後の市政のかじ取りを大きく左右することは間違いない。
石垣市長に不信任決議可決 日付改ざんと虚偽答弁で与野党が「行政の信頼崩壊」と断罪
“日付改ざん”と“虚偽答弁”の末、異例の不信任 沖縄県石垣市で、地方自治の根幹を揺るがす事態が起きた。6月18日、石垣市議会は中山義隆市長に対する不信任決議案を賛成19、反対3の賛成多数で可決した。不信任案は与野党双方が支持し、公明党2人と議長のみが反対に回るという、極めて異例の構図で成立した。 問題の発端は、市が専決処分した2025年度国民健康保険事業特別会計補正予算において、執行部が日付を改ざんしていたというもの。さらに、経済民生委員会では市側が虚偽の答弁を行ったことも明らかとなった。これらの行為に市議会内では「行政の信頼を大きく損なった」として厳しい非難が相次ぎ、中立系の花谷史郎議員が不信任案を提出。議場は怒気を帯びた空気に包まれた。 > 「市政の信頼を裏切った以上、辞職は当然だ」 > 「議会軽視にもほどがある。説明責任はどこに？」 > 「改ざんと虚偽答弁で市民を欺いた。これはもう不正だよ」 > 「こんな市政の下で税金を預けられない」 > 「行政トップが嘘をついたら終わり。地方自治の根っこが腐る」 “議会軽視”が引き起こした与野党共闘 石垣市では、これまで与党とされてきた会派も中山市政との距離を取りつつあり、不信任案には与野党の別を越えて支持が集まった。特に日付改ざんという、行政文書の信頼性を根本から揺るがす行為に対しては、擁護の余地がなかった。 さらに、委員会での虚偽答弁が「単なるミスではなく、組織的な隠蔽ではないか」との疑念が浮上。市民の目から見ても、政治的パフォーマンスでは済まされない、実質的な“行政の堕落”という批判が強まっていた。 市政運営の透明性が何より求められるなか、市長が“嘘をつき、文書を偽る”という事態に対し、議会は明確な「NO」を突きつけた格好だ。 今後の展開は？ 市長の出処進退が焦点に 不信任決議の可決により、中山義隆市長には辞職か、市議会の解散かの選択が突きつけられる。今後10日以内に辞職しなければ、自動的に議会解散となるため、事態はさらに重大局面を迎える。 石垣市議会はすでに議会運営委員会を開催し、今後の対応を協議中。地方行政のトップが問責されるこの展開は、地域にとっても大きな政治的転換点になる。 中山市長はかつて保守系の有力市長として沖縄県内でも一定の存在感を示してきたが、ここにきてその足元が大きく揺らいでいる。いかにして信頼回復を図るのか、それとも市政の幕を下ろすのか。全県的な注目を集める状況だ。
【石垣市長・中山義隆】「偏向教育」発言は本意を伝えるため 琉球新報の報道に異議
市民に真意を伝えたい 中山市長「偏向教育」発言の背景とは 6月17日の石垣市議会で、中山義隆市長は「偏向に近い教育」発言について改めて真意を説明しました。その際、市長が報道を「記事の切り取り」や「意図的な偏向」と批判し、記者からの取材に「取材は受けない」と明言した理由には、市長として市民に正確な理解を伝えたいとの強い思いが隠されています。 市長が本当に伝えたかったのは、日の丸・君が代を含む教育現場での「一面的な押し付け」に対する問題提起です。西田昌司参院議員の発言とごちゃ混ぜにされてしまったため、そこを区別してほしいとの意図が根底にあります。 琉球新報の報道姿勢に疑問 全文公開でも「切り取り」の主張 琉球新報は、市長の懇談会での一言一語をウェブで全文公開し、紙面でも要旨を抜粋しています。しかし、市長は「狙ったような報道」であり、「読者をミスリードしている」と強く非難しました。 たとえ全文を提供していても、記事構成や見出し次第で読者への印象は大きく変わります。市長が「報道されている内容と私の話は違う」と感じたのは、正当な市民感覚ではないでしょうか。 ネット上でも、このような見方は少なくありません。 > 「極左琉球新報が日本人を守る旧日本軍悪と騒げば騒ぐほど偏向報道」 さらに、記者が「どの部分が切り取りなのか」と質問した際に中山市長が「取材は受けない」と答えたことに対しては、「取材拒否」は一見冷たい印象を与えるものの、公人でありながらも情報操作されかねない窮地で、市長が意図的に自己防衛に回ったとも見えます。 丁寧に市民理解を求める姿勢 問題提起は閉ざされるものではない 中山市長は、高校時代の平和教育や八重山高校で受けた教育経験を真摯に語り、「偏向に近い教育を受けた」との表現に至った意図を明確にしています ([x.com][2], [ryukyushimpo.jp][1])。現場を知る一市民として、自分の教育経験から生まれた率直な思いです。自らに誠実であるからこそ、報道で歪められることを許せなかったのです。 現場の教員にも異論があるかもしれませんが、その対話は市と教職員、保護者、報道機関が真摯に向き合う中で深まるべきです。「言論の自由は尊重されるべき」としながらも、「事実をねじ曲げない報道姿勢」も社会には求められるのではないでしょうか。 「開かれた行政」は取材拒否で壊れるのか 市長は一見冷たく見える「取材拒否」で身を守り、メディアとの直接対話を避けましたが、それが結果的に行政に対する信頼を損ねるとの懸念もあります。しかし、情報が市長の言葉から誤解されて拡散する現状では、一度立ち止まって「理解を深める場」を正確に設けたいという意志にも見えます。 特定の報道機関の一方的な視点で記事が形成され、誤解が広がるのでは、両者にとって不幸です。市長の発言は「撤回すべき」という声もありますが、むしろ「教育現場の多面性」を見つめ直す契機とも言えます。
公約石垣港クルーズ船寄港激減へ 台湾定期航路優先で観光業界に懸念広がる
