鹿児島市の小学校給食、無償化でも月900〜1400円の保護者負担残る　県内19市で唯一

国の支援5200円と実際の給食費に差額

国は2026年4月からの実施を目指す小学校給食の無償化に向けて、児童1人あたり月額5200円を支援する方針を示しています。この金額は、2023年の実態調査における平均給食費約4700円に、近年の物価動向を加味して設定されたものです。

「やっと給食費の負担がなくなると思っていたのに、まだ払うのか」
「月900円なら他の市より安いけど、完全無償化してほしかった」
「自校式だと給食の質が高いから、その分は仕方ないのかな」
「鹿児島市だけ一部負担って、不公平感がある」
「年間5億円は確かに大きな額だから、市の判断も理解できる」

しかし、鹿児島市教育委員会では公立小学校の2026年度の給食費について、児童1人あたり自校式で月額6600円、給食センターで6100円を見込んでいます。この国の支援額と実際の給食費との差額が課題となっており、差額分を市が負担する場合、年間で約5億4000万円が必要となることから、鹿児島市では差額分の月900円から1400円について保護者に負担を求める方針を固めました。

自校式と給食センター方式では給食費に差があります。鹿児島市では2025年度の1人1食あたり平均予定額は、小学校の自校方式校で349円19銭、センター方式校で320円42銭となっています。自校式の方が給食センター方式よりも1食あたり約30円高く、月額に換算すると約500円の差が生じています。

県内他市は完全無償化へ

一方、鹿児島県内の状況を見ると、19市のうちすでに9つの市で給食費無償化を実施しています。さらに2026年度からは新たに9つの市でも給食費無償化を予定していることから、保護者に一部負担を求めるのは県内の市では鹿児島市のみとなる見通しです。

鹿児島市の保護者にとっては、国の支援により月5200円程度の負担軽減となるものの、完全無償化を実現する他市と比較すると、月900円から1400円の負担が残ることになります。この判断は、市の財政状況と給食費の実情を踏まえたものとなっています。

全国的には、2023年9月1日時点で給食無償化を実施しているのは、全国1794の自治体のうち722です。そのうち給食を実施しているすべての小中学校に通う児童や生徒を対象に無償化している自治体は547あり、約30%の自治体がすべての小中学生を対象に給食無償化を実施している計算です。

財政負担5億円超が重荷に

鹿児島市が差額分の負担を求める背景には、厳しい財政状況があります。差額分を市が全額負担する場合、年間で約5億4000万円の財政負担が生じます。この金額は市の財政にとって無視できない規模です。

国の支援制度では、必要経費を国と都道府県で半分ずつ負担し、地方分は地方交付税で対応します。交付税を受け取らない東京都以外は、地方負担が実質的に発生しない仕組みとなっています。しかし、実際に支出する給食費が5200円を上回る地域の場合、追加で経費が必要となります。

このため、自治体が足りない分の予算を確保したり、保護者から2026年度以降も給食費を一部徴収したりするケースが想定されています。国も、地元の農産品を使うなど特色あるメニューを提供し、給食費が支援額を上回る場合、保護者による一部負担を認め、特色あるメニューの提供を継続できるようにする方針を示しています。

全国的な無償化への対応が課題

全国的に進む小学校給食の無償化に向けた動きの中で、各自治体は国の支援を基盤としながらも、実際の給食費との差額をどう対応するかが大きな課題となっています。鹿児島市の事例は、財政負担を考慮した現実的な対応として注目される一方で、県内他市との格差が生まれることへの懸念も残ります。

2026年4月の実施に向けて、鹿児島市では今後、保護者や教育関係者との調整を進めながら、具体的な制度設計を固めていくものとみられます。全国的な給食無償化の流れの中で、各自治体がどのような判断を下すのか、その動向が注目されます。

なお、生活保護の教育扶助や要保護児童生徒、特別支援教育就学奨励費の対象となっている児童については、現行制度による支援が優先されるため、完全無償化の対象となります。