「手話施策推進法」が全会一致で成立　今井絵理子議員の15年越しの悲願が実現へ

第217回通常国会の閉幕とともに、ひとつの大きな法案が歴史的な一歩を刻んだ。自民党の今井絵理子参議院議員が長年取り組んできた「手話施策推進法」が、衆議院・参議院の全会一致で可決・成立した。これは、聴覚障がい者をはじめとする多くの当事者や関係者が望んできた制度改革の大きな前進となる。

私が議員を志した時の目標の一つである『手話施策推進法』が衆参ともに全会一致で可決成立しました

と今井氏はX（旧Twitter）で報告。続けて、

これまで約15年の長きにわたり法律制定に向けてご尽力されてきた団体や関係者の皆様に敬意を表します

と投稿し、法案成立の陰で支えてきた市民団体や支援者への感謝の言葉を述べた。

この法案は、聴覚障がい者の情報アクセスや社会参加を支援するための基本的な施策を定めたもの。手話通訳者の育成体制の整備や、乳幼児期からの手話教育の普及、さらには災害時の情報伝達手段の確保など、生活のあらゆる場面で「手話を選べる社会」の実現を目指している。

注目すべきは、政策形成のプロセスだ。今井議員によると、

聴覚障がい当事者はもちろん、他の障がい当事者や、大学教授など幅広い方々のご意見をいただきながら作った法律案

であり、専門家や当事者の声を取り入れながら、与野党の垣根を超えて支持を広げてきた。その結果、すべての国会議員の賛成を得て成立に至った。

手話施策推進法の背景には、今井議員自身の家族の経験もある。彼女の長男は聴覚に障がいがあり、母として、議員として、社会にある壁を肌で感じてきた。その実体験が立法への原動力となった。

今井氏はXで、激しい議論が交わされる国会の中でも、

このように全ての議員が賛同して前進させていく政策もあります

と投稿し、党派を超えた連携の意義を訴えている。

もちろん、法案が通ったからといってすぐにすべてが改善されるわけではない。実効性を確保するには、通訳者の人材不足や財政的支援、自治体の取り組みの平準化など、乗り越えるべき課題も多い。それでも、制度として法の裏付けができたことは、当事者にとって大きな希望となる。

今井氏は投稿の締めくくりで、

米問題や物価高騰をはじめ、国民生活に直結する課題が山積する日本ですが、1人でも多くの方に希望を持ってもらえる政治の実現に向けて、これからも邁進して参ります

と述べており、障がい者政策にとどまらず、生活全般に関わる課題にも意欲的に取り組む姿勢を見せている。

今回の手話施策推進法は、タレント議員として注目された今井絵理子氏が、着実に政治家としての地歩を固めてきたことを示す象徴的な成果でもある。

今後はこの法律がどれだけ現場に根付き、障がい者の日常が変わっていくかが問われる。社会全体でその実現を支える体制の整備が急がれる。