台湾航路優先で石垣港のクルーズ船寄港が激減へ 観光業界から不安の声広がる 沖縄県石垣市の経済に大きな打撃が懸念されている。これまでインバウンド観光の柱となってきたクルーズ船の寄港回数が、今後数年で大幅に減少する見通しだ。背景には、石垣と台湾・基隆港を結ぶ新たな定期貨客船の就航計画がある。市内の法人「商船やいま」によるこの定期航路は、今年9月に就航を予定しており、貨客船が港湾岸壁を優先的に使用することで、クルーズ船のスケジュール調整が難しくなるという。 クルーズ岸壁の利用競合 2027年には寄港が3分の1以下に 石垣市の試算によれば、クルーズ船の寄港は2027年に前年比135回減の「年間61回」まで落ち込む見通しだ。これまで数百回に及んでいた寄港が、突如として激減することになり、観光関連業界に衝撃が走っている。 現在整備中のクルーズ船用CIQ（税関・出入国・検疫）施設は、2026年2月に供用開始の予定。それに伴い貨客船は当面、F岸壁を利用しつつ、クルーズ岸壁と併用していく見通しで、2028年には本格的にクルーズ岸壁に移行する方針だという。 つまりクルーズ船は岸壁の“空き時間”にしか寄港できず、長期的に寄港数の減少が避けられない構造が生まれている。 観光業界「売上が6～7割減る」地元経済に深刻な打撃も 石垣島の小売店や飲食店は、クルーズ船による団体観光客の消費に大きく依存してきた。クルーズ船1隻で数千人単位の乗客が上陸し、市街地にとっては“ボーナス日”とも言える賑わいが生まれていた。しかしその風景が、あと数年で大きく変わる。 > 「去年はクルーズ船の日に売上が倍以上になった。今年はもう期待できない」 > 「石垣は観光で食ってる島だよ？寄港が減れば島全体が干上がる」 > 「台湾との定期船が悪いとは言わないけど、クルーズ客と同じだけ金を落とすの？」 > 「誰のための港湾政策なのか、もう一度考えてほしい」 > 「インバウンド観光を盛り上げろと言ってる国が、地方の現場では逆をやってる」 こうした声は、港湾整備が経済合理性よりも政治的思惑に偏っているのでは、との疑念も生んでいる。特に、クルーズ客の消費単価が高く、一人あたり数万円規模の支出を見込めることを考慮すれば、「貨客船に岸壁を譲る」という選択が島の経済に与えるダメージは極めて大きい。 台湾航路の意義は？ 地政学リスクと観光政策の板挟み 今回の定期貨客船就航の背景には、単なる観光・経済交流だけでなく、地政学的な視点も絡む。台湾との直行便・直行航路の確保は、安全保障や外交の側面でも意味を持つ可能性がある。しかし一方で、地方の観光業と相容れない構造を生んでいるのは事実だ。 沖縄の離島経済は観光が生命線であり、特に石垣市のようなリゾートアイランドでは、観光客の数と地域経済が直結する。新たな航路開設が、既存のインフラや需要と競合し、共倒れにならないよう、国と自治体が早急に調整と支援策を講じる必要がある。 制度設計の見直しを求める声も 現在の港湾運用方針では、「早い者勝ち」の予約体制となっており、定期運航の貨客船がスケジュールを優先的に確保できる構造となっている。これを見直し、年間を通じてクルーズ船との共存を図るための新たな調整メカニズムを求める声もある。 > 「クルーズ船も定期船もどちらも必要。共存できる制度を作って」 > 「地元経済のことを本気で考えているなら、寄港回数の枠を守ってほしい」 > 「岸壁が足りないなら増設を考えろ。それが地方創生だろ」 > 「港があるのに寄れない、って状況が一番もったいない」 石垣市が培ってきた観光ブランドを維持しつつ、新たな国際航路を活かすには、両者のバランスを取った政策設計が不可欠だ。政府も「観光立国」を掲げるのであれば、現場で生じる不利益や矛盾にもっと目を向けるべきだろう。
沖縄県、宿泊税条例案の提出を見送り 市長会が抗議「積み上げた議論の趣旨に反する」
沖縄県の宿泊税、6月議会提案を見送り 県市長会が抗議「議論の積み重ねを無視」 沖縄県が導入を目指してきた宿泊税について、県は6月定例県議会への関係条例案の提出を見送った。これに対し、県市長会会長を務める石垣市の中山義隆市長は11日、県庁を訪れ、「これまでの協議や検討を踏みにじるものだ」として、抗議文を大城肇副知事に提出した。中山市長は、宿泊税の早期導入をあらためて強く要請した。 条例提案の見送りは、県が制度設計の見直しを進めていることが背景にあるとみられるが、市町村側は「唐突」「一方的」と強く反発。協議を重ねてきた現場からは、地方自治の信頼を揺るがしかねないとの声も上がっている。 突然の提案見送りに「プロセスの軽視」と反発 今回の見送りについて、中山市長は「これまでのプロセスをないがしろにした行為」と強く非難。抗議文では、昨年11月に検討委員会が意見を取りまとめて以降、県と関係市町村が協議を重ねて制度設計を進めてきたことに触れ、「その積み重ねを否定するような判断は到底容認できない」と批判している。 > 「事前に調整や通達もない唐突かつ一方的な発言だった」 > 「積み上げてきた議論の趣旨に反する」 > 「これまで協議してきた制度で、速やかに宿泊税を導入すべきだ」 と述べ、協議の成果を反故にするような県の対応に不信感をにじませた。抗議書は玉城デニー知事宛てに提出され、同席した宮古島市の嘉数登市長、名護市の渡具知武豊市長も中山市長の立場を支持した。 県は制度見直しを示唆 「課税免除」「使途自由化」も検討 玉城知事はこれまでに、宿泊税について「県民を対象から除外する方向で検討したい」と発言しており、観光振興に限定しない「法定外普通税」としての徴収の可能性にも言及している。 この方針転換に対し、市長会側は「税の意義が不明確になる」と懸念を表明。抗議書では、「観光振興目的の宿泊税は、地域の未来をつくる財源であり、住民・事業者・観光客の三者の満足度を高めることが目的」と強調し、制度の趣旨を再確認するよう求めた。 また、修学旅行生への課税免除に加え、「学校教育の一環として行われる活動」も免除対象とするよう配慮を求めている。 > 「宿泊税は観光地の持続可能性を支える制度であり、導入の意義は変わらない」 > 「一度仕切り直すのではなく、これまでの協議を尊重し、予定どおり進めるべきだ」 と、地方の意向を丁寧にくみ取るよう訴えた。 市町村主導の税導入支援も要請 県は方針に揺れ 抗議書では、もし県が「法定外普通税」としての導入を目指すのであれば、県としての観光目的税（宿泊税）導入を断念し、市町村が独自に導入する場合の支援に回るよう求めた。市町村が観光客受け入れに伴うインフラ負担を担っている実態に対し、県が責任を果たしていないと感じる首長も少なくない。 会談後、中山市長は報道陣に対し、 > 「大城副知事は『できるだけ早く宿泊税を実施できるよう取り組みたい』と述べていた」 > 「八重山出身の副知事は離島の現状を理解している。知事にしっかり助言してもらいたい」 と語り、今後の対応に期待感を示した。 SNSでも賛否の声 「遅すぎる」「拙速すぎる」 宿泊税をめぐる今回の混乱について、SNS上でも様々な反応が見られる。 > 「もう何年も議論してるのに、いまさら制度見直しって遅すぎる」 > 「観光客に負担を求める前に、県の歳出を見直すべきじゃないか」 > 「市町村とちゃんと話し合わずに決定を引っ込めるのは無責任」 > 「住民を免除するとか、曖昧な制度にするなら一度仕切り直すべき」 > 「観光業の現場を見ている人の声が、もっと尊重されるべき」 今回の見送りは、宿泊税を「観光地の未来をつくる財源」として捉えてきた関係者にとって、大きな後退と受け止められている。今後、県が制度設計をどう進めるのか、市町村との協調関係をどう立て直すかが問われる。
