熊谷俊人知事が「現金給付の非効率さ」に苦言　「自治体任せの仕組みは限界、国が一元化すべき」

現金給付のたびに繰り返される行政の混乱に対し、千葉県の熊谷俊人知事が政府の対応を強く批判した。6月11日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、「また政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員」と切り出し、自治体に過度な負担がのしかかる現在の制度設計を厳しく指摘した。

熊谷知事は、「どうせ今後も選挙のたびに現金給付を行うのであれば、国が一元的に効率的な給付システムを構築すべき」と何度も提言してきたという。しかし、実態は依然として市町村任せ。給付作業のたびに全国の職員が説明会に動員され、各自治体が個別に業者に委託しながら作業を進める非効率な体制が続いている。

全く同じ作業をそれぞれの自治体がバラバラに行い、バラバラに業者に発注し、本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます

さらに熊谷氏は、マイナンバーカードに紐付けられた「公金受取口座」を活用すべきだとの声に対しても懐疑的だ。給付対象を公金口座登録者に限定できれば確かに効率化されるが、実際には「全員に給付する前提があるため、登録者を除いたうえで再度別対応する必要があり、むしろ手間が増えるだけ」と明言している。

公金届け出口座の人の消し込み処理をした上で、残りの全員に給付するから、作業量は減らず、むしろ手間が増えるだけです

現金給付そのものの是非を巡る議論は続いているが、熊谷知事の発言は、行政現場で働く自治体職員の労力や国民の税金の無駄遣いに焦点を当てたものだ。

自分の金だったら、自分が給付作業をするのなら、もっと真剣に考えるのではないでしょうか

知事は最後に、「発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来てこの給付事務に従事してみてはどうか」と挑戦的に提案。決して政府批判が目的ではなく、同じ問題が繰り返される無策に対しての“現場からの悲鳴”であることを強調している。

この投稿には自治体職員をはじめ多くの現場関係者から賛同の声が寄せられており、「現金給付の仕組みを国が主導で見直すべき」という議論が再燃しそうだ。