和田政宗・参政党国対委員長が社会保障国民会議の排除問題を「翼賛政治」と断言

参政党・和田政宗氏が「翼賛政治」と断言

社会保障国民会議から参政党が排除　消費税廃止を掲げる党への差別的な扱いに国民の怒りが噴出

参政党の和田政宗衆議院国会対策委員長（比例東北ブロック）は2026年3月30日、衆院予算委員会において、政府主導の「社会保障国民会議」から参政党が排除されていることを正面から取り上げ、「翼賛政治」という強烈な言葉を使って高市早苗首相を糾弾しました。

議会の場でこれほど踏み込んだ批判が飛び出したことは、単なる党派的な対立にとどまらず、「多様な民意を排除する政治の構造的な問題」を鋭く突いたものとして、国民の注目を集めています。

参政党はなぜ呼ばれなかったのか

社会保障国民会議は、高市首相が2025年10月の所信表明演説で打ち出した新設の会議体です。消費税の減税や給付付き税額控除（低所得者向けの税の還付制度）といった社会保障の見直しを議論する場として設置されました。

2026年2月19日、参政党の神谷宗幣代表はTBSの番組で国民会議への参加を自民党（自由民主党）に断られたと明らかにしました。神谷代表は翌20日の取材に対し「一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。アリバイ作りと感じた」と強い不信感を示しました。

排除の基準について、内閣官房副長官は2026年2月20日の会見で「消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかける」と説明しました。

つまり「消費税廃止を掲げる政党は最初から議論の場に入れない」という方針が、政府によって公然と宣言されたわけです。参政党は消費税の段階的廃止を党の主要政策として掲げており、最初から排除が確定していました。

「政府に賛同する党だけで議論って、それ議論じゃなくて出来レースですよね。税金の使い方を決める場に国民の声が届かないなんて怖すぎる」
「参政党の意見に全部賛成じゃないけど、呼ばないってのは絶対おかしい。国会で多数決じゃなく場外で決めるのか」
「翼賛政治って言葉を使ったのは大げさじゃない。賛同するものしか入れないなら昔の大政翼賛会と何が違うの」
「消費税を廃止しようとしている政党が議論に入れないのは、そういう民意を無視しているということ。これで民主主義と言えるのか」
「給付付き税額控除って何か分からない国民が大半なのに、知らないまま議論が進んで決まるのが一番怖い。和田さんの指摘はもっと評価されるべき」

「翼賛政治」発言の核心—何が問題なのか

和田氏は予算委員会の質疑で、演説活動や後援会への参加者からの声として「政府が関与して、政府の議論に賛同する政党の意見を聞くのみという枠組みは、大東亜戦争中の翼賛政治と同じではないか」という意見があったと紹介しました。

「翼賛政治」とは1940年代に存在した「大政翼賛会」を中心とした政治体制のことで、政府の方針に賛同する勢力だけが政治に参加できる仕組みです。「政府の意見や議論に賛同する者のみで進められる議論の枠組みはおかしい、というごく当たり前のことだ」と和田氏は述べ、首相に正面から見解を求めました。

これに対し高市首相は「給付付き税額控除と、その実施までの2年間の食料品の消費税率ゼロという課題について議論するに際し、一定の共通理解を持つ政党との間で議論を行うため、政府と参加各党による共同開催とした」と答弁しました。

和田氏は「政府与党でやるべきものであって、速やかに国会に提出すべきものをこうした枠組みを使うというのは異例だ」と即座に反発しました。国会という正規の審議の場ではなく、政府肝いりの「会議体」で事実上の政策決定を進めることへの根本的な疑問を突いた、と言えます。

「2年間限定・食料品ゼロ」より「消費税廃止」を訴える参政党の主張

和田氏は「給付付き税額控除については中身が分からないので、賛同して議論することはできない」と明確に述べました。

「消費税については一律で下げて将来的な廃止で訴えていく」というのが参政党の立場です。国民に広く行き渡る減税こそが物価高に苦しむ家計への正面からの支援であり、給付金や複雑な税額控除という仕組みは、手続きが分かりにくく、恩恵が届かない人が出るという懸念があります。参院選で示された民意は「減税」であり、給付金ではありません。

参政党のこうした主張は、現在の物価高が数十年にわたる政策の失敗の結果であるという認識とも重なります。緊急の対応として財政出動や減税は一刻の猶予も許されないという立場から、「2年限定の一部品目ゼロ」にとどまらず、恒久的な消費税廃止の議論を求めることは、国民目線では至極当然の主張です。

排除される民意—民主主義の本質が問われている

参政党以外にも共産党の田村智子委員長が「消費税は不公正な税制との立場で国会論戦を行ってきた。そういう主張はあらかじめ排除するということだと理解するしかない」と強く反発しました。また2026年2月20日の与野党国対委員協議では、中道改革連合・国民民主党・参政党・チームみらい・共産党の野党5党が与党に「ゼロベースで考え直してほしい」と申し入れています。

和田氏の「なぜ参政党を呼ばないのか。排除されるのはおかしい」という言葉は、単に自党の利益を訴えたものではありません。様々な立場の民意を国会審議ではなく、政府主導の「身内の会議」で事前に絞り込んでしまう手法に対する、正当な批判です。

特定の結論に都合のよい政党だけを集め、「超党派で議論した」と見せかける手法は、政治の透明性を損ないます。物価高に悩む国民にとって本当に必要なのは、形だけの合意ではなく、あらゆる立場からの知恵を尽くした本質的な議論です。和田氏が国会の場で問い続けたこの問題は、参政党の存在意義を示すとともに、日本の民主主義の健全性そのものを問うものです。