西田昌司議員「ひめゆり発言」抗議決議、石垣市議会で見送り 文案めぐる対立で合意至らず
石垣市議会は9日の本会議で、自民党の西田昌司参議院議員による「ひめゆりの塔」関連発言への抗議決議案を審議したが、与党系議員の反対多数により上程を見送った。決議案を提出した野党側は、他自治体での迅速な抗議決議を例に挙げ、早期採択を求めたが、議会内の文案調整が難航し、合意には至らなかった。 修正要望に与党が難色、全会一致に至らず 抗議決議案は、野党会派の長浜信夫市議が動議で提出。西田議員の発言を「沖縄戦の歴史認識を歪めるもの」として、強く非難する内容だった。しかし、議会運営委員会では公明党の平良秀之市議が「日本軍は必ずしも県民を守らなかったとは限らない部分もある」として文案の修正を提案し、全会一致を目指すべきと主張した。 さらに、平良氏は「西田氏が月刊誌『正論』などで改めて反論している経緯も考慮し、感情的な決議と受け取られないよう慎重に検討すべきだ」と述べ、採決を定例会最終日まで延期する案を提示した。 野党側「歪んだ歴史認識を許してはならない」 一方、提案者の長浜氏は「他自治体では臨時議会を開いてでも抗議決議を採択している。石垣市議会だけが後れを取るべきではない」と反論。「日本軍が住民を守らなかったという評価は沖縄戦の歴史の中で確立している。個別の事例を持ち出して全体像を否定するのは歴史の歪曲だ」と懸念を示した。 砥板芳行市議も「西田議員の記者会見をすべて確認したが、発言内容はさらに踏み込んでいる。今回の決議案はむしろ抑制的だ」と強調し、文面修正の必要性を否定した。内原英聡市議は「この決議に反対すれば、市議会の見識が問われる」、大道夏代市議は「本人をかばう理由が理解できない」と強い調子で非難した。 議会内の温度差浮き彫りに 議会運営委員会では賛成多数で一度は上程が決定されたが、本会議では反対多数となり、結果的に上程自体が取り消された。仲間均委員長は「平和の重要性は皆が共有しているが、現実には中国の尖閣侵入などもある」と発言し、一部議員からは苦笑も漏れた。 今回の議論は、単なる発言への賛否を超え、沖縄戦に対する歴史認識、表現の自由、地方議会の役割などが複雑に絡む形で展開された。市議会が今後、修正案を協議し最終的な合意に至るかどうかは、引き続き注目される。
石垣市長の「偏向教育」発言に抗議決議 中山市長の真意は“歴史教育の多様性”にあり
石垣市長の「偏向教育」発言に抗議も、中山氏の真意は教育の中立性確保 沖縄県石垣市の中山義隆市長が、かつて自らが受けた教育を「偏向に近かった」と語ったことをめぐり、退職教員らから反発の声が上がっている。一方で、中山市長の発言には「地域の未来を考えたうえでの真剣な問いかけだ」と評価する声もあり、沖縄の教育の在り方に改めて関心が集まっている。 教育の“偏り”に警鐘鳴らした中山市長 問題視されたのは、中山市長が定例記者会見の場で、沖縄における教育について「僕らは沖縄で偏向に近い教育を受けてきた」と語ったことだ。発言の背景には、国会議員による沖縄戦に関する認識のズレや、日の丸や君が代への対応に違和感を覚えてきた個人的体験があるという。 さらに「集団自決」に関しても、「日本軍の関与は否定しないが、すべてが強制だったとは限らない。『死にたいから手榴弾を』と頼んだ人もいたのでは」と述べ、多様な証言に目を向ける姿勢を示した。 退職教員会が抗議決議、「平和教育否定」と反発 これに対し、沖縄県退職教職員会八重山支部は「教育基本法の理念に反する」として、発言の撤回を求める緊急特別決議を発表。同会では「戦争の実相を歪め、平和教育の成果を否定するもの」と批判が相次いだ。 ただし、こうした反応に対して、「反対意見があったからといって発言を抑えるのは、言論の自由に逆行するのではないか」という声も根強い。 ネットでは支持の声も多数、「勇気ある発言」 SNS上では中山市長を擁護する声も多く見られる。 > 「沖縄での教育がある種の思想に偏っていたのは事実。市長の発言はその現実を語っただけ」 > 「現場で起きたことを全部『強制』とするのは、逆に歴史を単純化している」 > 「勇気を持って発言してくれた市長に拍手。教育の自由が守られてこそ多様な価値観が育つ」 > 「君が代や日の丸を否定するような空気があったのは確か。あれを子どもに教えるのは正しかったのか」 > 「沖縄の教育について、ようやく首長が声を上げてくれた。これは本当に大きいこと」 教育現場に求められる“多様性”と“事実に基づく歴史” 市長の発言は単なる批判ではなく、「未来の教育がどうあるべきか」を問うものだと見る向きもある。事実に基づいた歴史理解と、子どもたちに多角的な視点を持たせる教育こそが、本当の意味での平和教育ではないかという問題提起とも受け取れる。 一方、戦争体験者や教職員の間には「平和教育を否定された」との痛みも残る。だからこそ、中山市長の発言が生んだ議論は、単なる賛否ではなく、沖縄全体で“何を次世代に伝えるか”を考える貴重な契機として活かすべきだ。
台北―石垣便が5年ぶりに再開 地域経済と観光活性化へ新たな一歩
