千葉県警がAI生成画像著作権を全国初認定、プロンプト2万回の創作的労力で新時代の知財基準確立

プロンプト2万回が示す創作性の新基準

今回の摘発で最も注目すべきは、被害者がStable Diffusionを用いて2万回以上のプロンプト（指示）を入力し、生成画像を確認しながら指示を修正していたという事実です。文化庁の「AIと著作権に関する考え方」では、AI生成物の著作物性判断において「プロンプトの分量と内容、生成の試行回数」を総合的に考慮するとしており、この膨大な試行錯誤が人間の創作的関与を証明する決定打となりました。

千葉県警は「男性が詳細に指示し、作り出された画像を確認しながら指示の修正も繰り返していた」ことから、最終的に生成された画像を著作物と判断しました。これは単純なAI依存ではなく、人間の思想と感情を創作的に表現した芸術作品としての地位を獲得したことを意味します。

「AI生成でも著作権があるなんて驚いた」
「2万回のプロンプトって相当な努力だよね」
「これで無断転用される心配がなくなる」
「創作者の権利がちゃんと守られた」
「AI時代の著作権基準がやっと明確になった」

国際的議論を先導する日本の判断

この摘発は、AI生成物の著作権をめぐる国際的な見解の相違に一石を投じる重要な判例となります。米国著作権局が2023年2月にAI生成作品の著作権登録を却下し、「人がコントロールしているわけではない」と判断したのに対し、中国の北京インターネット法院は2023年11月にAI生成画像を著作物と認定し、「プロンプトの選択などで相当の知的労力を費やした」と評価していました。

今回の日本の判断は、中国の立場に近い創作者保護重視の姿勢を示すものです。福井健策弁護士の指摘通り、「プロンプトで具体的な指定を十分にしていれば著作物になり得る」という基準が実際の摘発事例で確認されたことで、日本が国際的なAI著作権議論を先導する可能性が高まっています。

AI利用者に迫る法的リスク

一方で、この摘発はAI利用者にとって深刻な警告でもあります。容疑者（27歳）は被害者のAI生成画像を無断で書籍表紙に使用したとして、複製権侵害の疑いで厳重処分意見付きで書類送検されることになりました。これは、AI生成画像であっても従来の著作物と同等の法的保護を受けることを明確に示しています。

特に注意すべきは、文化庁ガイドラインが示す依拠性の判断基準です。プロンプトに既存著作物のタイトルやキャラクター名など特定の固有名詞を入力した場合、依拠性が認められやすくなるとされており、意図せぬ著作権侵害のリスクが高まっています。企業や個人がAI生成画像を商用利用する際は、より厳格な事前確認が必要となります。

著作権保護とAI発展のバランス

今回の摘発は、著作権保護とAI技術発展のバランスという難しい課題を浮き彫りにしています。確かに創作者の権利保護は重要ですが、過度に厳格な基準はAI技術の健全な発展を阻害する恐れがあります。特に、どの程度のプロンプトの工夫があれば著作物性が認められるのか、具体的な基準が不明確な現状では、利用者の萎縮効果も懸念されます。

文化庁は今後、侵害に当たる具体的なケースを盛り込んだガイドラインを策定する予定ですが、技術革新のスピードに法制度が追いつくかが重要な課題となります。AIの生成能力が飛躍的に向上する中、単純なプロンプトでも高品質な作品が生成される時代において、創作性の判断基準そのものの見直しも必要になる可能性があります。