「水道料金格差」に県民の怒り　千葉県の値上げ方針に浦安市長が苦言、東京都の無償化と対照的

水道料金に格差、千葉県民に広がる不満の声

千葉県が来年度から水道料金の値上げを検討している中、浦安市の内田悦嗣市長が強い危機感をあらわにした。内田市長は5月29日、県が開催した水道事業運営審議会で「東京都はこの夏、水道料金を無料にすると発表しているのに、千葉県は逆に値上げを議論している。これでは県民が怒るのも当然だ」と痛烈に発言した。都心と隣接し、多くの住民が都内へ通勤する浦安市にとって、東京都との水道料金の格差は住民の不満に直結すると訴える。

東京都は“水ゼロ円”、千葉県は“値上げ”の方針

東京都は、猛暑が予想される今夏の4カ月間、家庭向け水道の基本料金を全額免除する方針を明らかにしている。小池都知事は記者会見で、「水道料金の無償化で熱中症予防と生活支援の両立を図りたい」と説明。都民の生活を直接支援する対策として、大きな注目を集めている。

これに対して、千葉県は2026年度に水道料金をおよそ20％引き上げる方向で調整中だ。背景には、水道設備の老朽化や資材費の高騰、人件費の上昇といったコスト増がある。実際、千葉県営水道は30年近く料金を据え置いており、今後の維持運営には抜本的な見直しが避けられない状況にある。

県知事は「理解を得たい」と釈明

熊谷俊人千葉県知事は、記者団の取材に対し「値上げの必要性を丁寧に説明し、県民の理解を得ることが重要」と述べた。東京都の水道料金無償化については、「税源の格差がこうした施策を可能にしている」と、やや距離を置いた見解を示している。つまり、東京都の財政力と比べて、千葉県は同様の支援策を実施する余裕がないという立場だ。

生活や経済への影響も無視できず

水道料金の引き上げは、家計だけでなく、飲食業や製造業など多くの業種にとっても痛手となる。例えば、水を多く使用する豆腐店では、2カ月で3万〜4万円の水道代が発生しており、20％の値上げはそのまま利益を圧迫する。また、一般家庭でも光熱費の一部として水道代は重くのしかかり、節約を強いられる生活が加速する懸念がある。

ネット上の反応

「なんで千葉だけ値上げ？東京の施策と比べてつらすぎる」
「水道料金が上がったら、家計がさらに厳しくなる。無償化どころか逆行してる」
「都民との格差が広がるばかり。浦安市長の指摘はもっとも」
「水道料金の値上げなんて、熱中症対策にも逆行してるよ」
「30年間据え置きでも、今このタイミングで上げるのはひどい」

料金制度に“隣の芝生”は通用しない？

東京都と千葉県では、人口規模も財政基盤も異なるため、一概に比較はできない。しかし、生活圏としてつながる地域での政策格差は、住民感情に少なからぬ影響を与える。今回の内田市長の発言は、住民目線での切実な訴えであり、行政の財政論理だけでは割り切れない「公平感」の問題を浮き彫りにしている。

今後、千葉県が県民への説明責任をどう果たし、料金体系の見直しにどう向き合うかが問われる。少なくとも、値上げが「やむを得ない」とされるだけでなく、住民にとって納得できる制度と説明が求められている。