台北―石垣線が5年ぶりに復活 観光・交流の再加速へ期待 台湾・台北と沖縄県石垣島を結ぶチャイナエアラインの定期便が、約5年の空白を経て5月28日に再開された。新型コロナウイルスの影響で2019年から停止されていたこの路線の復活は、観光業や地域経済にとって大きな追い風となると期待されている。 市民と観光業界が歓迎 空港でセレモニー 初便となったCI124便は午前8時に台北を発ち、159人の乗客を乗せて南ぬ島石垣空港に到着。空港到着ロビーでは、地元キャラクターや観光団体のスタッフらが出迎え、泡盛の儀式や記念撮影で華やかに再開を祝った。 中山義隆市長は「待ち望まれていた路線の復活。観光やビジネスにおける交流の拡大が見込まれる」と語り、今後は夏季限定ではなく通年での運航を目指す意欲を見せた。 台湾と最短距離 石垣の魅力再注目 台北―石垣間の距離は約270キロと非常に近く、フライト時間も1時間未満。チャイナエアラインは週2便（水曜・土曜）で運航を開始しており、利便性の高さがインバウンド需要の回復を後押しする。 この路線は、台湾人観光客にとって石垣島へのアクセスを劇的に改善する一方、石垣側にとってもアジアへの「玄関口」としての位置づけを強めるものとなる。 地元住民の平地正三さん（73）は「これまでは那覇経由で時間も費用もかかっていた。直行便なら気軽に行き来できる」と喜びを語る。 地域経済に波及効果 今後はフェリー就航も 観光業が基幹産業となっている八重山地域では、台湾からの観光客増による宿泊、飲食、交通、小売などへの経済効果が期待されている。観光客の回復は、地域の雇用創出やサービス産業の再活性化にも直結する。 さらに、今年9月には台湾・基隆との定期フェリー就航も予定されており、航空と海路の両面から交流を深めるインフラが整いつつある。 復路以上の未来を描く再開 台北―石垣線の再開は、単なる国際便の復活にとどまらず、地域経済の回復や国際交流の深化を後押しする象徴的な動きだ。今後はさらなる便数拡大や年間運航への転換、さらには新たな観光戦略との連動も期待される。再び動き出した空の架け橋が、台湾と八重山の未来を結ぶ強い絆となるかに注目が集まる。
石垣島にPAC3搬入、市民団体が抗議も…陸自の安全保障役割に支持の声
石垣島での装備品搬入に抗議の声 陸自の役割に注目集まる 沖縄県石垣市で、陸上自衛隊の装備品搬入を巡って市民団体が抗議の動きを見せている。一方で、国防や地域の安全を担う陸自の存在意義も再評価されつつある。 PAC3配備継続 国防体制の一環として 今月中旬、防衛省は航空自衛隊の輸送機C-2を用いて、新石垣空港へ装備品を搬入した。陸自と空自が共同で使用している石垣駐屯地には、地対空誘導弾「パトリオット（PAC3）」とみられる装備が運び込まれた。これは、北朝鮮による弾道ミサイル発射への備えとして、昨年から継続している対処態勢の一部とされる。 今回の搬入について、防衛省は「安全を確保したうえでの計画的な作業」と説明。陸自関係者も「装備品の運搬は必要最小限で、地域への配慮を第一に行っている」と語っている。 市民団体は「説明不足」と批判 石垣島の市民団体「OOO市民連絡会」は22日、石垣駐屯地と市役所を訪れ、装備品搬入に対する申し入れを行った。事前に地元へ説明がなかったことや、搬入ルートの安全確保に疑問が残るとして、具体的な情報公開を求めた。 また、今月末に予定されている伝統行事「ハーリー大会」に自衛隊が公務で参加する場合は、自粛すべきとの要請もあった。市役所側は「安全対策は取られていると報告を受けている」とし、今後の対応は上司に報告する考えを示した。 陸自の必要性を支持する声も広がる SNSではこの問題について活発な議論が交わされており、陸自の活動を支持する声も多い。 > 「今の時代、国防は他人任せにできない。自衛隊の皆さんには頭が下がる思いです」 > 「石垣島は地政学的に重要。PAC3配備は当然だと思う」 > 「一部の声が全体を代表するわけではない。島民の中には安心感を覚えている人も多い」 > 「事前連絡の透明性は大事だが、過剰な抗議は国の安全を損なう」 > 「文句だけ言うより、まず自分の生活が守られている現実を見てほしい」 防衛と住民の信頼関係が鍵 石垣島は台湾や中国大陸に近く、南西防衛の最前線に位置する。こうした地理的特性から、自衛隊の活動は今後ますます重要になるとみられる。一方で、地元住民の理解と協力なくしては、円滑な運用は難しい。 防衛省は、今後も装備の配備や訓練に際しては、より丁寧な説明と情報公開を行う姿勢を強調している。陸自としても、地域住民との信頼関係構築を意識した活動が求められる。 今回の一件は、国防の現場と市民の暮らしの接点を浮き彫りにした。自衛隊の役割を理解しながらも、住民の安心感を高める努力が、今後の鍵となるだろう。
中山市長「国旗に敬意を示すなと教わった」沖縄教育に再考促す実体験発言
教育で刷り込まれた“反国家的意識”に疑問呈す 沖縄県石垣市の中山義隆市長が16日、報道陣との懇談の中で、自身が受けてきた歴史教育について「偏向に近かった」と語った。その象徴として、日の丸や君が代に関する教育を取り上げた。「小・中・高の学校生活では、国旗に敬意を払うことを良しとしない空気があった」と語り、高校を卒業後に本土の大学に進学した際も、入学式で起立しなかったという。「当時は、それが沖縄のアイデンティティーだと信じていた」と振り返る。 しかし、大人になり社会に出ていく中で、国旗や国歌に対する見方が変わったという。「自分が受けてきた教育がすべてではなかったと気づいた。偏った価値観の中にいたと感じた」と明かし、自らの内面の変化を語った。こうした発言は、長年沖縄の一部で問題視されてきた教育のあり方を再び問い直すものとして注目されている。 沖縄戦の見方に多様性を持つべきと強調 記者から西田昌司参院議員の「ひめゆりの塔」展示に関する発言への見解を問われた中山市長は、直接的な論評を避けつつも、「沖縄戦には一面的では語れない現実があった」と述べた。日本軍が住民に自決を強要した事例があった一方で、助けた事例や命を救った証言もあるとし、「極限の状況下では誰もが正しい判断を下せたわけではない。だからこそ、今を生きる私たちが同じ過ちを繰り返さないようにすることが大事だ」と語った。 発言に共感広がるSNS上の声 中山市長の率直な発言に対し、SNS上では支持や共感の声が相次いでいる。 > 「沖縄の教育現場が抱える問題を真正面から語った中山市長、勇気ある発言だと思う」 > 「国旗に敬意を示すことが『悪』だと教えられてきた人がいるなんてショック」 > 「実体験をもとにした発言だからこそ重みがある。もっと全国に伝えるべき」 > 「歴史は一面だけでは語れない。市長の冷静な分析に納得した」 > 「こうしたバランス感覚を持つリーダーが沖縄にいるのは心強い」 中山市長の発言が投げかけた問い 今回の中山市長の発言は、単に沖縄戦や教育の問題にとどまらず、「情報の受け手が何を信じ、どう向き合うか」という日本社会全体の問いかけにもつながっている。教育が特定の価値観に偏ることで、多様な意見や視点を許容しない空気が生まれていないか。中山市長の経験は、そうした現実を浮き彫りにする。 そして今、その教育を受けた世代が、自らの歩みの中で見つけた気づきを社会に還元しようとしている。国や地域、そして過去の出来事と、私たちはどう向き合うべきか――中山市長の言葉は、静かだが確かな問いを私たちに投げかけている。
中山義隆石垣市長、「偏向教育」を批判 沖縄戦「集団自決」への多面的視点を示す
中山市長、「偏向教育」への疑問を表明 石垣市の中山義隆市長は、5月16日の定例記者懇談会で、沖縄戦の「集団自決」と自身の教育体験について語った。中山市長は、沖縄の教育現場で受けた「偏向に近い教育」に疑問を抱きつつ、戦争体験を多面的に捉える必要性を強調した。 沖縄戦「集団自決」を多角的に検証 中山市長は、沖縄戦における「集団自決」について、「日本軍が自決に関与した事実は否定しない」と述べた。しかし、全てが強制によるものではなく、「極限状態での住民の判断もあった」とし、当時の状況を複雑なものとした。彼は「婦女が暴行されるという恐怖から、自ら手榴弾を求めた人もいたはずだ」と説明し、戦時下の過酷な心理状況を指摘した。 「偏向教育」を振り返る 中山市長はまた、自身が受けた教育についても言及し、「小中高を通じて、『君が代』を教えられることはほとんどなく、国旗掲揚も否定されていた」と振り返った。大学入学式でも「ウチナーンチュ（沖縄人）としてのアイデンティティ」を理由に起立しなかったという。 「大人になってから、自分たちが受けた教育は偏向的だったのではと気づいた」と中山市長は述べ、沖縄の教育現場における「歴史の一面的な捉え方」に警鐘を鳴らした。彼はまた、全ての教員が偏向的だったわけではなく、中には戦争体験を正確に伝えようと努力した教師もいたことを強調した。 ネット上の反応 中山市長の発言に対し、SNS上では賛否が分かれている。 > 「沖縄の教育現場がどれほど偏向的だったか、中山市長の話で初めて知った」 > 「戦争の悲劇を一面的に捉えるべきではないという指摘は重要」 > 「教育の中立性が失われていることは全国的な問題だ」 > 「歴史教育は多面的であるべき。中山市長の意見に共感」 > 「偏向教育の問題を指摘できる勇気に拍手」 歴史教育の再考を求める声 中山市長の発言は、沖縄戦や教育現場における歴史認識を見直すきっかけとなり、全国的にも議論が広がる可能性がある。教育は中立で多面的であるべきとの考え方は、沖縄に限らず、日本全体で共有されるべき課題だ。
公約石垣市、ゴルフ場開発計画で環境保全を強調 経済効果は270億円、カンムリワシ保護に懸念も
石垣市の前勢岳北側で計画されているゴルフ場付きリゾート施設について、沖縄県は5月7日、開発許可と農地転用許可を出した。これを受け、中山義隆市長は13日、市役所で記者会見を開き、「自然環境に配慮した開発がなされるよう、事業者と連携を図る」と述べた。 計画の概要と期待される効果 開発区域は約127.4ヘクタール。 ゴルフ場のほか、ホテルやヴィラ、クラブハウスなどを整備予定。 市企画政策課によると、ゴルフ場建設による経済波及効果は約241億円～270億円と試算されている。 一方、農地転用による農業への影響額は約3億5千万円～6億円弱と見積もられている。 環境への懸念と市の対応 建設予定地には、国の特別天然記念物であるカンムリワシが生息しており、環境団体からは生態系への影響を懸念する声が上がっている。中山市長は「観光の質を上げるとともに、法令に沿った形でカンムリワシ等の保全に努める。反対運動している皆さんの声も聞きながら、危惧されている面が解消できるよう事業者と連携したい」と述べ、環境への配慮を強調した。 市長の公約と今後の展望 ゴルフ場建設は中山市長の1期目からの公約であり、今回の許可により実現に向けて大きく前進した。市長は「だいぶ時間がかかったが、ようやく1期目の公約を果たせるめどがついた。今後、ゴルフ場ができたときは、石垣市からジュニアのゴルファーが育つことを期待したい」と述べた。 ネットユーザーの反応 > 「自然豊かな石垣島にゴルフ場は必要なのか？観光よりも環境を大切にしてほしい」 > 「市長の公約実現は評価するが、カンムリワシの生息地を壊してまで進めるべきではない」 > 「経済効果があるのは理解できるが、農業への影響も考慮すべきだ」 > 「石垣島の魅力は自然にある。開発よりも保護を優先してほしい」 > 「ゴルフ場ができれば観光客が増えるかもしれないが、地元の声をもっと聞いてほしい」 石垣市のゴルフ場開発計画は、経済効果と環境保全のバランスを巡り、今後も議論が続くと見られる。市と事業者は、地域住民や環境団体の声に耳を傾けながら、持続可能な開発を目指す必要がある。
石垣市、豪雨警報で林道5路線を一時封鎖｜土砂災害防止へ安全確保を最優先
石垣市、豪雨警報に伴い林道5路線を一時封鎖—土砂災害への警戒強まる 沖縄県石垣市は、2025年5月10日午前10時8分に発表された大雨洪水警報を受け、土砂災害の危険性が高まっているとして、市内の主要林道5路線を一時的に封鎖する措置を講じました。この決定は、同日中に中山義隆市長が自身のX（旧Twitter）アカウント（@yoshitaka\_ISG）を通じて市民に向けて発信されました。 市の農政経済課が所管する林道の封鎖対象は以下の通りです： ①万勢岳林道およびその支線 ②嵩田林道 ③屋良部林道 ④野底林道 ⑤オモト林道 これらの林道は、山間部や観光地へのアクセス道路として利用されており、特に登山や自然散策を目的とする市民や観光客にとって重要なルートです。しかし、近年の気候変動により、短時間での集中豪雨が頻発しており、土砂災害のリスクが高まっています。市は、警報が解除され安全が確認されるまでの間、これらの林道の利用を控えるよう市民に呼びかけています。 中山市長は、Xでの発信において、「ご理解とご協力をお願いいたします」と述べ、市民の安全を最優先に考えた対応であることを強調しました。また、市の農政経済課は、封鎖に関する詳細な情報や問い合わせに対応するため、以下の連絡先を公表しています。 石垣市農政経済課 電話：0980-82-1307 石垣市では、過去にも豪雨による土砂災害が発生しており、特に山間部や傾斜地における地盤の緩みが懸念されています。市は、今後の気象情報に注意を払いながら、必要に応じてさらなる対策を講じる方針です。 市民や観光客は、最新の気象情報や市からの公式発表を随時確認し、安全確保に努めるよう呼びかけられています。特に、封鎖された林道周辺では、地盤の緩みや落石の危険性が高まっているため、立ち入りを控えることが求められます。 今後の情報は、石垣市公式ウェブサイトや中山市長のXアカウントを通じて随時更新される予定です。市民の皆様には、引き続き安全第一の行動を心がけていただきたいと思います。 石垣市の林道封鎖に関する最新情報や詳細は、石垣市農政経済課（電話：0980-82-1307）までお問い合わせください。
石垣市長選、5選目指す中山氏と超党派の箕底氏が激突か – 革新陣営は候補者選び加速
石垣市長選、現職の5選出馬が焦点に 2025年2月15日告示、22日投開票の沖縄県石垣市長選に向け、現職の中山義隆氏（57）の5選出馬が注目されている。中山氏は現在、沖縄県市長会の会長に就任しており、5月2日には那覇市で就任激励会が開催された。さらに、14日には石垣市で祝賀会が予定されており、これらのイベントが事実上の選挙戦のスタートとなる可能性が高いと見られている 。 中山氏は現時点で進退を明言していないが、周囲には5選出馬を期待する声が強まっている。石垣市で5期目に挑む市長は前例がなく、長期政権への賛否が分かれる状況だ。支持基盤である公明党の対応も鍵を握り、最終的な判断は世論や支持者の動向を見極めたうえで行うと見られている 。 箕底氏、超党派での出馬目指す 市議の箕底用一氏（44）は、石垣市長選への出馬を固め、超党派の立場を掲げて選挙に臨む構えを示している。箕底氏は「保革の枠を超える政治を目指す」と表明し、幅広い支持層の獲得を目指しているが、その政治的立場から保守系と見られることも多い 。 箕底氏は自衛隊配備を容認する姿勢を示しており、この点で保守派の支持を得やすい。しかし中山氏が出馬を決断した場合、同じ保守系での分裂選挙となる可能性が浮上している 。 革新陣営、独自候補擁立に向けた準備進む 一方、革新陣営は独自候補の擁立を目指して動きを本格化させた。4月末には県議、市議らを中心に組織を立ち上げ、候補者選考委員会と政策検討委員会を設置。6月を目途に候補者選考を進める計画だ 。 ただし、有力候補は現時点で見つかっておらず、候補者選定は難航する可能性がある。前回2022年の市長選では保守系の砥板芳行市議を保革相乗りで擁立した経緯があるが、今回も同様の構図が浮上するかは不透明だ 。 石垣市長選、三つ巴の構図か 2025年2月15日告示、22日投開票の日程で行われる石垣市長選は、現職中山氏の5選挑戦、箕底氏の超党派出馬、革新陣営の独自候補擁立の三つ巴となる可能性が高まっている。特に中山氏の出馬決断が鍵を握り、石垣市政の行方を左右する重要な選挙となりそうだ。 有権者は約3万9,498人。市政の方向性を決定づけるこの選挙に、地域住民の関心が高まっている。 現職の中山義隆氏（57）は5選出馬を検討中。那覇市での激励会や石垣市での祝賀会が予定されており、選挙戦のスタートとなる可能性が高い。 箕底用一氏（44）は超党派を掲げた出馬を計画し、保革双方の支持を目指しているが、保守分裂の可能性もある。 革新陣営は独自候補擁立に向けて組織を発足し、6月をめどに候補者選考を進めるが、有力候補は現時点で見つかっていない。 石垣市長選は2025年2月15日告示、22日投開票の日程で、有権者は約3万9,498人。
公約石垣島ゴルフリゾート計画に環境問題の懸念も ユニマット社が開発許可取得
石垣島に新たなゴルフリゾート ユニマット社が開発許可取得 石垣市で計画されていたユニマットプレシャス（東京都港区）によるゴルフリゾート「石垣リゾート＆コミュニティ」が、ついに沖縄県から開発許可を取得した。10年にわたる計画がようやく動き出し、地域経済への波及効果が期待されている。一方で、環境への懸念も根強く、住民や環境団体からは反対の声も上がっている。 経済界が歓迎、観光振興への期待 石垣市は2006年に「石垣島ゴルフ倶楽部」が閉鎖して以来、ロングコースのゴルフ場が存在していなかった。観光業が主要産業である石垣島にとって、ゴルフ場は観光客を引き込む大きな魅力だ。地元経済界は、長年ゴルフ場の再建を望んでおり、今回の開発許可に歓喜の声が広がっている。 八重山ゴルフ協会の高木健会長は、「観光のオフシーズンでも安定した集客が期待できる。島全体の経済にもプラスになる」と喜びを語った。また、ホテルやヴィラの建設により、観光客の滞在期間が延びることも期待されている。 カンムリワシの保護と環境への懸念 しかし、開発予定地はカンムリワシが生息するエリアでもある。国の特別天然記念物であるカンムリワシの巣が確認されており、環境保護団体は「貴重な生態系が破壊される」と反発している。 「カンムリワシの里と森を守る会」は、2023年にはカンムリワシを原告に加えた住民訴訟を那覇地裁に提起し、計画の見直しを求めている。さらに、周辺にはラムサール条約登録湿地「名蔵アンパル」も存在し、自然環境への影響は計り知れないという声もある。 ネット上の反応は賛否両論 このニュースが伝えられると、SNS上では賛否両論のコメントが飛び交った。 > 「観光客が増えれば地元経済も潤う。環境にも配慮した開発を期待したい」 > 「カンムリワシの生息地を壊してまでゴルフ場が必要なのか？」 > 「環境と経済のバランスをどう取るかが重要。持続可能な開発を目指してほしい」 > 「自然を守るために、もっと慎重な対応が求められる」 > 「地域の声をもっと反映させた計画にすべきだ」 今後の行方 ユニマットプレシャスは、今後建築確認申請を経て工事に着手する予定だが、具体的な着工時期はまだ明らかにされていない。一方、環境団体による住民訴訟は続いており、計画の進行は簡単には進まない可能性がある。 経済振興と自然保護の間で揺れる石垣島。このゴルフリゾート計画がどのような形で実現するのか、引き続き注目が集まる。
【尖閣領空侵犯】中国海警ヘリが進入 石垣市長「我が国固有の領土」政府に厳正対応求める
中国海警が尖閣領空を侵犯 石垣市長「政府には更に厳正な対応を求める」 沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国が再び挑発的な動きを見せた。中国海警局は、日本の民間機が「釣魚島の領空に不法に侵入した」と一方的に主張。これを理由に、同局のヘリコプターが日本の領空に進入し、領空侵犯が発生した。 この事態を受け、尖閣諸島を行政区域に含む石垣市の中山義隆市長は4日、自身のX（旧Twitter）アカウントにて次のように投稿した。 > 「尖閣諸島は我が国固有の領土です。政府には更に厳正な対応を求めます。」 現場に最も近い自治体の長として、中山市長の発言には切実な危機感がにじむ。今回の中国海警の行動は、海からの接近だけにとどまらず、空からの侵犯という新たな段階に突入したことを意味する。石垣市にとっては、住民の安全と直結する問題であり、もはや外交辞令では済まされない深刻な状況と言える。 それにもかかわらず、日本政府の対応は「遺憾の意」や「抗議」にとどまり、領空を明確に侵犯されたにもかかわらず、軍事的・法的な実力行使には踏み込んでいない。こうした姿勢に対し、SNS上では国民の間でも不満と不安の声が高まっている。 > 「中国が事実をねじ曲げてるのに、日本政府は黙ってるだけか？」 > 「空からの侵犯にまで手を出してきたのに、なぜ自衛隊が動かない？」 > 「石垣市民の命が危ないってこと、ちゃんとわかってるのか政府は」 > 「中山市長の主張は当然。もう“遺憾”じゃすまされない」 > 「政府の反応が毎回同じで無力に見える。中国は確実に手を進めてる」 日本の主権が空からも脅かされているという現実。石垣市は今、最前線に立たされている。政府には迅速かつ明確な対処が求められており、同様の事態が再び起きた場合には、より強い措置を講じる姿勢を国内外に示すことが不可欠だ。
石垣市防災フェアに米軍初参加、自衛隊と連携し災害対応力を披露 市民から賛否の声も
石垣市防災フェアに米軍が初参加 災害対策力をアピール 沖縄県石垣市で2025年4月27日に開催された「石垣市民防災フェア」に、米軍が初めて参加した。市民の防災意識向上を目的としたこのイベントには、米軍、自衛隊、警察、消防、気象台などの関係機関が集まり、多様な展示が行われ、家族連れを中心に大勢の市民が来場した。 米軍の災害対応力を紹介 米軍は、災害時に活用可能な装備を披露。会場には、海水から1時間に68リットル、淡水からは83リットルの真水を生成できる浄水器が展示されたほか、災害時に情報収集や救助支援が可能なドローンも紹介された。また、ホットドッグ1,000個の無料配布が行われ、家族連れが列を作るほどの人気を博した。 米軍の展示はこれだけではなく、救命セットや3Dプリンター、昆虫について学べるコーナーも用意され、子どもたちの関心を引いた。家族と訪れた小学生の濱川愛叶さん（8歳）は、米軍のホットドッグを食べて「甘かった」と笑顔で感想を語った。 自衛隊も存在感を発揮 一方、自衛隊は石垣駐屯地を中心に約80人が参加し、災害対応に必要な車両や機材を展示。大型重機やトラック、人命救助システム、渡河用ボート、偵察バイク、小型車両、救急車など、多様な装備を披露した。子どもたちが装備に触れ、記念撮影を楽しむ姿が印象的だった。 また、野外炊事の一環としてカレー1,000食が提供され、多くの市民が温かい食事を楽しんだ。気象台も初めて津波発生装置を展示し、地震や液状化の仕組みを分かりやすく説明。防災意識を高める取り組みが続いた。 参加形態巡りの認識ずれ 今回の米軍参加を巡り、市と米軍側の見解にやや食い違いが見られた。石垣市は「ボランティアとしての参加を認めた」と説明しているが、米軍は「市から正式に招待された」と主張。この違いは、市民の中にも議論を呼んだ。 イベントには、米海兵隊太平洋基地のブライアン・ウォルフォード少将も参加し、陸自石垣駐屯地の中村康男司令の案内で市役所を視察。中山義隆市長と懇談し、今後の防災分野での連携強化についても話し合われた。 米軍報道官ポール・プチコ氏は、米軍の参加について「災害支援で培った経験を市民に共有し、協力の機会を広げたい」と語った。 市民の反応と今後の課題 会場では、米軍と自衛隊の参加に賛否の声が上がった。米軍の災害対応能力を評価する声もあった一方で、軍事色が強まることへの懸念を示す市民も見られた。 > 「米軍の災害対応力を知る良い機会だった。市民として安心感が増した。」 > 「ホットドッグは美味しかったけど、米軍が参加する意図は少し気になった。」 > 「子どもたちが楽しそうで良かった。防災意識が自然に高まる。」 > 「米軍と自衛隊が一緒にいる光景は複雑。平和であってほしい。」 > 「米軍の参加はメリットもあるが、市と米軍の関係は明確にすべき。」 今回の防災フェアを通じ、石垣市は災害時の対応力を示す一方で、米軍参加を巡る認識の違いや市民の賛否も浮き彫りになった。市としては、今後も市民の意見を尊重しつつ、防災強化を進めることが求められる。
石垣市防災フェア2025 自衛隊と米軍も初参加 地域防災に不可欠な多様な力を結集
石垣市民防災フェア 米軍・自衛隊も参加“みんなで守る街”の力を実感 石垣市役所で4月27日に開かれた「みんなで学ぼう石垣市民防災フェア」は、今年も大盛況だった。今回は初めて米軍がブースを出展し、自衛隊や警察、消防、気象台と並んで防災をテーマに多彩な展示を行った。家族連れを中心に多くの市民が訪れ、会場は終日活気に包まれた。 防災はみんなの力で 自衛隊・米軍の存在感も 石垣市では、江戸時代の「明和の大津波」で甚大な被害を受けた歴史から、毎年4月24日を「市民防災の日」と定め、意識の向上に取り組んでいる。 役所や民間団体の活動はもちろん大切だが、大規模災害時には、自衛隊や米軍の支援力が頼みの綱となる。 土砂崩れで寸断された道路を切り開き、孤立した地域に物資を届ける。被災者を救助し、避難所の立ち上げを支援する。こうした活動は、彼らの訓練と装備があってこそ可能だ。 地域の防災には、日ごろから顔の見える関係づくりが重要だ。「もしも」の時、すぐに連携できるよう、こうしたフェアでの交流の機会は欠かせない。 初参加の米軍 市民と笑顔で交流 米軍は今回、約30人のスタッフを派遣。災害時に威力を発揮する大型浄水器（海水68リットル、淡水83リットルを1時間で真水に変換可能）を展示した。 軍用犬やドローンの実演、救命セット、3Dプリンターなども紹介し、来場者は興味津々。さらに、ホットドッグ1000個を無料配布するという粋な計らいもあり、昼時には長い列ができた。 子どもたちはもちろん、大人たちも米軍ブースに立ち寄り、和やかな交流の輪が広がった。 自衛隊は圧倒的な装備と対応力を披露 石垣駐屯地などから参加した自衛隊は、重機や大型トラック、人命救助システム、渡河用ボート、偵察バイク、小型車両、救急車などを展示。 中でも、災害時の炊き出しを再現したカレーの提供（1000食分）は恒例の人気企画となり、炊事テントには笑顔があふれた。 子どもたちは自衛隊車両に乗ったり、防災機材に触れたりと、貴重な体験を楽しんでいた。 世代を超えて伝える防災意識 気象台は津波発生装置や地震動、液状化現象の模型を使って、わかりやすく解説した。 参加した小学生の大城詩さん（12）は、「サンゴ礁が津波を防ぐって初めて知った。説明がすごくわかりやすかった」と目を輝かせた。 石垣市では、防災意識を次世代に引き継ぐことも重視している。「備えあれば憂いなし」という言葉の通り、日ごろから学び、体験することが、いざという時に命を守る力になる。 防災に必要なのは、"多様な力"と"つながり" 今回の防災フェアは、役所や民間だけでなく、自衛隊や米軍といった多様な力が地域防災に不可欠であることを改めて感じさせた。 石垣市が築いてきた「みんなで守る街づくり」は、他の自治体にとっても大きなヒントになるだろう。 自然災害はいつ起こるかわからない。しかし、今日のような小さな交流と準備が、未来の大きな安心につながる。
掃海艇「くろしま」石垣港に再び寄港 27日に一般公開、装備や任務を市民に紹介
掃海艇「くろしま」再び石垣へ 海上自衛隊の掃海艇「くろしま」（第46掃海隊・沖縄所属）が、4月26日に沖縄県石垣市の石垣港へ寄港する。午前8時ごろに第1岸壁に接岸し、28日午前まで停泊の予定だ。昨年5月に続く2年連続の寄港で、今回は市民向けの一般公開が主な目的となっている。 掃海艇「くろしま」は、海中に仕掛けられた機雷を除去したり設置したりする特殊任務を担う艦艇だ。木製の船体と磁気に配慮した設計が特徴で、専用の処分装置や潜水器材、機関砲も搭載されている。 市民との交流 27日に一般公開 一般公開は4月27日に実施される。午前9時から正午、午後1時から4時までの2部構成で、事前予約は不要。市民や観光客など、誰でも見学できる。 当日は、機雷処分を担う潜水員の装備や、火災時に使用する防火器材、掃海任務に使われる機材などが展示され、隊員の案内で艦内を見学できるよう準備が進められている。普段はなかなか触れる機会の少ない自衛隊の装備や任務の一端を知る貴重な機会となる。 防衛ラインの要所としての石垣 掃海艇の寄港は単なる展示だけではない。防衛省が石垣を重視している背景には、台湾との距離が近く、地政学的にも重要な拠点であることがある。 中国が近年、台湾周辺での軍事演習を活発化させる中、日本の南西諸島もその影響を受けている。掃海艇は、台湾〜宮古〜石垣〜沖縄本島といった島々を結ぶシーレーン（海上交通路）の安全確保に不可欠な存在であり、機雷掃海によって有事の際の航行ルートを守る重要な任務を負っている。 防衛省関係者の間では、今回の寄港は「地域住民との交流を兼ねつつ、中国への抑止効果を狙った展開」と見る声もある。 石垣港、日米の軍事利用が増加 今年に入り、石垣港にはすでに海上自衛隊の訓練支援艦「くろべ」、護衛艦「じんつう」、「おおなみ」が寄港しており、「くろしま」は4隻目となる。さらに、米海軍の輸送揚陸艦「サンディエゴ」も寄港しており、日米の艦艇が石垣港を利用する頻度は増している。 昨年には石垣港が「特定利用港湾」に指定され、自衛隊の平時からの使用が制度的にも整えられた。今後、訓練や補給だけでなく、有事対応の拠点としての役割がさらに強化される見通しだ。 - 掃海艇「くろしま」が4月26日～28日、石垣港に寄港 - 27日は一般公開。予約不要で誰でも見学可能 - 機雷除去などを担う艦艇。南西諸島の防衛ラインにおいて重要な役割 - 今年に入り石垣港への自衛艦寄港は4隻目。米海軍の寄港もあり、利用頻度が上昇
陸自・消防・消防団が初の合同物資搬送訓練 石垣市、津波被害を想定し連携強化
石垣で初の陸自・消防合同搬送訓練 ～津波による道路寸断を想定、地域防災力の底上げへ～ 4月24日の「市民防災の日」に合わせて、石垣市で陸上自衛隊、消防本部、そして消防団が合同で初めて物資搬送訓練を行った。 この日は、津波の影響で幹線道路が使えなくなったという想定のもと、林道を使って救援物資や食料を住民に届けるという実践的な訓練が展開された。 地元の足で運ぶ、自衛隊のノウハウ活かす 訓練は、今年1月に陸自と石垣市消防本部が交わした災害時協力に関する覚書をもとに実施。災害時にいち早く支援を届けるため、徒歩による搬送技術に優れた陸上自衛隊がリードする形で、訓練内容が練られた。 この日参加したのは、陸自の隊員70人、消防職員6人、消防団9人。市内の石垣やいま村周辺を起点に、崎枝ぶざま岳南側を通る林道を通って、ミジュン崎東側まで約4キロを徒歩で進んだ。自衛隊員はそれぞれ10キロを超える荷物を背負い、4班に分かれて午前9時半から順次出発。消防や消防団のメンバーも続き、連携しながらの行動が確認された。 津波に備えて、住民支援の動線を確保 想定されたのは、津波により県道79号が寸断され、崎枝や川平地区が孤立状態になるというシナリオだ。自衛隊と消防の連携で、徒歩によるルートで物資を届ける体制を構築することが目的だった。 訓練には石垣駐屯地の中村康男司令も参加。現場では自ら指揮を執りながら、隊員たちに細かく指導を行った。消防側も「陸自のノウハウを学ぶ貴重な機会になった」としており、今後の災害対応への意識の高まりがうかがえる。 地域防災力を高める多機関連携 石垣市では、1771年の「明和の大津波」以来、津波被害の教訓を風化させないよう取り組みを続けている。防災訓練や地域の自主防災組織の育成、学校教育による啓発などを進めており、今回の訓練もその一環と位置づけられている。 また、今後はさらに規模を拡大した訓練も予定されており、米軍や陸海空の自衛隊が連携して孤立地区からの避難者搬送、物資投下などもシミュレーションされる見込みだ。市の担当者は「災害が起きる前の準備こそが、被害を最小限にする最大の手段」と話している。 - 石垣市で初めて陸自・消防・消防団による合同の物資搬送訓練を実施 - 津波で県道が使用不能になることを想定し、約4kmを徒歩で物資搬送 - 自衛隊が訓練を主導、消防や消防団と現場で連携 - 市は地域防災力の向上を狙い、今後は米軍や空自との連携訓練も視野に
関連書籍
中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 ~石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿~
中山義隆
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